PIGEON CORPORATION

Interim Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240809144816

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第68期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	ピジョン株式会社
【英訳名】	PIGEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北澤　憲政
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】	03(3661)4200（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　新井　崇志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】	03(3661)4203
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　新井　崇志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02404 79560 ピジョン株式会社 PIGEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02404-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02404-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02404-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02404-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02404-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02404-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02404-000:LansinohReportableSegmentMember E02404-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02404-000:LansinohReportableSegmentMember E02404-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02404-000:SingaporeReportableSegmentMember E02404-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02404-000:SingaporeReportableSegmentMember E02404-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02404-000:ChinaReportableSegmentsMember E02404-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02404-000:ChinaReportableSegmentsMember E02404-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02404-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02404-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E02404-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02404-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E02404-000 2024-06-30 E02404-000 2024-01-01 2024-06-30 E02404-000 2023-06-30 E02404-000 2023-01-01 2023-06-30 E02404-000 2023-12-31 E02404-000 2023-01-01 2023-12-31 E02404-000 2022-12-31 E02404-000 2024-08-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240809144816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期中 | 第68期中 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 48,002 | 51,313 | 94,461 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,117 | 6,431 | 11,522 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,566 | 3,574 | 7,423 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,947 | 8,971 | 10,540 |
| 純資産額 | （百万円） | 83,056 | 84,953 | 81,087 |
| 総資産額 | （百万円） | 105,091 | 108,392 | 100,440 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 38.17 | 29.89 | 62.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.7 | 75.4 | 77.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,338 | 4,171 | 14,523 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,190 | △35 | △5,467 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,202 | △5,635 | △10,256 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 32,480 | 35,335 | 34,357 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240809144816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　事業全般の概況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価高による節約志向の高まりなどから個人消費は持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善などにより景気全体は緩やかな回復が続くと期待されております。世界経済においては、持ち直しの傾向が続くと期待される一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、2023年より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行っております。そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、売上高は円安の影響を含め中国事業、ランシノ事業が牽引したことで513億13百万円（前年同期比6.9％増）となりました。利益面においては、増収による売上総利益の増加が見られた一方、主に中国事業において哺乳器やベビースキンケアカテゴリの売上高・市場シェア回復に向けた積極的な販管費の投下もあり、営業利益は58億22百万円（同10.6％減）、経常利益は64億31百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は35億74百万円（同21.7％減）となりました。

また、ピジョンホームプロダクツ株式会社の新工場竣工に関連した自治体からの補助金の交付に伴い、第１四半期連結累計期間に、補助金収入６億48百万円を特別利益に計上するとともに、この補助金収入に係る固定資産圧縮損６億48百万円を特別損失に計上しました。

なお、2024年４月１日付で、当社が保有していたピジョン真中株式会社の全保有株式（議決権所有割合：67.0％）を丸光産業株式会社へ譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当中間連結会計期間より、当該会社は当社の連結範囲から除外しております。

なお、当中間連結会計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：152.14円（134.95円）

・中国元： 21.08円（ 19.46円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

②　セグメント別の概況

当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。

＜日本事業＞

当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は180億２百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は10億40百万円（同12.0％減）となりました。

ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は前年同期を上回りました。前年に実施した哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定による効果のほか、基幹商品である哺乳器・乳首に加え、新規領域である育児家電カテゴリも「電動鼻吸い器　SHUPOT（シュポット）」を中心に販売が好調に推移しました。また、今年２月より新商品として発売を開始した、お風呂あがりのぬれた肌へ直接ミストを吹きかけて使える、塗り広げ不要の時短スキンケア「うるおいミスト乳液」は、発売開始後１カ月半で15,000店舗以上の小売店へ配荷を広げるなど、好調なスタートを切っております。

また、コミュニケーション施策の一環として、「インスタライブ」などのSNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、医療従事者向けのオンラインセミナーなどを複数回開催したほか、４月には、2023年生まれの赤ちゃんを対象とした「第38回 ピジョン赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン植樹式」を開催するなど、継続的なブランド強化に取り組んでおります。

ヘルスケア・介護用品については、主力商品であるおしりふきなどの消耗品に加え、清拭用品や、今年２月より発売した新商品「薬用口腔ケアジェルプラス」などの口腔ケア用品の販売強化に取り組みました。なお、2024年４月１日付で、当社が保有していたピジョン真中株式会社の全保有株式（議決権所有割合：67.0％）を丸光産業株式会社へ譲渡しました。

子育て支援については、事業所内保育施設等55箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。

なお、日本事業の中に含まれている海外向け輸出に関しては、引き続き主に中国向けにおいてALPS処理水による影響を受け売上高が減少しました。

＜中国事業＞

当事業の売上高は196億29百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は51億49百万円（同6.3％減）となりました。

中国本土では、前年第４四半期に発生したALPS処理水海洋放出の影響による売上高の急減からの着実な回復に向け、継続的なブランド露出及び販売促進活動の強化を実施した結果、現地通貨の売上高は前年同期を上回りました。高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」や、24年３月に発売を開始したキッズ向けの大容量ドリンキングボトルの販売も好調に推移するなど、ベビー向け製品に加え、出生数減少への対応策の一環であるエイジアップ商品の充実も継続的に強化しております。

消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」をはじめとしたSNS上でのブランド露出のさらなる拡大に加え、ライブコマース等のデジタルマーケティングの強化により、自社旗艦店を含むECチャネルでの販売が好調に推移しました。

また、当事業が管轄する韓国及び北米市場においては、当中間連結会計期間も現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組みました。

＜シンガポール事業＞

当事業の売上高は70億94百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は９億54百万円（同13.6％増）となりました。

当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年から続く出荷調整がほぼ終了したほか、円安による為替効果もあり売上高は前年同期を上回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、哺乳器・乳首のブランド強化や、ベビースキンケアの販売拡大に注力したほか、新商品として哺乳器の地域限定デザインモデルや、ママ向けのスキンケア「ナチュラル・ボタニカル・マタニティ」シリーズを発売しました。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアを中心に積極的な販売・マーケティング活動を展開していきます。

＜ランシノ事業＞

当事業の売上高は100億92百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は４億62百万円（同33.6％増）となりました。

主力市場である北米においては、前年に発生した粉ミルク供給不足の解消に伴う反動減の影響は引き続き見られた一方で、さく乳器の新モデル及び産前・産後ケア商品の販売が好調に推移したこともあり、現地通貨の売上高は前年同期を上回りました。また、ドイツ、イギリスを含む欧州においても、乳首クリームや産前・産後ケア商品の販売が好調に推移し、現地通貨の売上高は前年同期を上回りました。

利益においては、海上輸送費の低下や商品ミックスの変化による総利益率の改善が引き続き見られております。

（資産）

当中間連結会計期間末における資産の残高は1,083億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億52百万円の増加となりました。流動資産は88億60百万円の増加、固定資産は９億８百万円の減少となりました。

流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が69億34百万円、現金及び預金が９億77百万円、商品及び製品が８億55百万円増加したことによるものです。

固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が４億１百万円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債の残高は234億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億85百万円の増加となりました。流動負債は36億48百万円の増加、固定負債は４億36百万円の増加となりました。

流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が７億63百万円減少したものの、その他流動負債が18億88百万円、支払手形及び買掛金が18億20百万円増加したことによるものです。

固定負債の増加の主な要因は、その他固定負債が３億83百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は849億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億66百万円の増加となりました。

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が９億76百万円減少したものの、為替換算調整勘定が50億81百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加し、353億35百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は41億71百万円（前年同期は53億38百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額51億15百万円等の減少要因に対し、税金等調整前中間純利益61億43百万円、減価償却費23億45百万円等の増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は35百万円（前年同期は31億90百万円の支出）となりました。これは主に補助金の受取額６億48百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出10億29百万円等の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は56億35百万円（前年同期は52億２百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額45億48百万円、非支配株主への配当金の支払額５億４百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

①　経営方針

当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。

私たちピジョングループは、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

②　事業環境

当社グループを取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、コロナ禍を経たお客様の価値観・消費行動の変化等の影響を受けております。また、世界経済の先行きに対する不透明感の増加や地政学的リスクの高まりなどもある中、各種環境の変化は目まぐるしく、将来の予測が非常に困難な状況にあります。

一方、当社グループにおける主要市場の一角を担う中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに変わりは無く、それに加えてアジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。さらに、世界的には当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。

③　経営戦略

このような環境の中、当社グループは2023年12月期を初年度とする「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、下記に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。また既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。

１．ブランド戦略：

存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。

２．商品戦略：

ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う。

３．地域戦略：

各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。

既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキンケアカテゴリをさらに強化するべく、ライフスタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ります。合わせて、各事業における各種商品・販売戦略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行によって、持続的な成長を目指してまいります。

一方、当社グループが未参入、かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につながるキッズ向け商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創出・育成や、アフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討することで、次世代の成長を担う新規領域の探索・育成にも注力してまいります。

加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、相互に連携することで、事業の永続的な成長及びコーポレートガバナンス等の経営基盤の強化を図ってまいります。

なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。また、当社では、Pigeon ESG/SDGs基本方針を設定し、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は16億60百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	121,653,486	121,653,486	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	121,653,486	121,653,486	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日 ～2024年６月30日	－	121,653,486	－	5,199	－	5,133

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ	23,104	19.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	9,577	8.00
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町２－２－２	2,667	2.23
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビルディング	1,947	1.63
仲田　洋一	神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９	1,944	1.62
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティＡ棟）	1,823	1.52
ワイ．エヌ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９	1,678	1.40
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	1,585	1.32
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティＡ棟）	1,558	1.30
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	1,200	1.00
計	－	47,086	39.31

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ22,536千株、7,010千株、1,585千株であります。

２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当中間会計期間末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

① 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である４社から2024年４月30日付で提出され、4,115千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

② 野村證券株式会社及びその関係会社である２社から2024年５月９日付で提出され、6,659千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

なお、上記①～②における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内２－７－１	4,115	3.38
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－１３－１	6,659	5.47

注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,125	1.75
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１－９－１	1,600	1.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－２	148	0.12
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド	Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia	241	0.20

２．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－１３－１	43	0.04
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,157	0.95
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	5,458	4.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,894,000	－	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	119,530,000	1,195,300	同上
単元未満株式	普通株式	229,486	－	同上
発行済株式総数		121,653,486	－	－
総株主の議決権		－	1,195,300	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株（議決権の数93個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株（議決権の数1,699個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ピジョン株式会社	東京都中央区日本橋久松町４番４号	1,894,000	－	1,894,000	1.56
計	－	1,894,000	－	1,894,000	1.56

（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株は上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおける、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20240809144816

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,357	35,335
受取手形及び売掛金	※ 14,412	※ 21,346
商品及び製品	9,575	10,431
仕掛品	515	544
原材料及び貯蔵品	3,443	3,481
その他	2,740	2,788
貸倒引当金	△245	△267
流動資産合計	64,800	73,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,136	13,735
土地	7,655	7,360
その他（純額）	10,161	9,917
有形固定資産合計	31,952	31,013
無形固定資産
のれん	215	126
その他	1,267	1,212
無形固定資産合計	1,483	1,339
投資その他の資産
その他	2,207	2,383
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,203	2,378
固定資産合計	35,639	34,731
資産合計	100,440	108,392
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,643	5,463
電子記録債務	1,365	602
短期借入金	76	－
未払法人税等	495	1,288
賞与引当金	923	910
訴訟損失引当金	6	6
その他	7,021	8,909
流動負債合計	13,532	17,181
固定負債
退職給付に係る負債	612	636
株式給付引当金	190	219
その他	5,017	5,400
固定負債合計	5,820	6,257
負債合計	19,352	23,438

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,199	5,199
資本剰余金	5,132	5,132
利益剰余金	59,033	58,057
自己株式	△1,488	△1,489
株主資本合計	67,876	66,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	28
為替換算調整勘定	9,672	14,754
その他の包括利益累計額合計	9,705	14,782
非支配株主持分	3,505	3,271
純資産合計	81,087	84,953
負債純資産合計	100,440	108,392

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	48,002	51,313
売上原価	24,700	26,291
売上総利益	23,301	25,021
販売費及び一般管理費	※ 16,789	※ 19,198
営業利益	6,511	5,822
営業外収益
受取利息	110	177
受取配当金	11	12
助成金収入	384	34
為替差益	67	363
その他	114	103
営業外収益合計	689	693
営業外費用
支払利息	56	40
その他	26	44
営業外費用合計	83	84
経常利益	7,117	6,431
特別利益
固定資産売却益	8	149
関係会社株式売却益	－	0
補助金収入	19	648
特別利益合計	28	798
特別損失
固定資産売却損	2	4
固定資産除却損	9	434
固定資産圧縮損	19	648
特別損失合計	31	1,087
税金等調整前中間純利益	7,113	6,143
法人税、住民税及び事業税	2,567	2,154
法人税等調整額	△109	325
法人税等合計	2,457	2,479
中間純利益	4,656	3,663
非支配株主に帰属する中間純利益	89	88
親会社株主に帰属する中間純利益	4,566	3,574

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	4,656	3,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△4
為替換算調整勘定	3,285	5,312
その他の包括利益合計	3,290	5,308
中間包括利益	7,947	8,971
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,561	8,651
非支配株主に係る中間包括利益	385	319

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,113	6,143
減価償却費	2,422	2,345
のれん償却額	96	102
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△136	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26	5
受取利息及び受取配当金	△122	△190
支払利息	56	40
固定資産売却損益（△は益）	△6	△145
固定資産除却損	9	434
固定資産圧縮損	19	648
補助金収入	△19	△648
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△117	△5,115
棚卸資産の増減額（△は増加）	△630	253
仕入債務の増減額（△は減少）	△357	163
未払金の増減額（△は減少）	△62	728
未払消費税等の増減額（△は減少）	25	771
その他	△716	△316
小計	7,546	5,148
利息及び配当金の受取額	91	269
利息の支払額	△34	△40
法人税等の支払額	△2,264	△1,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,338	4,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,342	△1,029
有形固定資産の売却による収入	42	456
無形固定資産の取得による支出	△73	△62
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	94
補助金の受取額	19	648
保険積立金の解約による収入	166	－
その他	△4	△143
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,190	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	101	－
短期借入金の返済による支出	△38	△99
配当金の支払額	△4,558	△4,548
非支配株主への配当金の支払額	△141	△504
自己株式の取得による支出	△199	△0
自己株式の処分による収入	47	－
その他	△413	△481
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,202	△5,635
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,251	2,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,802	977
現金及び現金同等物の期首残高	34,283	34,357
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 32,480	※ 35,335

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
受取手形	6	百万円	12	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給与及び手当	4,084	百万円	4,482	百万円
賞与引当金繰入額	500		558
貸倒引当金繰入額	△3		△11
株式給付引当金繰入額	△16		28
退職給付費用	97		161

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	32,480	百万円	35,335	百万円
現金及び現金同等物	32,480		35,335

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,550	38	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月９日 取締役会	普通株式	4,550	38	2023年６月30日	2023年９月４日	利益剰余金

（注）2023年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	4,550	38	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	4,550	38	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

（注）2024年８月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本事業	中国事業	シンガ ポール 事業	ランシノ 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,255	17,620	4,400	8,725	48,002	－	48,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,153	440	2,206	2	3,803	△3,803	－
計	18,408	18,061	6,607	8,728	51,806	△3,803	48,002
セグメント利益	1,182	5,497	840	345	7,866	△1,354	6,511

（注）１．セグメント利益の調整額△1,354百万円には、セグメント間取引消去92百万円、配賦不能営業費用△1,446百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本事業	中国事業	シンガ ポール 事業	ランシノ 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,187	19,285	4,752	10,088	51,313	－	51,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	814	343	2,342	4	3,505	△3,505	－
計	18,002	19,629	7,094	10,092	54,818	△3,505	51,313
セグメント利益	1,040	5,149	954	462	7,606	△1,783	5,822

（注）１．セグメント利益の調整額△1,783百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、配賦不能営業費用

△1,676百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	ランシノ 事業
育児関連	12,919	17,620	4,400	8,725	43,665
子育て支援関連	1,741	－	－	－	1,741
介護関連	2,395	－	－	－	2,395
その他	199	－	－	－	199
外部顧客への売上高	17,255	17,620	4,400	8,725	48,002

主たる地域市場

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	ランシノ 事業
日本	17,255	－	－	－	17,255
中国	－	15,349	－	451	15,800
その他アジア	－	1,883	3,192	38	5,115
北米	－	69	－	5,542	5,611
その他	－	317	1,207	2,693	4,219
外部顧客への売上高	17,255	17,620	4,400	8,725	48,002

収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	ランシノ 事業
一時点で移転される財	15,053	17,620	4,400	8,725	45,799
一定期間にわたり移転 　されるサービス	2,202	－	－	－	2,202
外部顧客への売上高	17,255	17,620	4,400	8,725	48,002

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	ランシノ 事業
育児関連	13,071	19,285	4,752	10,088	47,196
子育て支援関連	1,727	－	－	－	1,727
介護関連	2,250	－	－	－	2,250
その他	138	－	－	－	138
外部顧客への売上高	17,187	19,285	4,752	10,088	51,313

主たる地域市場

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	ランシノ 事業
日本	17,187	－	－	－	17,187
中国	－	16,944	1	210	17,156
その他アジア	－	1,983	3,505	48	5,537
北米	－	166	－	6,574	6,740
その他	－	191	1,245	3,253	4,690
外部顧客への売上高	17,187	19,285	4,752	10,088	51,313

収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	ランシノ 事業
一時点で移転される財	15,249	19,285	4,752	10,088	49,374
一定期間にわたり移転 　されるサービス	1,938	－	－	－	1,938
外部顧客への売上高	17,187	19,285	4,752	10,088	51,313

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	38円17銭	29円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,566	3,574
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,566	3,574
普通株式の期中平均株式数（株）	119,644,880	119,589,585

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 114,952株、当中間連結会計期間 169,948株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年８月８日開催の取締役会において、2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	4,550百万円
１株当たりの金額	38円
本決議の効力発生日及び支払開始日	2024年９月３日

 第２四半期報告書_20240809144816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。