PIETRO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810213744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ピエトロ
【英訳名】	PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    高橋  泰行
【本店の所在の場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理・IR部長    森山  勇二
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理・IR部長    森山  勇二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00513 28180 株式会社ピエトロ PIETRO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00513-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00513-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00513-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00513-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00513-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00513-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00513-000 2021-04-01 2021-06-30 E00513-000 2020-06-30 E00513-000 2020-04-01 2020-06-30 E00513-000 2021-03-31 E00513-000 2020-04-01 2021-03-31 E00513-000 2021-08-11 E00513-000 2021-06-30 E00513-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00513-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00513-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00513-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00513-000:OtherBusinessRentalOfHeadquartersBuildingReportableSegmentsMember E00513-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00513-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00513-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00513-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00513-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00513-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00513-000:OtherBusinessRentalOfHeadquartersBuildingReportableSegmentsMember E00513-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00513-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00513-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00513-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00513-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810213744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	2,306,585	2,177,015	8,556,251
経常利益	（千円）	110,269	172,129	575,242
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	38,060	82,990	320,558
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	38,512	82,369	320,192
純資産額	（千円）	5,322,663	5,583,905	5,642,339
総資産額	（千円）	9,302,807	9,409,878	9,399,878
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.24	13.56	52.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.2	59.3	60.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210810213744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大収束の兆しが見えず、引き続き厳しい状況となりました。ワクチン接種が進むにつれ、経済活動が回復に向かうことが期待されますが、感染の再拡大が生じており、４月中旬から東京をはじめとする一部地域を対象に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令や期間延長等、依然として先行き不透明な状態が続いております。

食品業界では家庭での内食需要の高まりが引き続き見込まれる一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短営業要請の影響が大きく、経営環境は厳しいものとなりました。

このような状況のもと、当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にしたファンベース経営を軸とし、食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図り、事業の垣根を越えた一体型経営を目指し、企業価値の向上に努めてまいりました。

食品事業では商品価値訴求の継続を行うとともに、新カテゴリー商品の育成等を行ってまいりました。前期の巣ごもり特需が一巡し、反動減が見られたものの、売上は堅調に推移していると見込んでおります。レストラン事業では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業、各種施策に取り組んでまいりました。時短営業や外出自粛による影響を受けつつも、前期に比べ売上は回復傾向にありますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。

また、前期４月にテレビCMの集中放映を行いましたが、当期はマーケティング戦略を見直し、テレビCMの放映を行わなかったため、広告宣伝費が大きく減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億77百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は１億74百万円（前年同期比55.9％増）、経常利益は１億72百万円（前年同期比56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同期比118.1％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①食品事業

主軸のドレッシングカテゴリーでは、商品価値訴求の継続と量販店へのさらなる店頭化に努めてまいりました。特に280mlシリーズでは「焙煎香りごま」「まろやかレモン」、フライドオニオン商品「PATFUTTE」に注力し、売上拡大を図ってまいりました。その結果、これらの注力商品は前期に比べ大きく売上を伸ばしました。

第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズを筆頭に、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」、プレミアム冷凍パスタ、プレミアム乾麺「AGNESI」、直販限定レトルトパスタソース「ピエトロファーマーズ」の５つの商品群の販路拡大、さらなる育成を行ってまいりました。

おうちパスタシリーズやレトルトパスタソースは前期の巣ごもり特需の反動減が大きかったものの、着実に販路を拡大し、それぞれ堅調に推移しました。

育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップについては新しい情報発信を行い、販売強化に取り組んでまいりましたが、緊急事態宣言下の時短営業等により苦戦しました。しかしながら、オンライン等でのギフト需要が高まっており、引き続き徹底したブランディング戦略を行いながら、さらなる認知度拡大を図ってまいります。

以上の結果、セグメント売上高は17億27百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は６億25百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

②レストラン事業

レストラン事業では、前期に引き続き、お客様と従業員の安全のための感染予防対策をしっかりと行い、テーブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行いながら、営業を行ってまいりました。

前期に比べ売上は回復傾向にありますが、感染の再拡大による時短営業の再要請等の状況が続く中、高付加価値メニューの訴求や、スタッフのサービス研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を実施してまいりました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。

また、コロナ収束後を見据えるとともに、ファンベースの拠点構築も踏まえ、「PASTA&TAPAS PIETRO 池袋店」、「アミュプラザくまもと店」の２店舗の新規出店を４月に行いました。

以上の結果、セグメント売上高は４億９百万円（前年同期比89.6％増）、セグメント損失は91百万円（前年同期は１億14百万円の損失）となりました。

③その他（本社ビル等の賃貸）事業

その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、売上高は40百万円（前年同期比4.7％減）セグメント利益は23百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し94億９百万円となりました。これは主に有形固定資産（純額）が１億28百万円増加する一方、売掛金が１億９百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し38億25百万円となりました。これは主に未払金が83百万円、流動負債のその他が１億９百万円それぞれ増加する一方、未払法人税等が78百万円、長期借入金（１年内含む）が35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し55億83百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円の計上によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,257,230	6,257,230	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	6,257,230	6,257,230	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	6,257,230	―	1,042,389	―	1,084,912

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	135,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,120,300	61,203	－
単元未満株式	普通株式	1,630	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		6,257,230	－	－
総株主の議決権		－	61,203	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピエトロ	福岡市中央区天神三丁目４番５号	135,300	－	135,300	2.16
計	―	135,300	－	135,300	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,000,816	1,819,441
預け金	32,240	19,831
売掛金	1,369,393	1,259,886
商品及び製品	171,489	178,670
仕掛品	8,205	7,559
原材料及び貯蔵品	116,997	129,820
その他	115,257	112,027
貸倒引当金	△26	△25
流動資産合計	3,814,372	3,527,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,058,015	2,103,396
土地	2,019,111	2,019,111
その他（純額）	658,672	741,641
有形固定資産合計	4,735,799	4,864,149
無形固定資産	128,391	118,805
投資その他の資産
敷金及び保証金	417,826	388,142
保険積立金	115,977	115,977
その他	207,147	415,198
貸倒引当金	△19,634	△19,606
投資その他の資産合計	721,315	899,710
固定資産合計	5,585,506	5,882,665
資産合計	9,399,878	9,409,878

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	419,742	431,021
短期借入金	1,350,000	1,350,000
１年内返済予定の長期借入金	172,024	151,587
未払金	366,854	449,981
未払法人税等	134,428	56,245
賞与引当金	58,555	32,952
その他	272,608	381,851
流動負債合計	2,774,213	2,853,639
固定負債
長期借入金	388,556	373,594
リース債務	138,676	130,084
長期未払金	158,593	158,593
退職給付に係る負債	123,834	126,594
資産除去債務	76,774	85,076
その他	96,890	98,390
固定負債合計	983,325	972,333
負債合計	3,757,539	3,825,972
純資産の部
株主資本
資本金	1,042,389	1,042,389
資本剰余金	1,074,635	1,074,635
利益剰余金	3,758,931	3,701,119
自己株式	△224,798	△224,798
株主資本合計	5,651,158	5,593,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△736	△1,873
為替換算調整勘定	△8,083	△7,566
その他の包括利益累計額合計	△8,819	△9,440
非支配株主持分	1	－
純資産合計	5,642,339	5,583,905
負債純資産合計	9,399,878	9,409,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
売上高	2,306,585	2,177,015
売上原価	1,059,839	967,370
売上総利益	1,246,746	1,209,645
販売費及び一般管理費	1,134,755	1,035,025
営業利益	111,991	174,620
営業外収益
受取利息	7	89
受取配当金	116	96
貸倒引当金戻入額	64	29
その他	1,684	1,225
営業外収益合計	1,873	1,440
営業外費用
支払利息	1,771	1,926
為替差損	1,180	1,064
その他	642	940
営業外費用合計	3,594	3,930
経常利益	110,269	172,129
特別損失
固定資産除却損	0	30,500
感染症関連損失	※ 45,238	－
その他	953	10
特別損失合計	46,191	30,510
税金等調整前四半期純利益	64,077	141,618
法人税、住民税及び事業税	18,262	42,761
法人税等調整額	7,763	15,868
法人税等合計	26,025	58,629
四半期純利益	38,052	82,989
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,060	82,990

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
四半期純利益	38,052	82,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	726	△1,137
為替換算調整勘定	△266	517
その他の包括利益合計	459	△620
四半期包括利益	38,512	82,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,519	82,370
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベート等の販売促進費を売上高から控除しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は347,300千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の前期首残高に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用による影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  感染症関連損失

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連損失」として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	83,115千円	85,601千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	128,069	21	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	140,803	23	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	食品事業	レストラン 事業	その他 （本社ビル等の賃貸）事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,048,338	216,001	42,246	2,306,585	－	2,306,585
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,048,338	216,001	42,246	2,306,585	－	2,306,585
セグメント利益 又は損失（△）	761,379	△114,008	23,679	671,050	△559,059	111,991

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は559,059千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	食品事業	レストラン 事業	その他 （本社ビル等の賃貸）事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,727,268	409,488	762	2,137,520	－	2,137,520
その他の収益	－	－	39,495	39,495	－	39,495
(1) 外部顧客への売上高	1,727,268	409,488	40,258	2,177,015	－	2,177,015
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,727,268	409,488	40,258	2,177,015	－	2,177,015
セグメント利益 又は損失（△）	625,914	△91,280	23,572	558,206	△383,586	174,620

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は383,586千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		６円24銭	13円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円）	38,060	82,990
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（千円）	38,060	82,990
普通株式の期中平均株式数	（千株）	6,098	6,121

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2021年８月６日に処分を行いました。

１．処分の概要

(1) 処分期日	2021年８月６日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式  21,361株
(3) 処分価額	1株につき 1,732円
(4) 処分総額	36,997,252円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）5名 21,361株
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から20年までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810213744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。