PIETRO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211109175534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ピエトロ
【英訳名】	PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    高橋  泰行
【本店の所在の場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理・IR部長    森山  勇二
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理・IR部長    森山  勇二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00513 28180 株式会社ピエトロ PIETRO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00513-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00513-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00513-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00513-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00513-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00513-000:OtherBusinessRentalOfHeadquartersBuildingReportableSegmentsMember E00513-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00513-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00513-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00513-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00513-000:OtherBusinessRentalOfHeadquartersBuildingReportableSegmentsMember E00513-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00513-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00513-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00513-000 2021-11-11 E00513-000 2021-09-30 E00513-000 2021-07-01 2021-09-30 E00513-000 2021-04-01 2021-09-30 E00513-000 2020-09-30 E00513-000 2020-07-01 2020-09-30 E00513-000 2020-04-01 2020-09-30 E00513-000 2021-03-31 E00513-000 2020-04-01 2021-03-31 E00513-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211109175534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,351,716 | 4,275,673 | 8,556,251 |
| 経常利益 | (千円) | 222,966 | 288,609 | 575,242 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 104,306 | 156,778 | 320,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,452 | 156,542 | 320,192 |
| 純資産額 | (千円) | 5,426,599 | 5,695,075 | 5,642,339 |
| 総資産額 | (千円) | 9,279,515 | 9,399,681 | 9,399,878 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 17.08 | 25.58 | 52.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 60.6 | 60.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 232,990 | 443,896 | 639,649 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △543,947 | △718,480 | △565,471 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 353,028 | △255,991 | 221,826 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,660,369 | 1,384,565 | 1,913,053 |

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	10.84	12.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（食品事業）

当第２四半期連結会計期間より、PIETRO NORTH AMERICA,INC.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20211109175534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大収束の兆しが見えず、引き続き厳しい状況となりました。10月以降は緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の増加等、経済活動が回復に向かうことが期待されますが、依然として先行き不透明な状態が続いております。

食品業界では一定の内食需要が続く一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短営業要請の影響が大きく、経営環境は厳しいものとなりました。

このような状況のもと、当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にしたファンベース経営を軸とし、食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図り、事業の垣根を超えた一体型経営を目指し、企業価値の向上に努めてまいりました。

食品事業では商品価値訴求の取り組みを継続するとともに、新カテゴリー商品の育成等を行ってまいりました。前期の新型コロナウイルスによる巣ごもり特需が追い風となったパスタ関連カテゴリー売上の反動減や、天候不良に伴う野菜価格の高騰による主力ドレッシングの売上への影響もありましたが、通信販売でのギフト関連売上は好調に推移しました。レストラン事業では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業、各種施策に取り組んでまいりました。時短営業や外出自粛による影響を受けつつも、前年同期を上回る売上を確保いたしました。

利益面では、主原料の原材料価格の高騰の影響があったものの、内製化等による生産効率の改善で製造原価が低減したことと、当期よりファンを大切にしたマーケティング戦略の見直しを行い、テレビCMの放映を行わなかったことで、広告宣伝費が大きく減少し、増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億75百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は２億91百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は２億88百万円（前年同期比29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億56百万円（前年同期比50.3％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①食品事業

主軸のドレッシングカテゴリーでは、商品価値訴求の継続と量販店へのさらなる店頭化に努めてまいりました。天候不良に伴う野菜価格の高騰により、主力ドレッシングの売上はマイナスの影響を受けましたが、多様化するお客様のニーズに答えるため、主力の「和風しょうゆ味」以外の新たなフレーバーの認知拡大に注力したことで、280mlシリーズでは「焙煎香りごま」「まろやかレモン」「リッチシリーズ」が前期に比べ売上を伸ばしました。

また、フライドオニオン商品「PATFUTTE」は、確実に店頭化が伸びており、期待の商品の一つに成長しています。

第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズを筆頭に、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」、プレミアムパスタ麺「AGNESI」、直販限定レトルトパスタソース「ピエトロファーマーズ」の４つの商品群の販路拡大、さらなる育成を行ってまいりました。

おうちパスタシリーズやレトルトパスタソースは、特に第１四半期において、前期の巣ごもり特需の反動減が大きかったものの、新たな商品の提案等を行うことでしっかりと定番化を進めてまいりました。

ライフスタイルの変化等で需要が高まっている冷凍商品カテゴリーでは、プレミアム冷凍パスタやピザ、ドリアを販売しており、高価格帯でありながらも前期より大きく売上を伸ばしました。

育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップにおいて新しい情報発信を行い、販売強化に取り組んでまいりました。緊急事態宣言下の時短営業等により店舗での販売は厳しいものになりましたが、オンライン等でのギフト需要が高まっており、スープの販売数量は着実に伸ばすことができました。

また、７月に「PIETRO A DAY SOUP SHOP＆CAFEグランフロント大阪店」を新規出店、８月にはよりギフトに特化した店舗として、「PIETRO A DAY GIFT SHOP 溝口店」をリニューアルオープンいたしました。引き続き徹底したブランディング戦略を行いながら、さらなる認知拡大を図ってまいります。

利益面では、販売促進費の効率的活用に努めたものの、売上高の減少の影響が大きく減益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は33億23百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は11億９百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

②レストラン事業

レストラン事業では、前期に引き続き、お客様と従業員の安全のための感染予防対策をしっかりと行い、テーブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行いながら、営業を行ってまいりました。

感染の再拡大による時短営業の再要請等の状況が続く中、高付加価値メニューの訴求や、スタッフのサービス研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を実施してまいりました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化に取り組んだことにより、売上高は前年同期を上回りました。

またコロナ収束後を見据えるとともに、ファンベースの拠点構築も踏まえ、「PASTA＆TAPAS PIETRO 池袋店」、「ピエトロアミュプラザくまもと店」の２店舗を４月に、「ピエトロフジグラン松山店（FC）」を７月に新規出店いたしました。さらに、レストランの本店でもある「ピエトロセントラーレ」を、ショップやカフェも兼ね備えた“しあわせつながる場所”として７月にリニューアルオープンいたしました。

以上の結果、セグメント売上高は８億71百万円（前年同期比38.5％増）、セグメント損失は１億47百万円（前年同期は１億96百万円の損失）となりました。

③その他（本社ビル等の賃貸等）事業

その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、売上高は80百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は41百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し93億99百万円となりました。これは主に有形固定資産が６億13百万円増加する一方、現金及び預金が５億14百万円、売掛金が１億17百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し37億４百万円となりました。これは未払金が１億１百万円増加する一方、長期借入金（１年内含む）が98百万円、未払法人税等が21百万円、リース債務が20百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し56億95百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億40百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益１億56百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

			単位：百万円
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー	232	443	210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△543	△718	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー	353	△255	△609
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	2	2
現金及び現金同等物の増減額	41	△528	△570
現金及び現金同等物の期末残高	1,660	1,384	△275

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億43百万円の収入（前年同期は２億32百万円の収入）となりました。税金等調整前当四半期純利益が２億55百万円であり、減価償却費１億80百万円の計上があったことと、売上債権が１億13百万円、未払消費税等が37百万円減少した一方、棚卸資産が31百万円増加したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億18百万円の支出（前年同期は５億43百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出７億９百万円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億55百万円の支出（前年同期は３億53百万円の収入）となりました。長期借入金の返済による支出１億２百万円、配当金の支払額１億40百万円がそれぞれあったこと等によるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、13億84百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は45百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,257,230	6,257,230	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	6,257,230	6,257,230	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	6,257,230	―	1,042,389	―	1,084,912

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｍ・ＬＹＮＸ	福岡市西区西の丘１丁目３番３号	1,535	24.99
日清オイリオグループ株式会社	東京都中央区新川１丁目23番１号	1,120	18.23
西川  啓子	福岡市西区	217	3.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	199	3.24
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	100	1.63
ピエトロ従業員持株会	福岡市中央区天神３丁目４番５号	85	1.39
ピエトロ取引先持株会	福岡市中央区天神３丁目４番５号	78	1.27
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	63	1.03
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	52	0.85
J.P.Morgan Securities plc （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 Bank Street Canary Whalf London UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	49	0.80
計	－	3,499	56.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	113,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,141,300	61,413	－
単元未満株式	普通株式	2,030	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		6,257,230	－	－
総株主の議決権		－	61,413	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピエトロ	福岡市中央区天神三丁目４番５号	113,900	－	113,900	1.82
計	―	113,900	－	113,900	1.82

（注）自己株式は、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、21,361株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,000,816	1,485,819
預け金	32,240	18,746
受取手形	－	4,633
売掛金	1,369,393	1,252,104
商品及び製品	171,489	190,843
仕掛品	8,205	16,333
原材料及び貯蔵品	116,997	122,377
その他	115,257	136,006
貸倒引当金	△26	△33
流動資産合計	3,814,372	3,226,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,058,015	2,553,077
土地	2,019,111	2,020,401
その他（純額）	658,672	775,813
有形固定資産合計	4,735,799	5,349,291
無形固定資産	128,391	110,494
投資その他の資産
敷金及び保証金	417,826	398,181
保険積立金	115,977	130,064
その他	207,147	204,395
貸倒引当金	△19,634	△19,577
投資その他の資産合計	721,315	713,063
固定資産合計	5,585,506	6,172,849
資産合計	9,399,878	9,399,681

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	419,742	414,497
短期借入金	1,350,000	1,350,000
１年内返済予定の長期借入金	172,024	130,356
未払金	366,854	468,009
未払法人税等	134,428	112,521
賞与引当金	58,555	66,484
その他	272,608	249,611
流動負債合計	2,774,213	2,791,479
固定負債
長期借入金	388,556	331,708
リース債務	138,676	118,191
長期未払金	158,593	156,925
退職給付に係る負債	123,834	124,618
資産除去債務	76,774	83,053
その他	96,890	98,627
固定負債合計	983,325	913,125
負債合計	3,757,539	3,704,605
純資産の部
株主資本
資本金	1,042,389	1,042,389
資本剰余金	1,074,635	1,076,152
利益剰余金	3,758,931	3,774,906
自己株式	△224,798	△189,318
株主資本合計	5,651,158	5,704,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△736	△1,203
為替換算調整勘定	△8,083	△7,851
その他の包括利益累計額合計	△8,819	△9,054
非支配株主持分	1	－
純資産合計	5,642,339	5,695,075
負債純資産合計	9,399,878	9,399,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,351,716	4,275,673
売上原価	2,020,386	1,959,030
売上総利益	2,331,330	2,316,642
販売費及び一般管理費	※１ 2,103,019	※１ 2,025,190
営業利益	228,310	291,452
営業外収益
受取利息	25	184
受取配当金	123	104
為替差益	－	207
その他	2,180	2,516
営業外収益合計	2,328	3,013
営業外費用
支払利息	3,789	3,837
為替差損	2,517	－
その他	1,365	2,019
営業外費用合計	7,672	5,856
経常利益	222,966	288,609
特別損失
固定資産除却損	0	32,960
減損損失	11,534	－
感染症関連損失	※２ 45,238	－
その他	1,065	115
特別損失合計	57,838	33,076
税金等調整前四半期純利益	165,127	255,532
法人税、住民税及び事業税	69,112	89,520
法人税等調整額	△8,284	9,235
法人税等合計	60,827	98,755
四半期純利益	104,299	156,777
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,306	156,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	104,299	156,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	793	△466
為替換算調整勘定	△640	232
その他の包括利益合計	153	△234
四半期包括利益	104,452	156,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,460	156,543
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	165,127	255,532
減価償却費	169,365	180,872
減損損失	11,534	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△108	△50
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,092	7,928
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,070	783
株式報酬費用	17,265	16,279
固定資産除却損	0	32,960
投資有価証券売却損益（△は益）	－	115
受取利息及び受取配当金	△148	△289
支払利息	3,789	3,837
売上債権の増減額（△は増加）	△20,449	113,880
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,558	△31,783
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,681	△5,529
未払金の増減額（△は減少）	2,335	11,888
未払又は未収消費税等の増減額	△8,017	△37,613
その他	34,420	7,658
小計	335,895	556,473
法人税等の支払額	△102,904	△112,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	232,990	443,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,000	－
定期預金の払戻による収入	601	－
有形固定資産の取得による支出	△489,908	△709,941
無形固定資産の取得による支出	△980	△1,300
投資有価証券の取得による支出	△298	△48
投資有価証券の売却による収入	－	1,142
敷金及び保証金の回収による収入	54,630	53,776
敷金及び保証金の差入による支出	△5,036	△34,064
貸付けによる支出	△50,000	△300
貸付金の回収による収入	62	3,111
長期前払費用の取得による支出	△14,500	△18,880
保険積立金の積立による支出	△14,087	△14,087
長期預り金の返還による支出	△2,451	△2,762
長期預り金の受入による収入	2,874	4,500
利息及び配当金の受取額	145	264
その他の収入	－	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△543,947	△718,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	611,603	14,752
長期借入金の返済による支出	△102,425	△102,462
リース債務の返済による支出	△24,360	△23,855
配当金の支払額	△127,885	△140,613
利息の支払額	△3,904	△3,812
財務活動によるキャッシュ・フロー	353,028	△255,991
現金及び現金同等物に係る換算差額	△391	2,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,679	△528,488
現金及び現金同等物の期首残高	1,618,689	1,913,053
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,660,369	※１ 1,384,565

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、PIETRO NORTH AMERICA,INC.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベート等の販売促進費を売上高から控除しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は744,114千円減少し、売上原価は84,624千円減少し、販売費及び一般管理費は659,489千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の前期首残高に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用による影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
販売促進費	81,470千円	81,669千円
給与手当	612,386	713,949
賞与引当金繰入額	42,468	49,243
退職給付費用	12,855	17,603

※２  感染症関連損失

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連損失」として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,760,023千円	1,485,819千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△120,002	△120,000
預け金勘定	20,348	18,746
現金及び現金同等物	1,660,369	1,384,565

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	128,069	21	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	140,803	23	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	食品事業	レストラン 事業	その他 （本社ビル等の賃貸）事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,636,921	629,416	85,379	4,351,716	－	4,351,716
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,636,921	629,416	85,379	4,351,716	－	4,351,716
セグメント利益 又は損失（△）	1,261,008	△196,663	44,428	1,108,772	△880,461	228,310

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は880,461千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,534千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	食品事業	レストラン 事業	その他 （本社ビル等の賃貸）事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,323,446	871,823	1,526	4,196,796	－	4,196,796
その他の収益	－	－	78,877	78,877	－	78,877
(1) 外部顧客への売上高	3,323,446	871,823	80,403	4,275,673	－	4,275,673
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,323,446	871,823	80,403	4,275,673	－	4,275,673
セグメント利益 又は損失（△）	1,109,858	△147,540	41,826	1,004,144	△712,692	291,452

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は712,692千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益		17円08銭	25円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(千円)	104,306	156,778
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	(千円)	104,306	156,778
普通株式の期中平均株式数	(千株)	6,105	6,127

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、株主への利益還元及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行の為。

(2) 自己株式取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

(3) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類	当社普通株式
② 取得する株式の総数	110,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する1.79％）
③ 取得価額の総額	2021年11月11日の終値（最終特別気配値段を含む）に110,000株（取得する株式の総数の上限）を乗じた金額
④ 取得する期間	2021年11月12日～2021年11月12日

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211109175534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。