PIETRO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208220724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ピエトロ
【英訳名】	PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    村田  邦彦
【本店の所在の場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716－0300（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  池田  邦雄
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716－0300（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  池田  邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00513 28180 株式会社ピエトロ PIETRO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00513-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00513-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00513-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00513-000:OtherBusinessRentalOfHeadquarterBuildingReportableSegmentsMember E00513-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00513-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00513-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00513-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00513-000:OtherBusinessRentalOfHeadquarterBuildingReportableSegmentsMember E00513-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00513-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00513-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00513-000 2017-02-10 E00513-000 2016-12-31 E00513-000 2016-10-01 2016-12-31 E00513-000 2016-04-01 2016-12-31 E00513-000 2015-12-31 E00513-000 2015-10-01 2015-12-31 E00513-000 2015-04-01 2015-12-31 E00513-000 2016-03-31 E00513-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208220724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期連結 累計期間	第32期 第３四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	7,288,737	7,455,271	9,728,470
経常利益	（千円）	416,499	378,608	507,505
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	228,470	212,643	314,818
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	239,060	185,781	325,549
純資産額	（千円）	3,726,720	5,017,556	3,813,208
総資産額	（千円）	8,300,856	9,718,612	8,365,099
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.86	34.85	56.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.9	51.6	45.6

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	4.62	△2.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208220724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の不透明感や為替相場の変動があったものの、景気は回復傾向で推移いたしました。

食品業界及び外食業界におきましては、天候不順による野菜価格の高騰が長く続いたことに加え、将来への不安から消費者の節約志向が高まるなど、収益環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、各セグメントが増収となり、74億55百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

利益項目につきましては、売上総利益が44億65百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は３億98百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益は３億78百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億12百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①食品事業

健康志向の商品のご提供をとおしてピエトロブランドの浸透を図るとともに、商品価値を伝える提案型営業をさらに強化し、売上拡大を図ってまいりました。

商品別では、主力ドレッシングの「オレンジキャップ」が堅調に推移するとともに、昨年春に投入した「ノンオイル 和風しょうゆ＆レモン」と「濃い味 和風しょうゆ＆生姜」が好調に推移いたしました。また、昨年秋には、パスタソースをリニューアルしてレストラン生まれであることを訴求し、他社との差異化を図っております。

一方、通信販売限定商品につきましては、パスタソースでは「桜えびと４種胡椒のペペロンチーノ」、ピザでは「なすとひき肉の辛味トマトソース」などを投入し、品揃えの充実を図ってまいりました。

また、ドレッシング、パスタソースに次ぐ第三の柱として、冷凍食品の製造・販売を強化しております。

なお、平成28年４月からドレッシングの新製造ラインが稼働しており、生産能力と生産性の向上を図っております。同時に、お客様の利便性向上や商品の品質保持を目的として、ボトル容器の改良を行っております。

以上の結果、売上高は54億20百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は16億55百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

②レストラン事業

季節ごとのメニューとして、「春のごちそうフェア」、地元企業の食材を取り入れた「冷製パスタフェア」、秋には「カルボナーラフェア」を実施いたしました。

また、平成28年12月には、グランドメニューを刷新し、ピエトロの原点である「サラダ・パスタ・ピザ」を中心に18品の新メニューを加えました。

特典付き会員サービス「ピエトロクラブ」につきましては、関東地区での会員獲得を強化するとともに、会員様向けにフェアメニューなどのご案内を行い、集客力の向上を図ってまいりました。

店舗につきましては、平成28年４月に、「PREMIO（プレミオ）ピエトロ 海と畑のパスタ店」を福岡市内に、平成28年７月には、新業態「Pietro YASAI Café 京橋店」を東京都中央区にオープンいたしました。YASAI Caféは、福岡市内店舗に次ぐ２店舗目であり、野菜を中心としたヘルシーなオリジナルメニューをご提供しております。

以上の結果、売上高は19億10百万円（前年同期比4.7％増）となりましたが、店舗新設コストなどにより、セグメント損失は80百万円（前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。

③その他（本社ビル等の賃貸）事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、テナントの入居率が上昇したことから、売上高は１億24百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億53百万円増加し、97億18百万円となりました。これは主に有形固定資産（純額）が８億40百万円、現金及び預金が４億85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し、47億１百万円となりました。これは主に未払金が２億43百万円、長期借入金（一年内含む）が２億89百万円それぞれ増加する一方、短期借入金が４億円減少したこと等によるものであります。

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ12億４百万円増加し、50億17百万円となりました。これは主に前期決算の剰余金の配当１億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益２億12百万円の計上、並びに新株発行による増資11億35百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は56百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変動は次のとおりであります。

主要な設備の新設等

当第３四半期連結累計期間に変更のあった主要な設備の新設は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容 （セグメント）	投資金額（総額）		資金調達 方法	着手及び完了年月		完成後の 増加能力
変更前 （千円）	変更後 （千円）	着手	完了
古賀第二工場 (福岡県古賀市)	建物改修・生産設備増設・冷凍製品製造ラインの古賀第一工場からの移設 (食品事業)	110,300	198,790	増資資金 及び借入金	平成28年９月	平成28年12月	レトルト製品の 生産能力が 約70％増加

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,257,230	6,257,230	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	6,257,230	6,257,230	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	6,257,230	―	1,042,389	―	1,084,912

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,255,600	62,556	―
単元未満株式	普通株式      1,130	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,257,230	―	―
総株主の議決権	―	62,556	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ピエトロ	福岡市中央区天神三丁目４番５号	500	―	500	0.01
計	―	500	―	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,265,225	1,750,444
預け金	41,935	63,877
売掛金	1,403,435	1,405,261
商品及び製品	110,938	86,042
仕掛品	3,091	3,880
原材料及び貯蔵品	128,385	139,242
繰延税金資産	19,201	14,332
その他	131,675	147,924
貸倒引当金	△3,668	△3,272
流動資産合計	3,100,222	3,607,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,425,203	2,277,252
土地	2,006,202	2,006,202
その他（純額）	814,594	803,441
有形固定資産合計	4,246,001	5,086,896
無形固定資産	45,500	34,339
投資その他の資産
敷金及び保証金	457,097	456,521
保険積立金	344,878	364,052
その他	191,391	190,234
貸倒引当金	△19,991	△21,166
投資その他の資産合計	973,376	989,641
固定資産合計	5,264,877	6,110,878
資産合計	8,365,099	9,718,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	496,943	534,446
短期借入金	1,900,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	145,008	214,949
未払金	439,548	682,725
未払法人税等	90,277	45,398
賞与引当金	47,385	25,173
その他	215,645	234,166
流動負債合計	3,334,807	3,236,859
固定負債
長期借入金	272,486	492,131
役員退職慰労引当金	668,707	694,720
退職給付に係る負債	57,962	58,564
資産除去債務	57,484	68,940
その他	160,443	149,840
固定負債合計	1,217,083	1,464,196
負債合計	4,551,891	4,701,056
純資産の部
株主資本
資本金	474,400	1,042,389
資本剰余金	506,645	1,074,635
利益剰余金	2,789,921	2,885,151
自己株式	△495	△495
株主資本合計	3,770,471	5,001,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,204	29,033
為替換算調整勘定	6,532	△13,158
その他の包括利益累計額合計	42,737	15,875
純資産合計	3,813,208	5,017,556
負債純資産合計	8,365,099	9,718,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	7,288,737	7,455,271
売上原価	2,968,609	2,989,936
売上総利益	4,320,127	4,465,335
販売費及び一般管理費	3,896,781	4,066,906
営業利益	423,346	398,429
営業外収益
受取利息	340	143
受取配当金	881	1,012
為替差益	927	87
その他	1,273	2,208
営業外収益合計	3,422	3,452
営業外費用
支払利息	8,464	8,627
新株発行費	－	13,062
その他	1,804	1,582
営業外費用合計	10,269	23,272
経常利益	416,499	378,608
特別利益
固定資産売却益	4,945	565
特別利益合計	4,945	565
特別損失
固定資産除却損	2,823	5,344
減損損失	22,302	2,178
その他	－	850
特別損失合計	25,125	8,373
税金等調整前四半期純利益	396,318	370,800
法人税、住民税及び事業税	142,202	138,597
法人税等調整額	25,966	19,559
法人税等合計	168,169	158,157
四半期純利益	228,149	212,643
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△321	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,470	212,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	228,149	212,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,397	△7,170
為替換算調整勘定	△1,486	△19,691
その他の包括利益合計	10,911	△26,862
四半期包括利益	239,060	185,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	239,236	185,781
非支配株主に係る四半期包括利益	△175	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

当社グループでは、増改築する古賀工場の生産設備が本格稼働するのを契機に、製造設備の内容や使用状況、生産ラインの見直し等を検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は今後毎期安定的に稼働し、使用する見通しであるため、定額法による減価償却が合理的であると判断いたしました。

また、レストラン設備については、大都市部を中心に出店することを契機に、有形固定資産の使用状況を見直しました。その結果、既存店舗については客数が比較的安定しており、新規出店店舗についても長期的な視野で運営されることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法が実態に即していると判断したためであります。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ81,574千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	151,644千円	201,561千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	106,231	19	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	117,413	21	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月15日を払込期日とする公募及び、平成28年７月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる第三者割当増資を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が567,989千円、資本準備金が567,989千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,042,389千円、資本準備金が1,084,912千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	食品事業	レストラン 事業	その他 （本社ビル等の賃貸）事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,346,172	1,824,185	118,379	7,288,737	－	7,288,737
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,462	1,462	△1,462	－
計	5,346,172	1,824,185	119,841	7,290,199	△1,462	7,288,737
セグメント利益 又は損失（△）	1,676,119	△34,664	58,688	1,700,144	△1,276,798	423,346

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は1,276,798千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,302千円であります。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	食品事業	レストラン 事業	その他 （本社ビル等の賃貸）事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,420,552	1,910,143	124,575	7,455,271	－	7,455,271
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,462	1,462	△1,462	－
計	5,420,552	1,910,143	126,037	7,456,733	△1,462	7,455,271
セグメント利益 又は損失（△）	1,655,028	△80,714	68,620	1,642,934	△1,244,505	398,429

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は1,244,505千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「食品事業」で54,589千円、「その他（本社ビル等の賃貸）事業」で2,179千円それぞれ増加し、セグメント損失が「レストラン事業」で19,676千円、「調整額」で5,128千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,178千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額		40円86銭	34円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	228,470	212,643
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（千円）	228,470	212,643
普通株式の期中平均株式数	（千株）	5,591	6,101

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208220724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。