PIETRO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808163642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ピエトロ
【英訳名】	PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    村田  邦彦
【本店の所在の場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長    池田  邦雄
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長    池田  邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00513 28180 株式会社ピエトロ PIETRO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00513-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00513-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00513-000:OtherBusinessRentalOfHeadquartersBuildingReportableSegmentsMember E00513-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00513-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00513-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2016-06-30 E00513-000 2016-04-01 2016-06-30 E00513-000 2015-06-30 E00513-000 2015-04-01 2015-06-30 E00513-000 2016-03-31 E00513-000 2015-04-01 2016-03-31 E00513-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00513-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00513-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00513-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00513-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00513-000:OtherBusinessRentalOfHeadquartersBuildingReportableSegmentsMember E00513-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00513-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00513-000 2016-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160808163642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,521,043	2,596,570	9,728,470
経常利益	（千円）	248,208	228,440	507,505
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	151,624	137,903	314,818
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	163,635	118,262	325,549
純資産額	（千円）	3,651,340	4,838,077	3,813,208
総資産額	（千円）	7,695,224	9,349,909	8,365,099
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.12	23.81	56.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.4	51.7	45.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808163642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や円高の進行により、先行き不透明感が増す状況で推移いたしました。

食品業界及び外食業界におきましては、消費者マインドがより慎重さを増す一方、品質や機能性を求める選別消費の傾向が強まっております。

このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、食品事業が順調に推移したことから、25億96百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

利益面では、売上総利益が前年同期比4.3％増加したものの、営業力強化のための販管費が増加したことにより、営業利益は２億41百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は２億28百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億37百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①食品事業

健康志向の商品のご提供をとおしてピエトロブランドの浸透を図るとともに、商品価値を伝える提案型営業をさらに強化し、売上拡大を図ってまいりました。

商品別では、主力ドレッシングのオレンジキャップが堅調に推移するとともに、新商品の「ノンオイル 和風しょうゆ＆レモン」と「濃い味 和風しょうゆ＆生姜」が好調に推移いたしました。

また、通信販売限定商品につきましては、パスタソースでは「桜えびと４種胡椒のペペロンチーノ」、ピザでは「なすとひき肉の辛味トマトソース」と「チェリートマトと海老のバジルソース」を投入し、品揃えの充実を図ってまいりました。

なお、平成28年４月、ドレッシングの新製造ラインが稼働したことにより、生産能力が大幅に向上いたしました。また同時に、お客様の利便性向上や商品の品質保持を目的として、ボトル容器の改良を行っております。

以上の結果、売上高は19億23百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は６億50百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

②レストラン事業

旬の食材を取り入れた季節ごとのメニューとして、「春のごちそうフェア」と地元企業の食材を取り入れた「冷製パスタフェア」を実施いたしました。

また、特典付き会員サービス「ピエトロクラブ」につきましては、関東地区での会員獲得を強化するとともに、会員様向けにフェアメニューなどのご案内を行い、集客力の向上を図ってまいりました。

店舗につきましては、平成28年４月に、新しいスタイルの「PREMIO（プレミオ）ピエトロ 海と畑のパスタ店」を福岡市内にオープンいたしました。当店では、博多らしい魚介類と野菜や果物など、海と畑の食材を活かしたメニューをご提供しております。

以上の結果、売上高は６億31百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は25百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

③その他（本社ビル等の賃貸）事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は41百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億84百万円増加し93億49百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億79百万円、有形固定資産（純額）が４億55百万円それぞれ増加する一方、売掛金が１億33百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し45億11百万円となりました。これは主に買掛金が56百万円、未払金が43百万円、長期借入金が36百万円それぞれ減少する一方、その他の流動負債が97百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加し48億38百万円となりました。これは前連結会計年度決算の剰余金の配当１億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億37百万円の計上及び新株発行による増資10億24百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160808163642

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,191,630	6,257,230	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	6,191,630	6,257,230	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月15日 （注１）	600,000	6,191,630	512,010	986,410	512,010	1,028,932

(注)１．有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格	1,800.00円
発行価額	1,706.70円
資本組入額	853.35円

２．平成28年７月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が65,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ55,979千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,590,500	55,905	―
単元未満株式	普通株式        630	―	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,591,630	―	―
総株主の議決権	―	55,905	―

（注）平成28年６月15日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が600,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ピエトロ	福岡市中央区天神三丁目４番５号	500	―	500	0.01
計	―	500	―	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808163642

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,265,225	1,944,733
預け金	41,935	32,419
売掛金	1,403,435	1,269,663
商品及び製品	110,938	114,847
仕掛品	3,091	3,581
原材料及び貯蔵品	128,385	127,668
繰延税金資産	19,201	10,894
その他	131,675	109,567
貸倒引当金	△3,668	△2,921
流動資産合計	3,100,222	3,610,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,425,203	1,465,650
土地	2,006,202	2,006,202
その他（純額）	814,594	1,229,381
有形固定資産合計	4,246,001	4,701,234
無形固定資産	45,500	41,860
投資その他の資産
敷金及び保証金	457,097	467,806
保険積立金	344,878	350,508
その他	191,391	197,883
貸倒引当金	△19,991	△19,837
投資その他の資産合計	973,376	996,360
固定資産合計	5,264,877	5,739,454
資産合計	8,365,099	9,349,909

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	496,943	440,195
短期借入金	1,900,000	1,900,000
1年内返済予定の長期借入金	145,008	145,008
未払金	439,548	396,262
未払法人税等	90,277	86,407
賞与引当金	47,385	27,706
その他	215,645	313,577
流動負債合計	3,334,807	3,309,159
固定負債
長期借入金	272,486	236,234
役員退職慰労引当金	668,707	676,745
退職給付に係る負債	57,962	61,959
資産除去債務	57,484	64,844
その他	160,443	162,889
固定負債合計	1,217,083	1,202,672
負債合計	4,551,891	4,511,831
純資産の部
株主資本
資本金	474,400	986,410
資本剰余金	506,645	1,018,655
利益剰余金	2,789,921	2,810,411
自己株式	△495	△495
株主資本合計	3,770,471	4,814,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,204	24,384
為替換算調整勘定	6,532	△1,288
その他の包括利益累計額合計	42,737	23,095
純資産合計	3,813,208	4,838,077
負債純資産合計	8,365,099	9,349,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
売上高	2,521,043	2,596,570
売上原価	995,666	1,005,492
売上総利益	1,525,376	1,591,077
販売費及び一般管理費	1,275,109	1,349,357
営業利益	250,267	241,720
営業外収益
受取利息	163	132
受取配当金	133	113
為替差益	834	－
貸倒引当金戻入額	－	883
その他	180	695
営業外収益合計	1,311	1,823
営業外費用
支払利息	2,741	3,347
新株発行費	－	10,547
為替差損	－	760
その他	629	448
営業外費用合計	3,370	15,103
経常利益	248,208	228,440
特別利益
固定資産売却益	1,564	－
特別利益合計	1,564	－
特別損失
固定資産除却損	1,536	36
特別損失合計	1,536	36
税金等調整前四半期純利益	248,236	228,403
法人税、住民税及び事業税	82,734	80,078
法人税等調整額	14,198	10,421
法人税等合計	96,933	90,500
四半期純利益	151,303	137,903
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△321	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	151,624	137,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
四半期純利益	151,303	137,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,043	△11,820
為替換算調整勘定	1,289	△7,820
その他の包括利益合計	12,332	△19,641
四半期包括利益	163,635	118,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,810	118,262
非支配株主に係る四半期包括利益	△175	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

当社グループでは、増改築する古賀工場の生産設備が本格稼働するのを契機に、製造設備の内容や使用状況、生産ラインの見直し等を検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は今後毎期安定的に稼働し、使用する見通しであるため、定額法による減価償却が合理的であると判断いたしました。

また、レストラン設備については、大都市部を中心に出店することを契機に、有形固定資産の使用状況を見直しました。その結果、既存店舗については客数が比較的安定しており、新規出店店舗についても長期的な視野で運営されることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法が実態に即していると判断したためであります。

これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,574千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	47,990千円	58,540千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	106,231	19	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	117,413	21	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月15日を払込期日とする公募による新株式の発行を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が512,010千円、資本準備金が512,010千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が986,410千円、資本準備金が1,028,932千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	食品事業	レストラン 事業	その他 （本社ビル等の賃貸）事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,869,726	614,167	37,149	2,521,043	－	2,521,043
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	487	487	△487	－
計	1,869,726	614,167	37,637	2,521,531	△487	2,521,043
セグメント利益 又は損失（△）	633,044	△11,905	16,085	637,224	△386,957	250,267

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は386,957千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	食品事業	レストラン 事業	その他 （本社ビル等の賃貸）事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,923,485	631,605	41,478	2,596,570	－	2,596,570
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	487	487	△487	－
計	1,923,485	631,605	41,965	2,597,057	△487	2,596,570
セグメント利益 又は損失（△）	650,423	△25,371	22,540	647,593	△405,873	241,720

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は405,873千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「食品事業」で12,560千円、「その他（本社ビル等の賃貸）事業」で720千円それぞれ増加し、セグメント損失が「レストラン事業」で5,849千円、「調整額」で1,443千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		27円12銭	23円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	151,624	137,903
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（千円）	151,624	137,903
普通株式の期中平均株式数	（千株）	5,591	5,791

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、第三者割当による新株発行を行うことを決議し、平成28年７月12日に払込が完了しております。その概要は次のとおりです。

１．野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

(1) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式     65,600株
	（発行予定株式数   90,000株）
(2) 払込金額	１株につき   1,706.70円
(3) 払込金額の総額	111,959千円
(4) 増加する資本金及び資本剰余金の額	増加する資本金の額      55,979千円
	増加する資本剰余金の額  55,979千円
(5) 申込期日	平成28年７月11日
(6) 払込期日	平成28年７月12日

２．資金の使途

第三者割当増資に係る資金については、当該第三者割当増資と同日付をもって決議された公募増資（平成28年６月15日払込完了）と合わせ、平成28年10月末日までに古賀第一工場及び古賀第二工場の設備投資資金に充当し、残額については、平成28年９月末日までに金融機関からの借入金の返済資金として充当する予定であります。

平成27年７月に着工いたしました古賀第一工場の増改築及びライン増設は、主力ドレッシング商品の売上増加に対応するため、生産能力の倍増を主な目的としたものです。また当該借入金は、古賀第一工場に係る増改築及びライン増設工事等にて発生した支払のために調達したものであります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808163642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。