PICKLES HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第１四半期報告書_20230713121801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第２期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社ピックルスホールディングス
【英訳名】	ＰＩＣＫＬＥＳ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　影山　直司
【本店の所在の場所】	埼玉県所沢市東住吉７番８号
【電話番号】	04（2931）0777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務部長　　三品　徹
【最寄りの連絡場所】	埼玉県所沢市東住吉７番８号
【電話番号】	04（2931）0777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務部長　　三品　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37741 29350 株式会社ピックルスホールディングス PICKLES HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2023-02-28 1 false false false E37741-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37741-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37741-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37741-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37741-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37741-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37741-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37741-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37741-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37741-000 2022-03-01 2023-02-28 E37741-000 2023-07-14 E37741-000 2023-05-31 E37741-000 2023-03-01 2023-05-31 E37741-000 2023-02-28 E37741-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37741-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230713121801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

第１四半期連結

累計期間 | 第１期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,485 | 41,052 |
| 経常利益 | （百万円） | 789 | 1,650 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 526 | 1,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 515 | 1,164 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,521 | 17,404 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,358 | 26,308 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.94 | 88.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.07 | 87.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 65.1 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、2022年９月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はありません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2022年９月１日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社ピックルスコーポレーション2023年２月期第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）と比較しております。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され経済活動及び社会活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰により、先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、外食需要は新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い回復が続いております。内食需要については、食料品価格や電気料金など、様々な価格の上昇が相次いだことにより生活防衛意識が高まり、節約志向が一段と強まっております。この影響を受け、漬物などのご飯まわりの関連製品についても、引き続き厳しい事業環境となっております。

このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。

販売面では、㈱フードレーベルにおいて、「家計応援　牛角シリーズを買って食べて焼肉を楽しもう！プレゼントキャンペーン」と題し、「牛角韓国直送キムチ」や「牛角べったらdeキムチ」など６商品を対象として、黒毛和牛やお食事券が当たるキャンペーンを実施しました。

製品開発面では、一口サイズの韓国おにぎりチュモッパが手軽に作れる「チュモッパのり」や、地域限定商品としてゆずのオイルフレーバーと果汁による爽やかな香りと酸味が特長の「ご飯がススムゆず白菜キムチ」などの新製品を発売しました。また、牛角監修「やみつきになる！塩キャベツのたれ」や「いきなり！ステーキ　いきなり！ソース」などのリニューアルを行っております。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施しました。

売上高は、巣ごもり需要の反動減の影響が落ち着いたことや、コンビニエンスストア向けの売上が好調に推移したことにより増収となりました。

利益については、調味料、包装材などの原材料価格や光熱費、物流費などの高騰の影響を受けたものの、増収により増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,485百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は751百万円（同11.7％増）、経常利益は789百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円（同10.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,050百万円増加し、27,358百万円となりました。これは主に現金及び預金が149百万円、受取手形及び売掛金が985百万円それぞれ増加したことと、建物及び構築物が92百万円減少したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末に比べて933百万円増加し、9,837百万円となりました。これは主に買掛金が1,009百万円増加したことと、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べて116百万円増加し、17,521百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が249百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、2023年２月末時点において、流通株式時価総額についてプライム市場の上場維持基準に適合しない状態になりました。「流通株式時価総額」の構成要素は、「株価」及び「流通株式数」であります。当社は、上場維持基準を超える流通株式数を確保していることから、上場維持基準に抵触している主たる要因は株価にあると考えております。

当社は、プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上に適合するため、次の事項に取り組みます。

① 中期経営目標達成に向けた取り組み

② IR活動の充実

③ サステナビリティ活動の充実

④ 株主還元の強化

⑤ 流通株式数の増加

①から⑤までの詳細な内容につきましては、2023年５月30日に開示いたしました「上場維持基準への適合に向けた計画」をご参照下さい。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は84百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,858,430	12,858,430	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	12,858,430	12,858,430	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	12,858,430	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	393,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,459,200	124,592	－
単元未満株式	普通株式	5,430	－	－
発行済株式総数		12,858,430	－	－
総株主の議決権		－	124,592	－

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ピックルスホールディングス	埼玉県所沢市東住吉７番８号	393,800	－	393,800	3.06
計	－	393,800	－	393,800	3.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2022年９月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,940	6,090
受取手形及び売掛金	4,251	5,237
商品及び製品	348	425
仕掛品	75	89
原材料及び貯蔵品	249	300
その他	384	355
流動資産合計	11,249	12,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,000	4,907
機械装置及び運搬具（純額）	1,682	1,622
土地	6,475	6,475
リース資産（純額）	43	40
建設仮勘定	1	12
その他（純額）	183	170
有形固定資産合計	13,387	13,230
無形固定資産
のれん	304	280
その他	158	144
無形固定資産合計	463	425
投資その他の資産
投資有価証券	617	609
繰延税金資産	511	516
その他	78	78
投資その他の資産合計	1,207	1,204
固定資産合計	15,058	14,859
資産合計	26,308	27,358

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,922	3,931
短期借入金	1,300	1,100
１年内返済予定の長期借入金	806	752
リース債務	8	8
未払法人税等	220	276
賞与引当金	171	66
役員賞与引当金	17	－
その他	1,812	1,903
流動負債合計	7,257	8,039
固定負債
長期借入金	528	678
リース債務	11	9
繰延税金負債	10	10
退職給付に係る負債	762	775
負ののれん	21	12
その他	310	310
固定負債合計	1,646	1,797
負債合計	8,904	9,837
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	2,803	2,803
利益剰余金	14,417	14,666
自己株式	△324	△463
株主資本合計	16,995	17,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142	131
その他の包括利益累計額合計	142	131
新株予約権	265	282
非支配株主持分	0	0
純資産合計	17,404	17,521
負債純資産合計	26,308	27,358

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	11,485
売上原価	8,985
売上総利益	2,499
販売費及び一般管理費	1,748
営業利益	751
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	0
負ののれん償却額	9
持分法による投資利益	9
受取賃貸料	8
その他	16
営業外収益合計	44
営業外費用
支払利息	1
賃貸費用	4
その他	0
営業外費用合計	6
経常利益	789
特別利益
補助金収入	0
特別利益合計	0
特別損失
固定資産処分損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純利益	789
法人税等	263
四半期純利益	526
非支配株主に帰属する四半期純利益	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	526

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11
その他の包括利益合計	△11
四半期包括利益	515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	515
非支配株主に係る四半期包括利益	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	230百万円
のれん償却額	24
負ののれん償却額	△9

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	276	22	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月27日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式117,700株の取得を行いました。この結果、自己株式が138百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が463百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）
売上高
製品（漬物・キムチ・惣菜他）	7,842百万円
商品（漬物他）	3,643
顧客との契約から生じる収益	11,485
その他の収益	－
外部顧客への売上高	11,485

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	41円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	526
普通株式の期中平均株式数（株）	12,549,158
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（株）	265,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。