PIA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113193804

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第53期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ぴあ株式会社
【英訳名】	PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢内　廣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート担当　　吉澤　保幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート担当　　吉澤　保幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03379 43370 ぴあ株式会社 PIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03379-000 2025-04-01 2025-09-30 E03379-000 2024-09-30 E03379-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03379-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03379-000 2025-03-31 E03379-000 2024-04-01 2025-03-31 E03379-000 2025-09-30 E03379-000 2024-03-31 E03379-000 2024-04-01 2024-09-30 E03379-000 2025-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113193804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結会計期間 | 第53期

中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2024年

４月１日

至2024年

９月30日 | 自2025年

４月１日

至2025年

９月30日 | 自2024年

４月１日

至2025年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,189 | 26,252 | 45,362 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,080 | 3,076 | 2,378 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 654 | 1,961 | 1,591 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 640 | 1,948 | 1,568 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,260 | 9,265 | 7,239 |
| 総資産額 | （百万円） | 100,889 | 114,280 | 102,150 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.84 | 128.01 | 104.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 6.2 | 8.1 | 7.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,919 | 16,450 | 15,336 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △987 | △1,644 | △1,932 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △510 | △510 | △1,022 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 46,340 | 60,597 | 46,301 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

2025年４月にぴあライブクリエイティブ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113193804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による世界経済への影響や、物価の高騰等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられたものの、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、ライブ・イベント開催の活発な動きが継続し、大阪・関西万博や東京2025世界陸上の開催、大規模会場・大型興行の増加等により、コロナ禍前を大幅に上回る規模で極めて好況に推移しております。

こうした経営環境下、中期経営計画(2023～2025年度)の最終年度となる当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、大阪・関西万博の成功に伴う周辺事業の拡大、当社主催・企画・運営イベントの増加に加え、来日アーティストや人気グループの大規模公演、夏フェス、プロスポーツ、ミュージカル、レジャー等のチケット販売が好調に推移した結果、取扱高ベースでの売上は1,570億円を超える過去最高の水準となりました。また、昨年10月からのチケットぴあサービス利用料の一部改訂によるコスト構造の改善もあり、約7%の給与アップを含めた人的資本投資、新規事業への開発投資、次世代に向けたシステム改修等の各種投資コストを吸収する形で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のすべてにおいて前期実績、ならびに期初想定数値を大幅に上回って順調に推移しました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高262億52百万円(対前年同期比123.9％)、営業利益29億94百万円(対前年同期比243.8％)、経常利益30億76百万円(対前年同期比284.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益19億61百万円(対前年同期比299.5％)となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント(主催事業含む)＞

・大阪・関西万博

・プロ野球公式戦／サッカーJリーグ／大相撲

・神宮外苑花火大会

・東京2025世界陸上

・ぴあフェス(PIA MUSIC COMPLEX)

・ONE OK ROCK／Mrs.GREEN APPLE／Vaundy

・UVERworld／福山雅治

・LADY GAGA／Travis Scott／Billie Eilish

・Stray Kids／NiziU／ATEEZ

・ROCK IN JAPAN FESTIVAL／Animelo Summer Live 2025／WILD BUNCH FEST.

・ミュージカル「レ・ミゼラブル」ワールドツアースペクタキュラー

・初音ミク「マジカルミライ」

・劇団☆新感線

・おかあさんといっしょスペシャルステージ

＜メディア商品＞

・「大阪・関西万博ぴあ(第一弾)」

・「大阪・関西万博ぴあ(完全攻略編)」

・「大阪・関西万博写真集」

・大谷翔平語録「不可能を可能にする大谷翔平120の思考」

・「森のカフェと緑のレストラン」シリーズ

・「HYDE写真集」

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、1,142億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して121億30百万円増加いたしました。流動資産は917億55百万円（前連結会計年度末比120億92百万円増）となりました。変動の主なものは、現金及び預金の増加（同142億95百万円）であります。固定資産は225億25百万円（前連結会計年度末比37百万円増）となりました。変動の主なものは、有形固定資産の減少（同３億77百万円）、無形固定資産の増加（同４億32百万円）によるものであります。

負債は、1,050億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して101億４百万円増加いたしました。流動負債は869億36百万円（前連結会計年度末比106億71百万円増）となりました。変動の主なものは、買掛金の増加（同64億94百万円）であります。固定負債は180億78百万円（前連結会計年度末比５億67百万円減）となりました。変動の主なものは、長期借入金の減少（同５億12百万円）であります。

純資産は、92億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億26百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が19億61百万円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して142億95百万円増加し、当中間連結会計期間末は605億97百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは164億50百万円の収入（前年同中間期は139億19百万円の収入）となりました。この主要因は、売上の漸次増による仕入債務の増加が64億94百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは16億44百万円の支出（前年同中間期は９億87百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が１億43百万円、無形固定資産の取得による支出が15億50百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは５億10百万円の支出（前年同中間期は５億10百万円の支出）となりました。この主要因は、長期借入金の返済による支出が５億７百万円であったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,000,000
Ａ種優先株式	3,000,000
Ｂ種優先株式	3,000,000
Ｃ種優先株式	3,000,000
Ｄ種優先株式	3,000,000
計	58,000,000

（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,656,713	15,656,713	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は、 100株であります。
計	15,656,713	15,656,713	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	15,656,713	－	6,468	－	2,228

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
矢内廣	東京都渋谷区	3,060	19.60
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区二番町８－８	1,409	9.03
ＴＯＰＰＡＮ株式会社	東京都台東区台東１丁目５番１号	1,087	6.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	920	5.89
きらぼしキャピタル東京Ｓｐａｒｋｌｅ投資事業有限責任組合	東京都港区南青山３丁目１０－４３	816	5.23
株式会社セブン＆アイ・ネットメディア	東京都千代田区二番町４－５	704	4.51
株式会社セブン－イレブン・ジャパン	東京都千代田区二番町８番地８	704	4.51
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１番１号	680	4.36
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	279	1.79
矢内アセットマネジメント株式会社	東京都渋谷区広尾４丁目１－２５	200	1.28
計	－	9,864	63.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	41,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,584,500	155,845	－
単元未満株式	普通株式	31,113	－	－
発行済株式総数		15,656,713	－	－
総株主の議決権		－	155,845	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」が保有する当社株式279,400株（議決権の数2,794個）が含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ぴあ株式会社	東京都渋谷区東一丁目 ２番20号	41,100	-	41,100	0.26
計	－	41,100	-	41,100	0.26

（注）株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式279,400株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,301	60,597
売掛金	27,774	23,848
棚卸資産	※１ 119	※１ 67
その他	5,496	7,269
貸倒引当金	△28	△27
流動資産合計	79,662	91,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,317	10,008
工具、器具及び備品（純額）	534	509
土地	724	724
その他（純額）	57	13
有形固定資産合計	11,634	11,256
無形固定資産
ソフトウエア	4,601	4,071
ソフトウエア仮勘定	1,311	2,167
その他	38	145
無形固定資産合計	5,951	6,383
投資その他の資産
投資有価証券	1,125	1,196
その他	4,156	4,126
貸倒引当金	△380	△438
投資その他の資産合計	4,901	4,884
固定資産合計	22,487	22,525
資産合計	102,150	114,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	60,204	66,698
１年内返済予定の長期借入金	※３ 1,018	※３ 1,023
未払金	5,156	3,524
未払法人税等	421	1,247
賞与引当金	581	497
その他	8,883	13,944
流動負債合計	76,265	86,936
固定負債
長期借入金	※３ 16,601	※３ 16,088
株式給付引当金	358	289
退職給付に係る負債	88	87
資産除去債務	1,320	1,338
その他	276	274
固定負債合計	18,645	18,078
負債合計	94,910	105,015
純資産の部
株主資本
資本金	6,468	6,468
資本剰余金	2,634	2,634
利益剰余金	△874	1,086
自己株式	△987	△910
株主資本合計	7,240	9,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	9
為替換算調整勘定	△21	△29
退職給付に係る調整累計額	11	5
その他の包括利益累計額合計	△5	△15
非支配株主持分	3	1
純資産合計	7,239	9,265
負債純資産合計	102,150	114,280

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	21,189	26,252
売上原価	13,581	14,951
売上総利益	7,608	11,300
販売費及び一般管理費	※ 6,379	※ 8,306
営業利益	1,228	2,994
営業外収益
受取利息	1	19
受取配当金	8	7
持分法による投資利益	46	74
諸債務整理益	9	142
助成金収入	59	58
その他	9	0
営業外収益合計	135	302
営業外費用
支払利息	126	166
支払補償費	144	41
その他	12	11
営業外費用合計	283	219
経常利益	1,080	3,076
特別損失
投資有価証券評価損	336	－
特別損失合計	336	－
税金等調整前中間純利益	744	3,076
法人税等	89	1,117
中間純利益	654	1,958
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△2
親会社株主に帰属する中間純利益	654	1,961

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	654	1,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	4
退職給付に係る調整額	△1	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△8
その他の包括利益合計	△14	△9
中間包括利益	640	1,948
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	640	1,951
非支配株主に係る中間包括利益	－	△2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	744	3,076
減価償却費	1,321	1,234
賞与引当金の増減額（△は減少）	△218	△83
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△79	△68
受取利息及び受取配当金	△10	△27
支払利息	126	166
助成金収入	△59	△58
支払補償費	144	41
持分法による投資損益（△は益）	△46	△74
投資有価証券評価損益（△は益）	336	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,934	3,925
棚卸資産の増減額（△は増加）	28	51
未収入金の増減額（△は増加）	△1,203	902
仕入債務の増減額（△は減少）	7,055	6,494
未払金の増減額（△は減少）	34	△1,230
前受金の増減額（△は減少）	3,815	4,348
前渡金の増減額（△は増加）	△155	△514
立替金の増減額（△は増加）	△831	△719
その他	△667	△626
小計	14,258	16,893
利息及び配当金の受取額	11	27
利息の支払額	△137	△166
助成金の受取額	6	58
補償費の支払額	△144	△46
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△75	△315
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,919	16,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99	△143
無形固定資産の取得による支出	△880	△1,550
長期前払費用の取得による支出	△14	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	44
その他	6	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△987	△1,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△507	△507
その他	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△510	△510
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,421	14,295
現金及び現金同等物の期首残高	33,919	46,301
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 46,340	※ 60,597

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、ぴあライブクリエイティブ株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	111百万円	52百万円
仕掛品	0	11
原材料及び貯蔵品	7	4
計	119	67

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）13,302百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
１	長期借入金（１年内返済予定含む）	5,775百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月期末又は直近年度決算期末(2023年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）2023年３月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金（買掛金－売掛金）及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額（32.5億円－当該借入金の元本弁済合計金額）以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が０円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。
２	長期借入金（１年内返済予定含む）	834百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
３	長期借入金（１年内返済予定含む）	2,499百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。
４	長期借入金（１年内返済予定含む）	1,250百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
５	長期借入金（１年内返済予定含む）	833百万円 （注）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
６	長期借入金（１年内返済予定含む）	2,110百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）12,803百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
１	長期借入金（１年内返済予定含む）	5,425百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月期末又は直近年度決算期末(2023年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）2023年３月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金（買掛金－売掛金）及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額（32.5億円－当該借入金の元本弁済合計金額）以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が０円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。
２	長期借入金（１年内返済予定含む）	817百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
３	長期借入金（１年内返済予定含む）	2,449百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。
４	長期借入金（１年内返済予定含む）	1,225百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
５	長期借入金（１年内返済予定含む）	816百万円 （注）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
６	長期借入金（１年内返済予定含む）	2,069百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△3百万円	56百万円
給与手当及び賞与	2,580	2,938
賞与引当金繰入額	6	496
退職給付費用	63	65
業務委託費	1,249	1,432

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	46,340百万円	60,597百万円
現金及び現金同等物	46,340	60,597

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
チケッティング関連ビジネス	19,999百万円	24,513百万円
メディア・プロモーション関連ビジネス	912	1,540
その他	277	198
顧客との契約から生じる収益	21,189	26,252

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	42円84銭	128円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	654	1,961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	654	1,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,287	15,321

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式は１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間317,561株、当中間連結会計期間294,459株）。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113193804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。