PHYZ Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811142031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】	PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榎屋　幸生
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当　　西村　考史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当　　西村　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32990 93250 ファイズホールディングス株式会社 PHYZ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E32990-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32990-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32990-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32990-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32990-000:ECSolutionServiceReportableSegmentsMember E32990-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32990-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32990-000:ECSolutionServiceReportableSegmentsMember E32990-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32990-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32990-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32990-000 2021-08-12 E32990-000 2021-06-30 E32990-000 2021-04-01 2021-06-30 E32990-000 2020-06-30 E32990-000 2020-04-01 2020-06-30 E32990-000 2021-03-31 E32990-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811142031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	3,004,273	3,576,184	12,951,260
経常利益	（千円）	188,445	167,766	584,383
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	127,663	115,906	376,499
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	128,408	117,915	381,012
純資産額	（千円）	1,417,311	1,827,772	1,700,014
総資産額	（千円）	3,128,803	4,290,102	4,230,639
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.90	10.81	35.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.86	10.79	35.04
自己資本比率	（％）	45.01	42.08	39.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2021年４月１日にブリリアントトランスポート株式会社が実施した第三者割当増資を引き受け、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。なお、ブリリアントトランスポート株式会社については「その他」セグメントに含めております。この結果、2021年６月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、未だ終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、社会・経済活動の制限が続いている影響で、引き続き厳しい状況が続いています。新たな感染者の発生や重病化リスクの抑制への効果が期待されるワクチン接種も当初の計画よりもスケジュールが遅れており、経済低迷のさらなる長期化は避けられない情勢になりつつあります。

長引くコロナ禍は物流市場にも暗い影を落としています。第１回目の緊急事態宣言が発出されていた前年度の同時期と比べると、生産拠点や物流拠点からの出荷量や輸送量は底辺を脱した感はあるものの、依然として低迷している状況に変わりはありません。物流各社の間では、トラック輸送や倉庫の需要を囲い込むための競争がより一層激しさを増しています。

そのような厳しい経済状況が続くなか、当社グループは、主にEC（注１）ビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティーロジスティクス(注２)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスを軸に事業拡大を図ってきました。

なお、経営管理区分の見直しを行ったことにともない、当第１四半期連結会計期間より従来の「ロジスティクスサービス」と「デリバリーサービス」を統合し、「トランスポートサービス」に名称変更しております。

「オペレーションサービス」事業では、大手ネット通販会社向け物流センターの運営代行をはじめ、製造業向けサードパーティー・ロジスティクスサービスの提供などに取り組みました。このうちネット通販向けでは、「巣篭もり消費」の継続によって、既存の運営拠点で出荷需要が伸長しました。新型コロナ対策としてスタートした「ソーシャル・ディスタンス」の確保を徹底したセンターオペレーション体制も定着し、拠点での作業生産性が向上しました。また、大手ネット通販会社等への労働者派遣事業につきましても、人材採用のノウハウを活かし順調に拡大いたしました。

また、当連結会計年度中に稼働予定の当社としては過去最大のプロジェクトとなる新規受託センターの立ち上げ準備に着手しました。第２四半期には更なる投資を行い、作業スタッフの採用活動をスタート、業務トレーニングに取り掛かかり、プロジェクト稼働に向け準備を本格化しております。

「トランスポートサービス」事業では、トラック配車プラットフォームサービス（T-Board）において、コロナ禍を背景に企業間輸送のニーズが大きく落ち込む中、利用登録事業者数（荷主および実運送会社）と成約件数を着実に伸ばすことができました。これまでは東京、大阪、名古屋の３大都市圏を中心にニーズの掘り起こしを進めてきましたが、東北エリアでのネットワークを強化するため、2021年６月には新たに仙台市に配車拠点を開設しました。また、物流拠点間などを行き来する幹線輸送の実運送業務の開拓にも注力しました。加えて当社グループである中央運輸が保有する車両の実稼働率向上などに取り組みました。

さらには、宅配便の集配代行業務や生活消費材の個配サービスといった既存サービスを強化するとともに、2021年７月末に大手家電専門店向けＥＣ商品配達サービスをスタートしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,576,184千円（前年同四半期比19.0%増）、営業利益158,350千円（前年同四半期比12.6%減）、経常利益167,766千円（前年同四半期比11.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益115,906千円（前年同四半期比9.2%減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

①　ECソリューションサービス事業

ネット通販会社向け物流センターでの入出荷量が「巣篭もり消費」の継続により堅調に推移したこと、新たに大手流通業向け一括物流センターの運営を受託したことで収入が伸び当セグメントの売上高は3,393,684千円（前年同四半期比13.4%増）となりました。

当連結会計年度中に稼働予定の新規受託センターの立ち上げ準備等に積極的に投資しております。また戦略的投資のため、全社費用の負担額が前年同四半期と比較し大幅に増加した結果、セグメント利益は76,708千円（前年同四半期比51.1%減）となりました。

また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

ⅰ  オペレーションサービス

物流受託業務において、ネット通販向けの既存運営センターは高い作業生産性を維持し、安定的に稼働しました。「巣篭もり消費」の継続で出荷需要が伸長しました。さらに、製造業向け３ＰＬサービスや流通業向けセンター運営代行も堅調に推移しました。

また、労働者派遣事業につきましても、人材採用のノウハウを活かし順調に拡大いたしました。その結果、売上高は2,208,024千円（前年同四半期比3.5%減）となりました。

ⅱ  トランスポートサービス

実運送事業において、中央運輸やファイズトランスポートサービスでは、保有トラックの実稼働率・実車率の改善などに取り組みました。

利用運送事業において、トラック配車プラットフォームサービス（T-Board）にて、既存の東京、大阪、名古屋のほかに、新たに仙台市に配車拠点を開設するなど、情報収集ネットワークを強化することで、利用登録事業者数と成約件数を拡大させることができました。

ラストワンマイル事業では、大手宅配便会社（日系および外資系）向けに提供している集配代行業務における投入車両数の拡大や、生活消費材の個配などを展開しました。その結果、売上高は1,185,660千円（前年同四半期比68.6%増）となりました。

②　その他

その他サービスにおいては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供、管理職層を中心とした人材紹介サービスやクライアントが行う採用業務の代行サービスであるRPO(Recruitment Process Outsourcing)など多様なサービスを提供いたしました。また、2021年４月に子会社化したブリリアントトランスポートを通じて、輸入通関やドレージ輸送といった国際物流サービスの提供を開始しました。その結果、売上高は182,499千円となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,463千円増加し、4,290,102千円となりました。これは主に現金及び預金が238,731千円、未収消費税等が209,252千円減少する一方、受取手形及び売掛金が378,807千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68,293千円減少し、2,462,330千円となりました。これは主に未払消費税等が282,452千円減少する一方、買掛金が194,468千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127,757千円増加し、1,827,772千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１半期連結会計期間末における従業員数は444名（1,383名）と、前連結会計年度末に比べ47名（53名）増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービス及びトランスポートサービスの業務拡大による人員増加及びブリリアントトランスポート株式会社の子会社化であります。

なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第１四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、ブリリアントトランスポート株式会社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することについて決議し、2021年３月22日付にて投資契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,240,000
計	34,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,822,800	10,822,800	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,822,800	10,822,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	-	10,822,800	-	326,522	-	229,522

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	104,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,715,800	107,158	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		10,822,800	－	－
総株主の議決権		－	107,158	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ファイズホールディングス株式会社	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階	104,000	-	104,000	0.96
計	－	104,000	-	104,000	0.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,714,681	1,475,950
売掛金	1,418,371	－
受取手形及び売掛金	－	1,797,178
貯蔵品	6,960	5,720
未収還付法人税等	9,671	9,749
未収消費税等	209,252	－
その他	50,033	65,659
貸倒引当金	△8,462	△11,332
流動資産合計	3,400,508	3,342,925
固定資産
有形固定資産	558,000	672,751
無形固定資産	70,088	74,997
投資その他の資産
投資有価証券	11,848	12,626
その他	190,193	186,800
投資その他の資産合計	202,042	199,427
固定資産合計	830,130	947,176
資産合計	4,230,639	4,290,102
負債の部
流動負債
買掛金	464,208	658,677
短期借入金	180,000	180,000
１年内返済予定の長期借入金	122,976	140,067
未払費用	570,399	604,238
未払法人税等	155,821	31,450
未払消費税等	473,634	191,182
賞与引当金	4,472	3,175
その他	230,002	185,124
流動負債合計	2,201,514	1,993,914
固定負債
長期借入金	195,798	228,948
繰延税金負債	48,958	48,958
資産除去債務	2,276	2,276
その他	82,076	188,233
固定負債合計	329,109	468,416
負債合計	2,530,624	2,462,330
純資産の部
株主資本
資本金	326,522	326,522
資本剰余金	244,070	244,070
利益剰余金	1,166,783	1,282,689
自己株式	△50,149	△50,149
株主資本合計	1,687,226	1,803,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,757	2,086
その他の包括利益累計額合計	1,757	2,086
非支配株主持分	11,030	22,552
純資産合計	1,700,014	1,827,772
負債純資産合計	4,230,639	4,290,102

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,004,273	3,576,184
売上原価	2,710,570	3,250,842
売上総利益	293,703	325,341
販売費及び一般管理費	112,606	166,990
営業利益	181,096	158,350
営業外収益
受取利息	－	0
受取配当金	－	924
固定資産売却益	6,656	4,994
助成金収入	－	4,254
雑収入	811	1,656
営業外収益合計	7,468	11,831
営業外費用
支払利息	119	724
新型コロナウイルス感染症による損失	－	1,336
雑損失	－	355
営業外費用合計	119	2,415
経常利益	188,445	167,766
税金等調整前四半期純利益	188,445	167,766
法人税、住民税及び事業税	48,570	29,348
法人税等調整額	11,466	20,832
法人税等合計	60,036	50,180
四半期純利益	128,408	117,585
非支配株主に帰属する四半期純利益	745	1,679
親会社株主に帰属する四半期純利益	127,663	115,906

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	128,408	117,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	329
その他の包括利益合計	－	329
四半期包括利益	128,408	117,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127,663	116,235
非支配株主に係る四半期包括利益	745	1,679

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,300,000	1,300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,803千円	27,253千円
のれんの償却額	-	425

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ECソリューションサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	2,992,048	12,225	3,004,273	-	3,004,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	10,395	10,395	△10,395	-
計	2,992,048	22,620	3,014,668	△10,395	3,004,273
セグメント利益	156,828	5,601	162,429	18,667	181,096

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額18,667千円にはセグメント間取引消去△10,395千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,616千円およびその他の調整額144,678千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから変更しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ECソリューションサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	3,393,684	182,499	3,576,184	-	3,576,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	13,312	13,342	△13,342	-
計	3,393,714	195,812	3,589,526	△13,342	3,576,184
セグメント利益又は損失（△）	76,708	△3,371	73,336	85,013	158,350

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業、ブリリアントトランスポート株式会社が行っている国際物流事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額85,013千円にはセグメント間取引消去△13,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,987千円およびその他の調整額204,001千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」の区分に含まれる国際物流事業において、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが8,505千円増加しております。

また、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。 

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2021年３月22日付け取締役会において、ブリリアントトランスポート株式会社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することについて決議し、同日付で投資契約を締結し、2021年４月１日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ブリリアントトランスポート株式会社

事業の内容　　　　貨物利用運送事業等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。

ブリリアントトランスポート株式会社は、2014年に設立された貨物利用運送事業者（海上貨物輸送および国際航空貨物輸送のフォワーディング業務を担う）で、主に輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービスを提供しています。同社の株式取得後は、当社グループのトランスポートサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念を実現できるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。

（3）企業結合日

2021年４月１日

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6)取得した議決権比率

51.0％

（7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　18,750千円

取得原価　　　　　　　18,750千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　5,000千円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

8,505千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント	その他 （注）	合計
---	---	---	---
ECソリューションサービス事業
---	---	---	---
オペレーションサービス	2,208,024	－	2,208,024
トランスポートサービス	1,185,660	－	1,185,660
その他	－	182,499	182,499
顧客との契約から生じる収益	3,393,684	182,499	3,576,184
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,393,684	182,499	3,576,184

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業、ブリリアントトランスポート株式会社が行っている国際物流事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	11円90銭	10円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	127,663	115,906
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	127,663	115,906
普通株式の期中平均株式数（株）	10,727,224	10,718,754
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円86銭	10円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,931	26,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811142031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。