PHYZ Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190813104747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ファイズ
【英訳名】	PHYZ inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榎屋　幸生
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉島　伸一
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉島　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32990 93250 株式会社ファイズ PHYZ inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E32990-000 2019-08-13 E32990-000 2019-06-30 E32990-000 2019-04-01 2019-06-30 E32990-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32990-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32990-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32990-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813104747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	2,031,113
経常損失（△）	（千円）	△4,735
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△6,285
四半期包括利益	（千円）	28,968
純資産額	（千円）	1,132,776
総資産額	（千円）	2,413,310
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.58
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	46.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年５月31日付で、当社100%出資子会社であるファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を設立したことにともない、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

４．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年５月31日付で、当社100%出資子会社であるファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を設立したことにともない、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2019年６月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。 

 第１四半期報告書_20190813104747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第１四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方個人消費についても雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。

物流業界は、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズが多様化する中、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、人材確保のための労働環境の改善や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。

このような環境のもと、当社グループはEC（注１）におけるサードパーティーロジスティクス（注２）から小口配送までのワンストップサービスの提供に注力し、積極的な営業活動を推進してまいりました。さらに、お客様にご満足いただけるサービスを提供し持続的な成長を遂げるため、新たな拠点の開設、労働力や車両の確保、システム開発、M＆Aの検討等が必要不可欠と考え、戦略的に投資を行ってまいりました。また、今後のさらなる事業拡大を見据え、ホールディングス化を実行するための準備や合弁会社を含む子会社の設立を行いました。

オペレーションサービスにおいては2019年６月に当社における過去最大のプロジェクトの開始にともない拠点を開設し、今後の本格稼働に向け注力しております。ロジスティクスサービスにおいては新たに2019年7月に名古屋・大阪に次いで3つ目の営業拠点として東京にて配社最適化システムを導入したサービスを開始いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,031,113千円、営業損失34,014千円、経常損失4,735千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,285千円となりました。

サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社グループはECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

①  オペレーションサービス

オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は1,412,539千円となりました。

②  ロジスティクスサービス

ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び配車最適化システムを利用したサービス提供が伸長した結果、売上高は444,911千円となりました。

③  デリバリーサービス

デリバリーサービスにおきましては、新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は173,661千円となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,413,310千円となりました。主な内訳は、現金及び預金741,458千円、受取手形及び売掛金882,229千円、投資有価証券486,183千円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,280,533千円となりました。主な内訳は、買掛金264,482千円、未払費用435,527千円、短期借入金300,000千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,132,776千円となりました。主な内訳は、資本金326,481千円、資本剰余金229,481千円、利益剰余金600,106千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月20日開催の取締役会において、2019年10月１日を目処に持株会社体制に移行すべく、その準備を開始すること、また、2019年５月10日開催の取締役会において、分割準備会社を設立することを決議いたしました。その後、2019年５月24日開催の取締役会において、吸収分割契約を承認する決議を行い、2019年５月31日に分割準備会社（ファイズオペレーションズ株式会社およびファイズトランスポートサービス株式会社）を設立し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。

当社は、本会社分割により持株会社となり、2019年10月１日付で商号を「ファイズホールディングス株式会社」とするとともに、事業目的の一部を変更する予定です。

なお、本会社分割につきましては、関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。吸収分割契約及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）については、2019年６月27日開催の第６期定時株主総会において承認されました。

１．持株会社体制への移行の目的

EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体制へ移行することといたしました。

持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を迅速化することを目的としております。

２．本件分割の要旨

（１）分割の日程

分割決定取締役会          2019年５月24日

分割準備会社の設立        2019年５月31日

吸収分割契約締結日        2019年５月31日

分割承認株主総会          2019年６月27日

分割効力発生日            2019年10月１日（予定）

（２）本件分割の方式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社として設立するファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を承継会社とする分社型吸収分割です。

ファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社において、各種許認可取得及び事業の受入態勢を整備し、会社分割の効力発生日から円滑に事業活動を開始するべく、当該分割方式を採用しました。

（３）本件分割に係わる割当ての内容

本件分割に際して、各承継会社は普通株式100株を発行し、その全株式を当社に割当て交付いたします。

（４）割当株式数の算定根拠

各承継会社は、当社の100%出資の子会社であり、本件分割の対価として各承継会社の株式のみを交付することから、当社と各承継会社との合意により発行する株式数を各100株としました。

（５）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本件分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

（６）本件分割により増減する資本金

当社の資本金に変更はありません。

（７）承継会社が承継する権利義務

本件分割により、ファイズオペレーションズ株式会社は、効力発生日において当社に属するオペレーションサービス事業及びその他関連事業を、ファイズトランスポートサービス株式会社は、効力発生日において当社に属するロジスティクスサービス事業、デリバリーサービス事業及びその他関連事業に係る権利義務をそれぞれ当社から承継いたします。なお、各承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方式によるものといたします。

（８）債務履行の見込み

本件分割後の当社及び各承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は現在のところ予想されていないことから、本件分割後の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。

３．本件分割の当事会社の概要

３－１．分割会社

	2019年３月31日現在
（1）商号	株式会社ファイズ　（2019年10月１日付で「ファイズホールディングス株式会社」に商号変更予定）
（2）所在地	大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　榎屋　幸生
（4）事業内容	ECソリューションサービス事業及びその他関連事業の運営
（5）資本金	326百万円
（6）設立年月日	2013年10月10日
（7）発行済株式数	10,816,400株
（8）決算期	３月31日
（9）従業員数	250名（単体）
（10）主要取引先	アマゾンジャパン合同会社
（11）主要取引銀行	株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行
（12）大株主及び持株比率	金森　勉 榎屋　幸生 株式会社Kanamoriアセジメント NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309	52.12% 5.35% 5.18% 4.90%

（13）最近３年間の財政状態及び経営成績

決算期	2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期
純資産	783百万円	1,084百万円	1,168百万円
総資産	2,036百万円	2,054百万円	2,337百万円
１株当たり純資産額	77.63円	107.51円	108.05円
売上高	5,215百万円	7,428百万円	8,448百万円
営業利益	345百万円	469百万円	187百万円
経常利益	329百万円	468百万円	209百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	200百万円	301百万円	133百万円
１株当たり当期純利益	23.30円	29.87円	12.47円

３－２．承継会社

	2019年５月31日
（1）商号	ファイズオペレーションズ株式会社	ファイズトランスポートサービス株式会社
（2）所在地	大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号	大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　榎屋　幸生	代表取締役社長　　大澤　隆
（4）主な事業	オペレーションサービス事業及びその他関連事業	ロジスティクスサービス事業、デリバリーサービス事業及びその他関連事業
（5）資本金	10百万円	10百万円
（6）設立年月日	2019年５月31日	2019年５月31日
（7）発行済株式数	100株	100株
（8）決算期	３月31日	３月31日
（9）大株主及び持株比率	株式会社ファイズ　　　 100％	株式会社ファイズ  　　100％

（注）設立時の財政状態を記載しております。

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

①ファイズオペレーションズ株式会社承継事業

・オペレーションサービス事業及びその他関連事業

②ファイズトランスポートサービス株式会社承継事業

・ロジスティクスサービス事業、デリバリーサービス事業及びその他関連事業

（２）分割する部門の経営成績（2019年３月期）

	ファイズオペレーションズ株式会社 (a)	ファイズトランスポート サービス株式会社 （b）	当社実績（単体） (c)	比率① (a/c)	比率① (b/c)
売上高	5,931百万円	2,516百万円	8,448百万円	70.2%	29.8%

（注）当社のオペレーションサービス事業、ロジスティクスサービス事業、デリバリーサービス事業及びその他関連事業がファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社へ承継されることから、分割準備会社の経営成績は2019年３月期の当社（単体）の成績を記載しております。

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）

オペレーションサービス事業及びその他関連事業

資産		負債
項目	金額	項目	金額
流動資産	841百万円	流動負債	429百万円
固定資産	0百万円	固定負債	0百万円
合計	841百万円	合計	429百万円

ロジスティクスサービス事業、デリバリーサービス事業及びその他関連事業

資産		負債
項目	金額	項目	金額
流動資産	558百万円	流動負債	246百万円
固定資産	0百万円	固定負債	0百万円
合計	558百万円	合計	246百万円

（注）上記金額は、当社の2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

５．分割後の状況

５－１．分割会社

	2019年10月１日現在（予定）
（1）商号	株式会社ファイズ　（2019年10月１日付で「ファイズホールディングス株式会社」に商号変更予定）
（2）事業内容	グループ全体の事業計画策定と経営管理機能、海外事業及び新規事業開発など
（3）本店所在地	大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
（4）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　榎屋　幸生
（5）資本金	326百万円
（6）決算期	３月31日
（7）純資産	本件分割による純資産（連結）の変動はありません。
（8）総資産	本件分割による総資産（連結）の変動はありません。

５－２．承継会社

	2019年10月１日現在（予定）
（1）商号	ファイズオペレーションズ株式会社	ファイズトランスポートサービス株式会社
（2）事業内容	オペレーションサービス事業及びその他関連事業	ロジスティクスサービス事業、デリバリーサービス事業及びその他関連事業
（3）本店所在地	大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号	大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
（4）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　榎屋　幸生	代表取締役社長　　大澤　隆
（5）資本金	10百万円	10百万円
（6）決算期	３月31日	３月31日

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,240,000
計	34,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,816,400	10,818,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,816,400	10,818,000	－	－

（注）１．当第１四半期会計期間末から提出日現在までに増加した発行済株式については、新株予約権（ストックオプション）の行使によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	10,816,400	－	326,481	－	229,481

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,814,200	108,142	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		10,816,400	－	－
総株主の議決権		－	108,142	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	741,458
受取手形及び売掛金	882,229
貯蔵品	8,497
未収還付法人税等	1,275
その他	47,448
流動資産合計	1,680,910
固定資産
有形固定資産	58,322
無形固定資産	114,130
投資その他の資産
投資有価証券	486,183
その他	73,763
投資その他の資産合計	559,947
固定資産合計	732,400
資産合計	2,413,310
負債の部
流動負債
買掛金	264,482
短期借入金	300,000
未払費用	435,527
未払法人税等	13,216
賞与引当金	4,204
その他	252,570
流動負債合計	1,270,000
固定負債
資産除去債務	4,463
その他	6,069
固定負債合計	10,533
負債合計	1,280,533
純資産の部
株主資本
資本金	326,481
資本剰余金	229,481
利益剰余金	600,106
自己株式	△59
株主資本合計	1,156,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△23,232
その他の包括利益累計額合計	△23,232
純資産合計	1,132,776
負債純資産合計	2,413,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,031,113
売上原価	1,936,582
売上総利益	94,530
販売費及び一般管理費	128,544
営業損失（△）	△34,014
営業外収益
受取配当金	13,049
固定資産売却益	16,135
雑収入	253
営業外収益合計	29,437
営業外費用
支払利息	158
営業外費用合計	158
経常損失（△）	△4,735
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,735
法人税、住民税及び事業税	3,434
法人税等調整額	△1,883
法人税等合計	1,550
四半期純損失（△）	△6,285
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△6,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,253
その他の包括利益合計	35,253
四半期包括利益	28,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,968
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当第１四半期連結会計期間より新たに設立したファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　２社

連結子会社の名称　ファイズオペレーションズ株式会社

ファイズトランスポートサービス株式会社

当該連結子会社は、2019年５月31日付で新たに設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

２．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                10年

車両運搬具          ２年

工具、器具及び備品  ３年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円
借入実行残高	300,000
差引額	1,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---
減価償却費	13,701千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	64,898	６	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△０円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△6,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,285
普通株式の期中平均株式数（株）	10,816,354

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式を取得し、株式会社ドラゴン・ホールディングス及びその完全子会社である株式会社ドラゴンについて子会社化することを決議いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

・被取得企業の名称　株式会社ドラゴン・ホールディングス、株式会社ドラゴン

・事業の内容　　　　貨物自動車運送事業等

②企業結合を行った主な理由

当社は、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業です。

株式会社ドラゴン・ホールディングスは、中部地区を中心に中・大型車両を用いた商品の輸送を行っている会社であります。同社の株式取得後は、当社のロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社の経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得することに関する基本合意書の締結を決議いたしました。

③企業結合日

2019年10月９日（予定）

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤取得する議決権比率

51%(予定)

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　612百万円（予定）
取得原価　　　　　612百万円（予定）

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）11百万円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(自己株式の取得)

当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を図るほか、株式報酬として交付する譲渡制限付株式に充当するため。

２．取得に係る事項の内容

(１)取得する株式の種類	普通株式
(２)取得する株式の総数	200,000株（上限）
	(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.85％)
(３)株式の取得価額の総額	100,000,000円（上限）
(４)取得期間	2019年7月16日～2019年10月15日
(５)取得の方法	東京証券取引所における市場買付
	（証券会社による投資一任方式）

(参考)2019年6月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数 （自己株式を除く）	10,816,354株
自己株式数	46株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190813104747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。