PHYZ Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108135127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ファイズ
【英訳名】	PHYZ inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榎屋　幸生
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥津　慎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥津　慎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32990 93250 株式会社ファイズ PHYZ inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32990-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32990-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32990-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32990-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32990-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32990-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32990-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32990-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32990-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32990-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32990-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-11-09 E32990-000 2018-09-30 E32990-000 2018-04-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108135127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第２四半期累計期間	第６期 第２四半期累計期間	第５期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,382,692	4,061,239	7,428,333
経常利益	（千円）	216,669	163,613	468,912
四半期（当期）純利益	（千円）	137,435	100,800	301,463
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	321,937	326,387	321,937
発行済株式総数	（株）	2,522,500	5,401,000	5,045,000
純資産額	（千円）	920,763	1,194,431	1,084,791
総資産額	（千円）	1,802,173	2,168,977	2,054,089
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.62	9.52	29.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.63	9.29	27.74
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.09	55.07	52.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	103,006	37,051	312,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,184	△60,928	△91,206
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△430,040	△1,079	△440,156
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	854,348	974,075	999,032

回次		第５期 第２四半期会計期間	第６期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.61	2.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108135127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、西日本豪雨や地震など相次ぐ自然災害に見舞われながらも、国内の人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。一方個人消費については雇用・所得環境の改善により緩やかに持ち直しております。

物流業界は、貨物の小口化、多頻度化等により輸配送ニーズが多様化し取扱量が急速に拡大する中、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が顕在化し、一部宅配業者が宅配総量規制を行うなど物流業界を取り巻く環境が大幅に変化しております。また、豪雨災害や台風の日本縦断による交通機関の麻痺についても物流業界全体に影響を与えました。燃料の調達価格については継続して高止まりの状況が続いております。

一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。

このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの３つの柱で、EC(注)におけるサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。

ロジスティクスサービスについては、自社車両の運行に加え協力会社のネットワークの拡充を図るため、配車を最適化するためのシステム開発や配車センターの開設等にも積極的に取り組んでまいりました。

また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保を目的とした新卒採用のためのリクルート活動やサービス拡大に対応するための管理職の採用活動についても積極的に取り組んでまいりました。

その他、企業認知度向上のための広報活動や社内エンゲージメント向上を目的とした従業員の福利厚生の充実および社内外の研修による社員教育についても積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高4,061,239千円（前年同四半期比20.1%増）、営業利益155,828千円（前年同四半期比28.1%減）、経常利益163,613千円（前年同四半期比24.5%減）、四半期純利益100,800千円（前年同四半期比26.7%減）となりました。

サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております

①  オペレーションサービス

オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は2,829,142千円（前年同四半期比11.5%増）となりました。

②  ロジスティクスサービス

ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は663,242千円（前年同四半期比9.6%増）となりました。

③  デリバリーサービス

デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長した結果、売上高は568,853千円（前年同四半期比136.9%増）となりました。

(注)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ114,887千円増加し、2,168,977千円となりました。これは主に、現金及び預金が24,956千円減少する一方、売掛金が75,251千円、有形固定資産が26,384千円、無形固定資産が18,366千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ5,247千円増加し、974,545千円となりました。これは主に、買掛金が13,159千円減少する一方、未払費用が51,987千円、未払法人税等が12,485千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ109,640千円増加し、1,194,431千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は974,075千円と前事業年度末と比べ24,956千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益163,613千円、減価償却費16,063千円、未払費用の増加51,987千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加75,251千円、未払消費税等の減少50,717千円、法人税等の支払額80,311千円等の資金の減少要因により、37,051千円の収入（前年同四半期は103,006千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出37,818千円、無形固定資産の取得による支出23,112千円等の資金の減少要因により、60,928千円の支出（前年同四半期は36,184千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,900千円の増加要因と、ファイナンス・リース債務の返済による支出9,919千円等の資金の減少要因により、1,079千円の支出（前年同四半期は430,040千円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期累計期間末における従業員数は225名（1,061名）と、前事業年度末に比べ19名（137名）増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービスの業務拡大における人員増加であります。

なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数の（外書）は、アルバイト社員の当第２四半期累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(7）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108135127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,120,000
計	17,120,000

（注）　　　平成30年８月10日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は17,120,000株増加し、34,240,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,401,000	10,802,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,401,000	10,802,000	－	－

（注）　１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年８月10日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,401,000株増加し、10,802,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）	76,800	5,401,000	960	326,387	960	229,387

(注)１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．平成30年８月10日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,401,000株増加し、10,802,000株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金森　勉	京都府向日市	2,940,000	54.43
榎屋　幸生	京都府向日市	289,600	5.36
株式会社Kanamoriアセジメント	京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14	280,000	5.18
ファイズ従業員持株会	大阪府大阪市北区梅田３丁目４－５毎日インテシオ13階	101,200	1.87
田中　勝也	大阪府堺市	76,000	1.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	54,800	1.01
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED (常任代理人バークレイズ証券株式会社）	1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 ５HP UNITED KINGDOM （東京都港区六本木６丁目10番１号）	52,700	0.98
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	37,100	0.69
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	32,900	0.61
吉島　伸一	大阪府八尾市	28,000	0.52
計	－	3,892,300	72.07

(注)　　平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,399,400	53,994	-
単元未満株式	普通株式       1,600	-	-
発行済株式総数	5,401,000	-	-
総株主の議決権	-	53,994	-

(注)　１．　平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

２．　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108135127

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,014,032	989,075
売掛金	815,064	890,316
貯蔵品	3,413	5,192
その他	24,003	26,270
流動資産合計	1,856,513	1,910,855
固定資産
有形固定資産	65,195	91,580
無形固定資産	87,262	105,629
投資その他の資産	45,117	60,911
固定資産合計	197,576	258,122
資産合計	2,054,089	2,168,977
負債の部
流動負債
買掛金	266,373	253,213
未払費用	319,927	371,915
未払法人税等	78,419	90,905
その他	279,437	236,778
流動負債合計	944,157	952,811
固定負債
資産除去債務	-	4,463
その他	25,141	17,270
固定負債合計	25,141	21,734
負債合計	969,298	974,545
純資産の部
株主資本
資本金	321,937	326,387
資本剰余金	224,937	229,387
利益剰余金	537,916	638,716
自己株式	-	△59
株主資本合計	1,084,791	1,194,431
純資産合計	1,084,791	1,194,431
負債純資産合計	2,054,089	2,168,977

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,382,692	4,061,239
売上原価	3,036,547	3,706,837
売上総利益	346,144	354,401
販売費及び一般管理費	※ 129,298	※ 198,573
営業利益	216,846	155,828
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	101	69
固定資産売却益	305	3,799
投資有価証券売却益	-	2,000
助成金収入	20	1,818
その他	52	527
営業外収益合計	480	8,218
営業外費用
支払利息	624	433
その他	33	－
営業外費用合計	657	433
経常利益	216,669	163,613
税引前四半期純利益	216,669	163,613
法人税、住民税及び事業税	69,632	67,731
法人税等調整額	9,601	△4,917
法人税等合計	79,233	62,813
四半期純利益	137,435	100,800

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	216,669	163,613
減価償却費	10,291	16,063
受取利息及び受取配当金	△103	△72
支払利息	624	433
固定資産売却損益（△は益）	△305	△3,799
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△2,000
売上債権の増減額（△は増加）	△110,840	△75,251
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,348	△1,778
仕入債務の増減額（△は減少）	121,445	△13,159
未払金の増減額（△は減少）	△49,054	35,309
未払費用の増減額（△は減少）	66,779	51,987
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,641	△50,717
その他	17,000	△2,903
小計	224,515	117,723
利息及び配当金の受取額	103	72
利息の支払額	△643	△433
法人税等の支払額	△120,968	△80,311
営業活動によるキャッシュ・フロー	103,006	37,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,913	△37,818
有形固定資産の売却による収入	1,126	10,307
無形固定資産の取得による支出	△15,523	△23,112
敷金及び保証金の差入による支出	△5,450	△13,419
投資有価証券の取得による支出	-	△3,000
投資有価証券の売却による収入	-	5,000
その他	2,576	1,114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,184	△60,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	8,900
自己株式の取得による支出	-	△59
短期借入金の純増減額（△は減少）	△420,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,040	△9,919
財務活動によるキャッシュ・フロー	△430,040	△1,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△363,218	△24,956
現金及び現金同等物の期首残高	1,217,566	999,032
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 854,348	※ 974,075

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	24,405千円	30,175千円
給与手当	19,676	33,840
減価償却費	1,961	4,705
支払報酬	18,311	34,560

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	869,348千円	989,075千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,000	△15,000
現金及び現金同等物	854,348	974,075

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	13円62銭	９円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	137,435	100,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	137,435	100,800
普通株式の期中平均株式数（株）	10,090,000	10,583,230
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円63銭	９円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	791,188	270,269
（うち新株予約権（株））	(791,188)	(270,269)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１.株式分割の目的

投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成30年9月30日（日曜日）（実質９月28日（金曜日））最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　5,401,000株

今回の分割により増加する株式数　　　5,401,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 10,802,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 34,240,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　平成30年９月14日（金曜日）

基準日　　　　　　平成30年９月30日（日曜日）

効力発生日　　　　平成30年10月１日（月曜日）

（４）新株予約権行使価額の調整

株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年10月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

	株主総会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	平成28年３月17日	25円	13円

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

（６）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年10月１日（月曜日）をもって当社定款の第６条を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、17,120,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、34,240,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年10月１日（月曜日） 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108135127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。