PHYZ Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107115532

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第13期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】	PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　大澤　隆
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　西村　考史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　西村　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32990 93250 ファイズホールディングス株式会社 PHYZ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32990-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32990-000:ECSolutionServiceReportableSegmentsMember E32990-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32990-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32990-000 2025-04-01 2025-09-30 E32990-000 2024-09-30 E32990-000 2024-04-01 2024-09-30 E32990-000 2025-03-31 E32990-000 2024-04-01 2025-03-31 E32990-000 2024-03-31 E32990-000 2025-11-07 E32990-000 2025-09-30 E32990-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32990-000:InternationalLogisticsServiceReportableSegmentsMember E32990-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32990-000:InternationalLogisticsServiceReportableSegmentsMember E32990-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32990-000:InformationSystemServiceReportableSegmentsMember E32990-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32990-000:InformationSystemServiceReportableSegmentsMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32990-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32990-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32990-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32990-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32990-000:ECSolutionServiceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107115532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 | 第13期

中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,111,341 | 18,940,539 | 31,614,988 |
| 経常利益 | （千円） | 615,583 | 499,066 | 1,479,056 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 375,673 | 303,159 | 919,000 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 397,051 | 326,947 | 962,217 |
| 純資産額 | （千円） | 3,607,761 | 4,224,989 | 4,035,802 |
| 総資産額 | （千円） | 9,358,896 | 13,316,399 | 10,243,511 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.01 | 28.24 | 85.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.95 | 28.20 | 85.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.64 | 30.83 | 38.37 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 445,789 | 366,455 | 755,645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △365,719 | △769,739 | △882,213 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,212,439 | 1,066,495 | 839,288 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,494,776 | 3,578,155 | 2,914,947 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107115532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げの広がりを背景に個人消費の持ち直しがみられましたが、エネルギー価格や生活必需品価格の上昇が家計を圧迫し、消費の回復は力強さを欠く展開となりました。また、米国における追加関税措置の継続や欧州経済の減速、アジア諸国の成長鈍化などが世界経済の先行きに不確実性をもたらし、特に輸出関連企業を中心に景気の先行きに対する不透明感が強まりました。

国内物流市場は、ＥＣ取引の拡大や都市部を中心とした宅配需要の高まりが荷動きを下支えしましたが、企業の在庫圧縮や生産調整の影響、さらには輸出入貨物の弱含みがみられ、全体としては横ばいで推移しました。

また、トラックドライバーの時間外労働上限規制（いわゆる「2024年問題」）の施行後は、運賃改定や荷主との調整を通じて一部領域で価格転嫁が進展したものの、地方路線や中長距離輸送を中心にドライバー不足の影響が残り、運行効率の確保が課題となりました。倉庫業務では、自動化設備の導入や作業の外部委託化が進む一方、人手不足に伴う人件費上昇が収益を圧迫する状況が続きました。

このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象としたサードパーティーロジスティクス（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

また、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣を行う「情報システム事業」についても事業拡大を進めてきました。

輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」においては、アパレル関連商品以外をターゲットにした新規営業を進めました。

「オペレーションサービス」では、既存の大手ネット通販会社向け、流通業向けといった物流センター運営受託業務（人材派遣・請負・３ＰＬ）は堅調に推移しました。一方で、３月に開設した自社運営倉庫「青梅事業所」（東京都青梅市）は、作業生産性の安定化に注力しました。また、８月に開設した自社運営倉庫「横浜杉田事業所」（横浜市金沢区）への投資を行いました。人材派遣サービスでは、短期・中期での人材需要が旺盛な新規顧客の獲得を進めました。

「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、市場での車両不足が顕著になる中でも取引社数（荷主および実運送会社）を拡大するなど取引基盤を強化しました。運賃・料金の改定についても、荷主との協議を経て段階的に実施しました。

実運送の領域では、一般貨物輸送において大型車での拠点間輸送（幹線輸送）、小売業向け店舗ルート配送を展開しました。主にＥＣ商品を対象とするラストワンマイル配送では、５月に家電専門店向け業務を新たに開始するなど、サービス領域の拡大を図りました。

「国際物流サービス」では、アパレル以外（機械、食品、雑貨など）の輸入案件の開拓に注力しました。また、対象エリアの多様化を進めました。

「情報システム事業」では、金融機関向け情報システムの開発受託や技術者派遣を展開する一方で、グループ内向け物流システムの開発にも着手しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高18,940,539千円（前年同期比25.3％増）、営業利益470,247千円（前年同期比23.6％減）、経常利益499,066千円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益303,159千円（前年同期比19.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

①　ECソリューションサービス事業

物流センターの運営受託事業では、大手ネット通販会社向けの既存拠点が堅調に推移しました。３月に開設した自社運営倉庫「青梅事業所」が本格稼働したほか、新たに自社運営倉庫「横浜杉田事業所」を開設しました。

輸配送の領域では、配車プラットフォームサービス事業の取引社数拡大に注力しました。実運送においては、大型車による拠点間輸送や店舗配送業務のルート拡充、自社保有車両の稼働率改善、ラストワンマイル配送業務の新規案件の獲得など、サービスの充実を進めました。

その結果、当セグメントの売上高は17,589,111千円（前年同期比26.9%増）となりました。また、オペレーションサービスにて青梅事業所の安定化や横浜杉田事業所の開設準備に注力したこと等からセグメント利益は439,784千円（前年同期比19.9%減）となりました。

ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

ⅰ  オペレーションサービス

大手ネット通販会社向けの物流センターや配送デポ（配送センター）、製造業向けセンターといった既存の受託案件に加え、３月および８月に開設した自社運営倉庫の事業の安定化に注力しました。人材派遣事業では、トラック運送会社や宅配便会社、物流倉庫運営会社向けの旺盛な需要を的確に取り込みました。その結果、売上高は12,903,464千円（前年同期比34.8%増）となりました。

ⅱ  トランスポートサービス

取引社数が増加した配車マッチングサービスに加え、拠点間輸送、店舗配送、ラストワンマイル配送といった実運送業務も堅調に推移しました。顧客からの増車要請への対応や対象エリアの拡大、新規プロジェクトの始動などにより、輸送体制を強化しました。その結果、売上高は4,685,646千円（前年同期比9.3%増）となりました。

②　国際物流サービス事業

円安や力強さを欠く国内消費、トランプ関税などの影響により、輸入・輸出貨物の荷動きは低調に推移する中、機械や食品などアパレル以外の分野をターゲットとした新規営業を展開しました。その結果、当セグメントの売上高は369,024千円（前年同期比5.2%増）となりました。

③　情報システム事業

情報システム事業としては、金融機関向け情報システムの開発代行や技術者派遣、当社グループ向け物流システム開発・運用などを堅調に進めました。その結果、売上高は982,403千円（前年同期比9.1%増）となりました。

(注１)ＥＣとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,072,887千円増加し、13,316,399千円となりました。これは主に現金及び預金が663,836千円、受取手形及び売掛金が835,778千円、有形固定資産に含まれる建物が462,311千円、有形固定資産に含まれるリース資産が627,480千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,883,701千円増加し、9,091,410千円となりました。これは主に１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む関係会社長期借入金が1,450,000千円、流動負債その他に含まれる未払金が701,014千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ189,186千円増加し、4,224,989千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,578,155千円と前連結会計年度末と比べ663,207千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益499,066千円、仕入債務の増加365,709千円、未払金の増加487,953千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加835,778千円、法人税等の支払額335,164千円等の資金の減少要因により、366,455千円の収入（前年同期は445,789千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入57,849千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出809,033千円等の資金の減少要因により、769,739千円の支出（前年同期は365,719千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出296,722千円、配当金の支払額139,648千円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,600,000千円等の資金の増加要因により、1,066,495千円の収入（前年同期は1,212,439千円の収入)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当中間連結会計期間末における従業員数は776名（2,314名）と、前連結会計年度末に比べ社員については79名,

アルバイト社員は172名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。

なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当中間連結会計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは以下のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	資金調達 方法	帳簿価額 （千円）	完了年月
ファイズオペレーションズ株式会社	青梅事業所 （東京都青梅市）	ECソリューションサービス	物流設備	借入金	1,029,585	2025年７月

当中間連結会計期間において、取得した主要な設備は次の通りであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	資金調達 方法	帳簿価額 （千円）	完了年月
ファイズオペレーションズ株式会社	横浜杉田事業所 （横浜市金沢区）	ECソリューションサービス	物流設備	借入金	811,397	2025年９月

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【重要な契約等】

当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、株式会社誠ノ真の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年10月20日に取得の手続が完了しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107115532

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,240,000
計	34,240,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,822,800	10,822,800	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,822,800	10,822,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	10,822,800	-	326,522	-	229,522

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社	埼玉県吉川市旭７番地１	6,264,575	58.34
和佐見　勝	さいたま市浦和区	520,000	4.84
株式会社Kanamoriアセジメント	京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14	430,000	4.00
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	288,200	2.68
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８ー12	231,900	2.16
ファイズ従業員持株会	大阪市北区梅田３丁目４番５号毎日インテシオ13階	126,300	1.18
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	126,000	1.17
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASH PB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	121,680	1.13
藪　太一	滋賀県草津市	100,000	0.93
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	97,800	0.91
計	－	8,306,455	77.35

(注)　上記のほか、自己株式84,260株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	84,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,732,500	107,325	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		10,822,800	－	－
総株主の議決権		－	107,325	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ファイズホールディングス株式会社	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階	84,200	－	84,200	0.78
計	－	84,200	－	84,200	0.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107115532

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,461	3,809,297
受取手形及び売掛金	3,673,878	4,509,657
商品	3,569	3,108
貯蔵品	2,783	2,064
未収還付法人税等	13,999	－
その他	277,849	302,635
貸倒引当金	△1,383	△1,475
流動資産合計	7,116,158	8,625,288
固定資産
有形固定資産	1,553,017	3,114,792
無形固定資産
のれん	273,352	251,324
その他	116,236	104,698
無形固定資産合計	389,589	356,022
投資その他の資産
投資有価証券	70,787	92,082
敷金及び保証金	934,495	940,207
その他	179,463	188,004
投資その他の資産合計	1,184,746	1,220,295
固定資産合計	3,127,352	4,691,111
資産合計	10,243,511	13,316,399
負債の部
流動負債
買掛金	1,230,876	1,596,586
未払費用	1,181,792	1,262,168
短期借入金	11,800	17,480
１年内返済予定の長期借入金	※ 383,989	※ 368,063
１年内返済予定の関係会社長期借入金	－	300,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	337,375	191,004
未払消費税等	419,191	169,995
賞与引当金	67,318	123,311
その他	633,840	1,468,804
流動負債合計	4,276,182	5,507,413
固定負債
長期借入金	1,417,730	1,286,934
関係会社長期借入金	－	1,150,000
社債	5,000	－
繰延税金負債	48,636	53,158
退職給付に係る負債	2,543	7,839
役員退職慰労引当金	70,282	75,756
資産除去債務	113,166	241,880
その他	274,167	768,427
固定負債合計	1,931,526	3,583,996
負債合計	6,207,708	9,091,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	326,522	326,522
資本剰余金	254,997	256,894
利益剰余金	3,386,277	3,549,891
自己株式	△42,688	△40,638
株主資本合計	3,925,109	4,092,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,207	12,937
その他の包括利益累計額合計	5,207	12,937
非支配株主持分	105,485	119,381
純資産合計	4,035,802	4,224,989
負債純資産合計	10,243,511	13,316,399

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	15,111,341	18,940,539
売上原価	13,938,468	17,887,143
売上総利益	1,172,873	1,053,395
販売費及び一般管理費	※ 557,308	※ 583,148
営業利益	615,564	470,247
営業外収益
受取利息	52	631
受取配当金	384	508
固定資産売却益	4,573	42,329
助成金収入	5,613	－
雑収入	1,883	4,040
営業外収益合計	12,507	47,509
営業外費用
支払利息	6,443	14,651
固定資産除売却損	1,169	2,792
和解金	3,000	－
雑損失	1,875	1,246
営業外費用合計	12,488	18,690
経常利益	615,583	499,066
税金等調整前中間純利益	615,583	499,066
法人税等	221,055	184,018
中間純利益	394,528	315,047
非支配株主に帰属する中間純利益	18,855	11,888
親会社株主に帰属する中間純利益	375,673	303,159

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	394,528	315,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,522	11,899
その他の包括利益合計	2,522	11,899
中間包括利益	397,051	326,947
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	376,494	310,888
非支配株主に係る中間包括利益	20,556	16,058

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	615,583	499,066
のれん償却額	22,028	22,028
減価償却費	83,500	190,969
和解金	3,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	330	92
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,312	55,993
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△173	5,296
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,966	5,474
受取利息及び受取配当金	△437	△1,139
支払利息	6,443	14,651
固定資産除売却損益（△は益）	△3,404	△39,537
売上債権の増減額（△は増加）	△88,179	△835,778
仕入債務の増減額（△は減少）	66,879	365,709
未払金の増減額（△は減少）	△4,819	487,953
未払費用の増減額（△は減少）	76,972	80,376
未払消費税等の増減額（△は減少）	△130,974	△249,243
その他	△44,212	96,353
小計	641,816	698,265
利息及び配当金の受取額	435	1,108
利息の支払額	△7,085	△14,630
法人税等の支払額	△189,831	△335,164
法人税等の還付額	3,454	16,875
和解金の支払額	△3,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	445,789	366,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,720	△6,720
定期預金の払戻による収入	15,720	720
有形固定資産の取得による支出	△144,276	△809,033
有形固定資産の売却による収入	9,782	57,849
無形固定資産の取得による支出	△16,393	△785
敷金及び保証金の差入による支出	△211,395	△6,110
敷金及び保証金の回収による収入	12,171	－
投資有価証券の取得による支出	△2,856	△2,866
貸付金の回収による収入	500	500
その他	△7,252	△3,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△365,719	△769,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	5,680
長期借入れによる収入	1,550,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△145,987	△296,722
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△45,764	△97,139
自己株式の処分による収入	20	－
配当金の支払額	△139,202	△139,648
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,626	△675
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,212,439	1,066,495
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,292,498	663,207
現金及び現金同等物の期首残高	2,202,277	2,914,947
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,494,776	※ 3,578,155

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,380,000千円	1,380,000千円
借入実行残高	20,000	10,000
差引額	1,360,000	1,370,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	94,165千円	91,063千円
給与手当	162,109	150,917
退職給付費用	2,799	8,791
役員退職慰労引当金繰入額	3,966	5,474
賞与引当金繰入額	12,143	10,436
貸倒引当金繰入額	330	92
減価償却費	13,627	12,625
支払報酬	24,616	29,794
支払手数料	67,758	85,426

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,735,687千円	3,809,297千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△240,911	△231,142
現金及び現金同等物	3,494,776	3,578,155

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	139,467	13	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	139,545	13	2024年９月30日	2024年11月18日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	139,545	13	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	161,078	15	2025年９月30日	2025年11月17日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業	情報システム事業
売上高
外部顧客への売上高	13,860,196	350,868	900,276	15,111,341	－	15,111,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	－	4,516	4,542	△4,542	－
計	13,860,222	350,868	904,793	15,115,883	△4,542	15,111,341
セグメント利益又は損失(△)	549,121	△8,354	52,065	592,831	22,732	615,564

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額22,732千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,717千円およびその他の調整額240,450千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業	情報システム事業
売上高
外部顧客への売上高	17,589,111	369,024	982,403	18,940,539	-	18,940,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	3,200	3,200	△3,200	-
計	17,589,111	369,024	985,603	18,943,739	△3,200	18,940,539
セグメント利益	439,784	811	28,658	469,253	993	470,247

（注）１　セグメント利益の調整額993千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,906千円およびその他の調整額246,900千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
ECソリューション サービス事業	国際物流 サービス事業	情報システム事業
オペレーションサービス	9,572,681	－	－	9,572,681
トランスポートサービス	4,287,515	－	－	4,287,515
国際物流サービス	－	350,868	－	350,868
情報システム事業	－	－	900,276	900,276
顧客との契約から生じる収益	13,860,196	350,868	900,276	15,111,341
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,860,196	350,868	900,276	15,111,341

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
ECソリューション サービス事業	国際物流 サービス事業	情報システム事業
オペレーションサービス	12,903,464	－	－	12,903,464
トランスポートサービス	4,685,646	－	－	4,685,646
国際物流サービス	－	369,024	－	369,024
情報システム事業	－	－	982,403	982,403
顧客との契約から生じる収益	17,589,111	369,024	982,403	18,940,539
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,589,111	369,024	982,403	18,940,539

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	35円01銭	28円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	375,673	303,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	375,673	303,159
普通株式の期中平均株式数（株）	10,730,968	10,736,031
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	34円95銭	28円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	16,488	15,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社誠ノ真の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月20日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

・被取得企業の名称　株式会社誠ノ真

・事業の内容　　　　家電品の配達、設置工事の請負等

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サー

ドパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。

株式会社誠ノ真は、家電品の配達、設置工事の請負等を行っている会社であります。同社の株式取得後

は、埼玉県の拠点を活用した輸配送の稼働率向上や、取引先からのニーズの高い首都圏での組立設置配送の

サービス提供等、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グルー

プの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得することに関す

る株式譲渡契約の締結を2025年10月16日開催の取締役会にて決議し、2025年10月20日付で全株式を取得いた

しました。

③企業結合日

2025年10月20日

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤取得した議決権比率

100％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　385百万円

取得原価　　　　　385百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）32百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………161,078千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月17日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107115532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。