PhoenixBio Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214094557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】	PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　島田　卓
【本店の所在の場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【最寄りの連絡場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32153 61900 株式会社フェニックスバイオ PhoenixBio Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E32153-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32153-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32153-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32153-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32153-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32153-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32153-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32153-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32153-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32153-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32153-000 2021-10-01 2021-12-31 E32153-000 2020-10-01 2020-12-31 E32153-000 2022-02-14 E32153-000 2021-12-31 E32153-000 2021-04-01 2021-12-31 E32153-000 2020-12-31 E32153-000 2020-04-01 2020-12-31 E32153-000 2021-03-31 E32153-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220214094557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 501,205 | 933,150 | 1,013,543 |
| 経常損失（△） | （千円） | △336,905 | △158,895 | △223,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △347,323 | △161,759 | △238,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △378,636 | △139,495 | △265,423 |
| 純資産額 | （千円） | 980,777 | 1,048,726 | 1,093,990 |
| 総資産額 | （千円） | 2,401,908 | 2,513,774 | 2,516,324 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △108.00 | △49.01 | △73.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.8 | 41.6 | 43.4 |

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△24.41	△9.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220214094557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社グループでは北米を中心とした海外市場での事業拡大と生産体制の確立に努め、収益の改善に取り組んでまいります。海外売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の研究開発活動が停滞していたことから2021年３月期は対前期比で減少しましたが、受注環境は堅調であります。今後さらに売上を伸ばすため、コンソーシアム活動やCROとの業務提携により新規顧客開拓やPXBマウス、PXB-cellsの用途拡大を進めてまいります。同時に従来の受託試験サービスからPXBマウス販売へのシフトを進めることで、経営資源をマウス生産に集中し、収益基盤の安定化を目指してまいります。そのための体制として、海外生産拠点であるKMT Hepatech,Inc.社において設備投資及び人材育成を進め、PXBマウスの供給能力を増強するとともに、生産の効率化によるコストの低減に取り組んでまいります。

資金面につきましては、当第３四半期連結会計期間末日において、1,304,690千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や輸出の増加により、持ち直しの動きが見られたものの、原油価格の上昇や新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が進んでおります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの広がりによって、製薬企業の外部委託は一層増加しております。

このような状況のもと、当社グループでは感染予防策を講じながら営業及び生産活動を行っており、世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心に、マウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供しております。

当社グループの主要顧客である製薬企業や研究機関における研究開発活動は復調傾向にあり、海外製薬企業の抗B型肝炎ウイルス薬の開発も活発な状況にあることから、売上高は国内市場、海外市場ともに堅調に推移しております。しかしながら、国内生産施設での生産工程の不具合によるPXBマウスの一時的な生産数減少や海外生産施設での生産の遅れにより、供給不足が顕著となったことから、受注活動に影響が出始めました。当社グループでは、顧客へのマウス提供を最優先として対応するとともに、生産数の向上に向けて取り組んでおります。費用面につきましては、売上高の増加に加えて、使用したPXBマウスに一部状態不良が含まれていたことから延期となった大型案件の各種費用が発生したことから、売上原価は増加いたしました。一方で、販売費及び一般管理費は前年同期とほぼ同水準で推移しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は933,150千円（前年同期は501,205千円）、営業損失は172,233千円（前年同期は営業損失363,815千円）、経常損失は158,895千円（前年同期は経常損失336,905千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は161,759千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失347,323千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,812,808千円となり、前連結会計年度末に比べ13,394千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が40,299千円増加した一方で、現金及び預金が23,122千円減少したことによるものです。また固定資産は700,966千円となり、前連結会計年度末に比べ15,944千円減少いたしました。この結果、資産合計は2,513,774千円となり、前連結会計年度末に比べ2,549千円減少となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は440,243千円となり、前連結会計年度に比べ41,458千円増加いたしました。これは主に前受金が42,919千円増加したことによるものです。また固定負債は1,024,804千円となり、前連結会計年度末に比べ1,255千円増加いたしました。この結果、負債合計は1,465,048千円となり、前連結会計年度末に比べ42,713千円増加となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,048,726千円となり、前連結会計年度に比べ45,263千円減少いたしました。これは主に収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が80,682千円、為替換算調整勘定が22,264千円、それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失161,759千円を計上したことによるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136,459千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,307,112	3,307,112	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,307,112	3,307,112	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年９月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人  43
新株予約権の数（個）※	590
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 59,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	688
新株予約権の行使期間 ※	自  2023年９月16日  至  2028年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格        944 資本組入額      472
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）２

※  新株予約権証券の発行時（2021年10月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権者又は承継者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

（1）新株予約権割当契約の規定に違反した場合

（2）当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう）の役員又は従業員のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。

（3）当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合

（4）当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントに就いた場合

（5）死亡した場合で配偶者、子（乙の養子を含む）、父母及び兄弟姉妹がいない場合

（6）承継者が以下の（ア）又は（イ）に該当した場合

（ア）新株予約権者の死亡から10ヶ月内に本新株予約権を行使しなかった場合

（イ）本新株予約権の承継後でかつ権利行使する以前に死亡した場合

（7）後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合

（8）破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合

（9）その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	3,307,112	－	2,363,956	－	583,866

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,305,700	33,057	－
単元未満株式	普通株式	1,412	－	－
発行済株式総数		3,307,112	－	－
総株主の議決権		－	33,057	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,327,813	1,304,690
売掛金	159,856	－
売掛金及び契約資産	－	200,156
製品	52,956	49,229
仕掛品	138,609	96,348
原材料及び貯蔵品	87,501	100,871
その他	32,675	61,512
流動資産合計	1,799,414	1,812,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	195,886	177,080
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	111,565	105,222
土地	296,000	296,000
リース資産（純額）	11,103	15,419
使用権資産（純額）	87,666	94,246
有形固定資産合計	702,222	687,969
無形固定資産	2,580	1,780
投資その他の資産	12,108	11,216
固定資産合計	716,910	700,966
資産合計	2,516,324	2,513,774
負債の部
流動負債
買掛金	37,240	34,185
１年内返済予定の長期借入金	2,481	－
未払法人税等	6,094	6,708
前受金	242,263	285,182
その他	110,704	114,166
流動負債合計	398,784	440,243
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	900,000	900,000
資産除去債務	3,206	3,255
その他	120,343	121,549
固定負債合計	1,023,549	1,024,804
負債合計	1,422,334	1,465,048

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,358,126	2,363,956
資本剰余金	578,035	583,866
利益剰余金	△1,796,473	△1,877,550
自己株式	△40	△40
株主資本合計	1,139,647	1,070,231
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△46,416	△24,152
その他の包括利益累計額合計	△46,416	△24,152
新株予約権	759	2,647
純資産合計	1,093,990	1,048,726
負債純資産合計	2,516,324	2,513,774

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	501,205	933,150
売上原価	213,896	469,166
売上総利益	287,308	463,983
販売費及び一般管理費	651,123	636,217
営業損失（△）	△363,815	△172,233
営業外収益
受取利息	1,014	142
為替差益	1,747	8,474
補助金収入	9,105	132
受取保険金	14,374	1,973
その他	1,780	3,429
営業外収益合計	28,022	14,152
営業外費用
支払利息	977	704
株式交付費	135	110
営業外費用合計	1,113	814
経常損失（△）	△336,905	△158,895
特別損失
固定資産除却損	0	9
特別損失合計	0	9
税金等調整前四半期純損失（△）	△336,905	△158,904
法人税、住民税及び事業税	1,806	1,852
法人税等調整額	8,611	1,002
法人税等合計	10,417	2,854
四半期純損失（△）	△347,323	△161,759
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△347,323	△161,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△347,323	△161,759
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△31,312	22,264
その他の包括利益合計	△31,312	22,264
四半期包括利益	△378,636	△139,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△378,636	△139,495

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループは、従来、製品販売等の一時点で充足される履行義務においては出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客の当該製品の検収時に認識することといたしました。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

受託試験サービスにおいては、従来、試験が終了しサンプルや試験報告書等の成果物が顧客に移転した時点で、全ての履行義務を充足したものとして、収益を認識しておりましたが、これを、受託試験サービスに製品を供する場合は、試験へ製品が投入された時点で、当該対価を収益認識することといたしました。また、受託試験サービスの対価のうち、試験手技代につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積もり、収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、実験動物を使用したサービスであり、試験期間にわたり飼育や薬物投与など一定の人員が投入され、期間の経過と比例的に履行義務が充足されるため、試験計画書等に定める試験期間に基づき、経過期間により試験の進捗率を見積もりしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,597千円増加し、売上原価は3,202千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,394千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は80,682千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	34,902千円	64,000千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ98,862千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,358,126千円、資本剰余金が578,035千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	薬効薬理分野	安全性等分野	合計
一時点で移転される財	158,837	464,495	623,333
一定の期間にわたり移転されるサービス	204,530	105,287	309,817
顧客との契約から生じる収益	363,368	569,782	933,150
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	363,368	569,782	933,150

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△108円00銭	△49円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△347,323	△161,759
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△347,323	△161,759
普通株式の期中平均株式数（株）	3,216,063	3,300,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年９月15日開催の取締役会決議による第22回新株予約権 新株予約権の数　 　590個 （普通株式　　 59,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220214094557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。