PhoenixBio Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213114302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】	PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　島田　卓
【本店の所在の場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【最寄りの連絡場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32153 61900 株式会社フェニックスバイオ PhoenixBio Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E32153-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32153-000 2019-10-01 2019-12-31 E32153-000 2018-10-01 2018-12-31 E32153-000 2020-02-14 E32153-000 2019-12-31 E32153-000 2019-04-01 2019-12-31 E32153-000 2018-12-31 E32153-000 2018-04-01 2018-12-31 E32153-000 2019-03-31 E32153-000 2018-04-01 2019-03-31 E32153-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32153-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32153-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32153-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32153-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32153-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32153-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32153-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32153-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200213114302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	830,862	833,042	1,228,363
経常損失（△）	（千円）	△259,732	△182,991	△279,684
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△261,510	△184,907	△297,499
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△256,153	△187,127	△331,940
純資産額	（千円）	1,618,443	1,366,313	1,542,655
総資産額	（千円）	2,024,140	2,044,625	1,905,299
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△89.67	△63.11	△101.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.0	66.8	81.0

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△3.58	△9.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213114302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善しており、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、相次ぐ自然災害や消費増税の影響が懸念され、世界経済においても米中貿易摩擦の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が活発な状況にあります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えており、当社がターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループはマウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供しており、世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心とした海外市場の拡大に注力してまいりました。

現在、肝炎関連試験が主力となっている薬効薬理分野においては、一部海外製薬企業における新薬開発の停滞が受注に影響した結果、受注高は前年同期を下回り、売上高についても予定していた受託試験が翌期に持ち越しになる等の要因が重なったことにより、前年同期を下回る水準に留まりました。また、多くの新薬が対象となることから当社グループの成長分野として位置付ける安全性等分野においては、市場開拓を進めている海外市場の核酸医薬品関連で受注が大きく伸びたことにより、受注高及び売上高は前年同期を上回っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は833,042千円（前年同期比0.3％増）、営業損失は200,036千円（前年同期は営業損失265,730千円）、経常損失は182,991千円（前年同期は経常損失259,732千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は184,907千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期損失261,510千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,227,321千円となり、前連結会計年度末に比べ92,318千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が118,115千円増加したことによるものです。また固定資産は817,304千円となり、前連結会計年度末に比べ47,008千円増加いたしました。これは主に一部在外子会社においてIFRS第16号「リース」の適用に伴い、使用権資産が74,414千円増加した一方で、のれん償却額等の計上によりのれんが23,734千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は2,044,625千円となり、前連結会計年度末に比べ139,326千円増加となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は581,733千円となり、前連結会計年度に比べ277,349千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円、前受金が89,229千円、それぞれ増加したことによるものです。また固定負債は96,578千円となり、前連結会計年度末に比べ38,319千円増加いたしました。これは主にリース債務の増加によりその他が53,274千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は678,311千円となり、前連結会計年度末に比べ315,668千円増加となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,366,313千円となり、前連結会計年度に比べ176,342千円減少いたしました。これは主に譲渡制限付株式の発行により資本金が5,412千円、資本剰余金が5,412千円、それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が184,907千円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168,733千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,934,000	2,934,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,934,000	2,934,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	2,934,000	－	2,259,264	－	479,173

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,932,700	29,327	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,934,000	－	－
総株主の議決権		－	29,327	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	656,689	774,804
売掛金	245,256	146,867
製品	21,110	45,471
仕掛品	56,947	110,701
原材料及び貯蔵品	94,896	95,205
その他	60,102	54,270
流動資産合計	1,135,002	1,227,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	118,240	116,453
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	46,186	43,400
土地	296,000	296,000
リース資産（純額）	9,607	7,651
使用権資産（純額）	－	74,414
建設仮勘定	－	4,098
有形固定資産合計	470,035	542,018
無形固定資産
のれん	283,666	259,932
その他	4,777	3,340
無形固定資産合計	288,443	263,272
投資その他の資産	11,817	12,013
固定資産合計	770,296	817,304
資産合計	1,905,299	2,044,625
負債の部
流動負債
買掛金	27,337	15,427
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	26,004	20,004
未払法人税等	10,876	5,668
前受金	110,925	200,155
その他	129,239	140,478
流動負債合計	304,383	581,733
固定負債
長期借入金	22,485	7,482
資産除去債務	3,077	3,125
その他	32,697	85,971
固定負債合計	58,259	96,578
負債合計	362,643	678,311

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,851	2,259,264
資本剰余金	473,760	479,173
利益剰余金	△1,142,755	△1,327,663
自己株式	－	△40
株主資本合計	1,584,856	1,410,733
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△42,200	△44,419
その他の包括利益累計額合計	△42,200	△44,419
純資産合計	1,542,655	1,366,313
負債純資産合計	1,905,299	2,044,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	830,862	833,042
売上原価	253,653	283,059
売上総利益	577,208	549,983
販売費及び一般管理費	842,938	750,020
営業損失（△）	△265,730	△200,036
営業外収益
受取利息	598	673
為替差益	6,147	－
補助金収入	－	13,679
受取負担金	－	3,703
その他	954	3,094
営業外収益合計	7,699	21,151
営業外費用
支払利息	1,090	1,086
株式交付費	611	123
為替差損	－	2,895
営業外費用合計	1,701	4,105
経常損失（△）	△259,732	△182,991
特別損失
固定資産除却損	39	109
特別損失合計	39	109
税金等調整前四半期純損失（△）	△259,771	△183,100
法人税、住民税及び事業税	1,738	1,807
法人税等合計	1,738	1,807
四半期純損失（△）	△261,510	△184,907
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△261,510	△184,907

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△261,510	△184,907
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,356	△2,219
その他の包括利益合計	5,356	△2,219
四半期包括利益	△256,153	△187,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△256,153	△187,127

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループの一部の在外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結貸借対照表において使用権資産が74,414千円、流動負債のその他が14,292千円、固定負債のその他が60,378千円、それぞれ増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	21,252千円 27,177	40,015千円 23,815

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△89円67銭	△63円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△261,510	△184,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△261,510	△184,907
普通株式の期中平均株式数（株）	2,916,258	2,929,777
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213114302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。