PhoenixBio Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213093853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】	PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　島田　卓
【本店の所在の場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【最寄りの連絡場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32153 61900 株式会社フェニックスバイオ PhoenixBio Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E32153-000 2018-10-01 2018-12-31 E32153-000 2017-10-01 2017-12-31 E32153-000 2019-02-14 E32153-000 2018-12-31 E32153-000 2018-04-01 2018-12-31 E32153-000 2017-12-31 E32153-000 2017-04-01 2017-12-31 E32153-000 2018-03-31 E32153-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213093853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	645,052	830,862	902,366
経常損失（△）	（千円）	△224,744	△259,732	△267,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△228,105	△261,510	△270,791
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△227,024	△256,153	△278,512
純資産額	（千円）	1,908,866	1,618,443	1,857,379
総資産額	（千円）	2,225,995	2,024,140	2,169,304
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△78.68	△89.67	△93.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.8	80.0	85.6

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△2.28	△3.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など世界経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が活発な状況にあります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えており、当社がターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループはマウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供しており、世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心とした海外市場の拡大に注力してまいりました。

現在の主力である肝炎試験（薬効評価）は、製薬企業での抗B型肝炎薬の開発進展に伴い、特に海外市場で引き合いが増加しており、売上高、受注高は前年同期を上回り堅調に推移しております。また、多くの新薬が対象となることから当社グループの成長分野として位置付けるDMPK/Tox試験（薬物動態関連試験、安全性試験）・その他においては、PXB-cellsで見込んでいた年間契約の失注があったものの、新世代の医薬品として注目されている核酸医薬品分野での受注高が増加しており、売上高、受注高は前年同期を上回る水準にあります。一方、子会社のKMT Hepatech,Inc.ではPXBマウスの海外生産拠点としての準備を進めており、技術指導や生産検討に伴う先行費用が発生しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は830,862千円（前年同期比28.8％増）、営業損失は265,730千円（前年同期は営業損失232,302千円）、経常損失は259,732千円（前年同期は経常損失224,744千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は261,510千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期損失228,105千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,183,628千円となり、前連結会計年度末に比べ155,812千円減少いたしました。これは主に売掛金が62,370千円、仕掛品が41,707千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が232,071千円減少したことによるものです。また固定資産は840,512千円となり、前連結会計年度末に比べ10,647千円増加いたしました。これは主に子会社であるKMT Hepatech,Inc.において、PXBマウス及びPXB-cells生産のための設備投資により工具、器具及び備品が26,613千円、本社建物の増築により建物及び構築物が11,789千円、それぞれ増加した一方で、のれん償却費の計上によりのれんが27,177千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は2,024,140千円となり、前連結会計年度末に比べ145,164千円減少となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は338,227千円となり、前連結会計年度に比べ117,393千円増加いたしました。これは主に前受金の増加によりその他が135,591千円増加したことによるものです。また固定負債は67,469千円となり、前連結会計年度末に比べ23,621千円減少いたしました。これは主に長期借入金が21,003千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は405,697千円となり、前連結会計年度末に比べ93,771千円増加となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,618,443千円となり、前連結会計年度に比べ238,936千円減少いたしました。これは主に譲渡制限付株式の発行により資本金が8,608千円、資本準備金が8,608千円、それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が261,510千円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、219,324千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,922,700	2,922,700	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,922,700	2,922,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	2,922,700	－	2,253,851	－	473,760

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,921,200	29,212	－
単元未満株式	普通株式　　　1,500	－	－
発行済株式総数	2,922,700	－	－
総株主の議決権	－	29,212	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
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取締役	－	取締役	営業部長	森川　良雄	平成30年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	932,937	700,865
売掛金	140,209	202,580
製品	46,036	37,571
仕掛品	43,705	85,412
原材料及び貯蔵品	101,806	99,051
その他	74,746	58,147
流動資産合計	1,339,440	1,183,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,794	121,584
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	19,604	46,217
土地	296,000	296,000
リース資産（純額）	25,094	25,825
有形固定資産合計	450,493	489,627
無形固定資産
のれん	362,372	335,194
その他	4,945	4,066
無形固定資産合計	367,317	339,261
投資その他の資産	12,053	11,623
固定資産合計	829,864	840,512
資産合計	2,169,304	2,024,140
負債の部
流動負債
買掛金	20,389	22,341
1年内返済予定の長期借入金	56,004	35,004
未払法人税等	5,797	6,647
その他	138,643	274,234
流動負債合計	220,833	338,227
固定負債
長期借入金	48,489	27,486
資産除去債務	3,014	3,061
その他	39,587	36,922
固定負債合計	91,091	67,469
負債合計	311,925	405,697

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,245,242	2,253,851
資本剰余金	465,152	473,760
利益剰余金	△845,256	△1,106,766
株主資本合計	1,865,138	1,620,845
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△7,759	△2,402
その他の包括利益累計額合計	△7,759	△2,402
純資産合計	1,857,379	1,618,443
負債純資産合計	2,169,304	2,024,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	645,052	830,862
売上原価	293,796	253,653
売上総利益	351,256	577,208
販売費及び一般管理費	583,559	842,938
営業損失（△）	△232,302	△265,730
営業外収益
受取利息	307	598
為替差益	8,916	6,147
その他	248	954
営業外収益合計	9,473	7,699
営業外費用
支払利息	1,235	1,090
株式交付費	679	611
営業外費用合計	1,915	1,701
経常損失（△）	△224,744	△259,732
特別損失
固定資産除却損	108	39
特別損失合計	108	39
税金等調整前四半期純損失（△）	△224,853	△259,771
法人税、住民税及び事業税	1,790	1,738
法人税等調整額	1,461	－
法人税等合計	3,251	1,738
四半期純損失（△）	△228,105	△261,510
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△228,105	△261,510

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△228,105	△261,510
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,080	5,356
その他の包括利益合計	1,080	5,356
四半期包括利益	△227,024	△256,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△227,024	△256,153

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費 のれんの償却額	17,843千円 －	21,252千円 27,177

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△78円68銭	△89円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△228,105	△261,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△228,105	△261,510
普通株式の期中平均株式数（株）	2,899,058	2,916,258
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。