PhoenixBio Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809100558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】	PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　島田　卓
【本店の所在の場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【最寄りの連絡場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32153 61900 株式会社フェニックスバイオ PhoenixBio Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E32153-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32153-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32153-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32153-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32153-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32153-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32153-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32153-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32153-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32153-000 2019-08-09 E32153-000 2019-06-30 E32153-000 2019-04-01 2019-06-30 E32153-000 2018-06-30 E32153-000 2018-04-01 2018-06-30 E32153-000 2019-03-31 E32153-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190809100558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	158,894	288,831	1,228,363
経常損失（△）	（千円）	△164,698	△78,008	△279,684
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△165,279	△78,611	△297,499
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△168,582	△75,748	△331,940
純資産額	（千円）	1,688,797	1,466,866	1,542,655
総資産額	（千円）	2,056,073	1,918,683	1,905,299
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△56.89	△26.90	△101.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.1	76.5	81.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善する中で、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中東や東アジアの地政学リスクなど世界経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が活発な状況にあります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えており、当社がターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループはマウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供しており、世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心とした海外市場の拡大に注力してまいりました。

現在、肝炎関連試験が主力となっている薬効薬理分野においては、前期からの堅調な引き合い状況を維持しており、受注高は第２四半期にずれ込んだ大型案件があったため前年同期並みとなりましたが、売上高は前年同期を大きく上回っております。また、多くの新薬が対象となることから当社グループの成長分野として位置付ける安全性等分野においては、海外市場で計画を上回る受注獲得により、受注高及び売上高は前年同期を上回っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は288,831千円（前年同期比81.8％増）、営業損失は81,989千円（前年同期は営業損失171,110千円）、経常損失は78,008千円（前年同期は経常損失164,698千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,611千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失165,279千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,059,833千円となり、前連結会計年度末に比べ75,169千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が49,788千円増加した一方で、売掛金が122,325千円減少したことによるものです。また固定資産は858,849千円となり、前連結会計年度末に比べ88,553千円増加いたしました。これは主に一部在外子会社においてIFRS16号「リース」の適用に伴い、使用権資産が86,372千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は1,918,683千円となり、前連結会計年度末に比べ13,384千円増加となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は333,177千円となり、前連結会計年度末に比べ28,794千円増加いたしました。これは主に買掛金が10,858千円減少した一方で、未払金等の増加によりその他が52,427千円増加したことによるものです。また固定負債は118,639千円となり、前連結会計年度末に比べ60,379千円増加いたしました。これは主にリース債務の増加によりその他が65,364千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は451,817千円となり、前連結会計年度末に比べ89,173千円増加となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,466,866千円となり、前連結会計年度末に比べ75,789千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が78,611千円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,866千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,922,700	2,934,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,922,700	2,934,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	2,922,700	－	2,253,851	－	473,760

（注）2019年７月12日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が11,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,412千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,921,400	29,214	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,922,700	－	－
総株主の議決権		－	29,214	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	656,689	706,477
売掛金	245,256	122,930
製品	21,110	34,680
仕掛品	56,947	57,120
原材料及び貯蔵品	94,896	98,948
その他	60,102	39,676
流動資産合計	1,135,002	1,059,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	118,240	123,209
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	46,186	48,307
土地	296,000	296,000
リース資産（純額）	9,607	8,955
使用権資産（純額）	－	86,372
有形固定資産合計	470,035	562,845
無形固定資産
のれん	283,666	279,575
その他	4,777	4,298
無形固定資産合計	288,443	283,874
投資その他の資産	11,817	12,130
固定資産合計	770,296	858,849
資産合計	1,905,299	1,918,683
負債の部
流動負債
買掛金	27,337	16,479
1年内返済予定の長期借入金	26,004	20,004
未払法人税等	10,876	4,101
その他	240,165	292,593
流動負債合計	304,383	333,177
固定負債
長期借入金	22,485	17,484
資産除去債務	3,077	3,093
その他	32,697	98,062
固定負債合計	58,259	118,639
負債合計	362,643	451,817

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,851	2,253,851
資本剰余金	473,760	473,760
利益剰余金	△1,142,755	△1,221,366
自己株式	－	△40
株主資本合計	1,584,856	1,506,204
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△42,200	△39,338
その他の包括利益累計額合計	△42,200	△39,338
純資産合計	1,542,655	1,466,866
負債純資産合計	1,905,299	1,918,683

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	158,894	288,831
売上原価	58,440	103,292
売上総利益	100,453	185,538
販売費及び一般管理費	271,564	267,528
営業損失（△）	△171,110	△81,989
営業外収益
受取利息	94	177
為替差益	6,375	－
補助金収入	－	7,341
その他	416	666
営業外収益合計	6,886	8,185
営業外費用
支払利息	473	283
為替差損	－	3,920
営業外費用合計	473	4,203
経常損失（△）	△164,698	△78,008
特別損失
固定資産除却損	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△164,700	△78,008
法人税、住民税及び事業税	579	602
法人税等合計	579	602
四半期純損失（△）	△165,279	△78,611
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△165,279	△78,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△165,279	△78,611
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,302	2,862
その他の包括利益合計	△3,302	2,862
四半期包括利益	△168,582	△75,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△168,582	△75,748

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループの一部の在外子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結貸借対照表において使用権資産が86,372千円、流動負債のその他が18,399千円、固定負債のその他が68,032千円、それぞれ増加しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,233千円	12,767千円
のれんの償却額	9,059	8,018

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△56円89銭	△26円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△165,279	△78,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△165,279	△78,611
普通株式の期中平均株式数（株）	2,905,500	2,922,695
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月12日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2017年５月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。また、2017年６月28日開催の第16期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関わる報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額120百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

① 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　2019年７月12日

② 発行する株式の種類及び数　　　　　　　　当社普通株式11,300株

③ 発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき958円

④ 発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　10,825,400円

⑤ 資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき479円

⑥ 資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　5,412,700円

⑦ 募集又は割当方法　　　　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

⑧ 出資の履行方法　　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

⑨ 割当対象者及びその人数並びに割当株式数　当社取締役（社外取締役を除く）１名に対して11,300株

⑩ 譲渡制限期間　　　　　　　　　　　　　　2019年７月12日から2039年７月11日

⑪ その他　　　　　　　　　　　　　　　　　本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190809100558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。