PhoenixBio Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213104429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】	PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　藏本　健二
【本店の所在の場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【最寄りの連絡場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32153 61900 株式会社フェニックスバイオ PhoenixBio Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E32153-000 2016-10-01 2016-12-31 E32153-000 2015-10-01 2015-12-31 E32153-000 2017-02-14 E32153-000 2016-12-31 E32153-000 2016-04-01 2016-12-31 E32153-000 2015-12-31 E32153-000 2015-04-01 2015-12-31 E32153-000 2016-03-31 E32153-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213104429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	799,998	899,599	1,217,010
経常利益	（千円）	84,647	72,304	149,192
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	71,176	67,350	125,250
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	71,792	72,182	120,360
純資産額	（千円）	1,128,666	2,047,608	1,975,426
総資産額	（千円）	1,594,999	2,370,095	2,337,450
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.17	23.32	49.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	23.09	48.42
自己資本比率	（％）	70.8	86.4	84.5

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.98	34.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、その他の関係会社であった株式会社特殊免疫研究所は、緊密な者と合算した当社株式の議決権所有割合が20％未満になったことにより、当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策の不確実性などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの顧客が属する医薬品業界では、後発品との競争激化、製品開発の停滞、保険料の財政圧迫に起因する価格値下げ圧力等により製薬企業の収益性は低下する一方、膨大な開発費負担が生じる新薬開発への投資効率を高める目的でM&Aによる業界再編が依然活発な状況にあります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えており、当社グループがターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループが提供するPXBマウスを使用した肝炎試験（薬効評価）については、B型肝炎の治療薬開発を行っている製薬企業から引き合いは多くあるものの、上半期における一部試験開始の遅れが売上高に影響しました。また、DMPK/Tox試験（薬物動態関連試験、安全性試験）については、肝炎試験と比較して多くの新薬が対象になり得ることから今後の成長分野として位置付けており、各製薬企業に対して営業活動を行うとともに、PXBマウスの有用性を共同で研究するコンソーシアムの活動を開始しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は899,599千円（前年同期比12.5%増）、営業利益は81,202千円（前年同期比9.3%減）、経常利益は72,304千円（前年同期比14.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,350千円（前年同期比5.4%減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,904,303千円となり、前連結会計年度末に比べ16,427千円増加いたしました。これは主に売掛金が68,280千円増加した一方で、現金及び預金が54,771千円減少したことによるものです。また固定資産は465,791千円となり、前連結会計年度末に比べ16,218千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が6,015千円、リース資産が5,929千円、それぞれ増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,370,095千円となり、前連結会計年度末に比べ32,645千円増加となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は166,720千円となり、前連結会計年度に比べ52,127千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が23,168千円、買掛金が20,561千円、その他が11,025千円、それぞれ減少したことによるものです。また固定負債は155,765千円となり、前連結会計年度末に比べ12,590千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が48,000千円減少した一方で、長期借入金が35,087千円、その他が25,458千円、それぞれ増加したことによるものです。この結果、負債合計は322,486千円となり、前連結会計年度末に比べ39,536千円減少となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,047,608千円となり、前連結会計年度に比べ72,182千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が67,350千円、為替換算調整勘定が4,831千円、それぞれ増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、108,173千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,888,300	2,888,300	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,888,300	2,888,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	2,888,300	－	2,229,186	－	449,096

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,887,800	28,878	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	2,888,300	－	－
総株主の議決権	－	28,878	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
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常務取締役	研究開発部長	常務取締役	生産部長 研究開発部長	向谷　知世	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,603,740	1,548,968
売掛金	90,567	158,848
製品	49,046	50,014
仕掛品	66,045	51,183
原材料及び貯蔵品	65,760	65,214
その他	12,715	30,074
流動資産合計	1,887,876	1,904,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	119,908	125,923
車両運搬具（純額）	－	264
工具、器具及び備品（純額）	16,235	19,317
土地	296,000	296,000
リース資産（純額）	5,697	11,627
有形固定資産合計	437,841	453,133
無形固定資産	2,642	5,141
投資その他の資産	9,089	7,516
固定資産合計	449,573	465,791
資産合計	2,337,450	2,370,095
負債の部
流動負債
買掛金	30,388	9,827
1年内返済予定の長期借入金	53,376	56,004
未払法人税等	25,204	2,035
その他	109,879	98,853
流動負債合計	218,848	166,720
固定負債
長期借入金	83,407	118,494
退職給付に係る負債	48,000	－
資産除去債務	2,893	2,938
その他	8,874	34,333
固定負債合計	143,174	155,765
負債合計	362,023	322,486

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,229,186	2,229,186
資本剰余金	449,096	449,096
利益剰余金	△702,790	△635,439
株主資本合計	1,975,492	2,042,843
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△66	4,765
その他の包括利益累計額合計	△66	4,765
純資産合計	1,975,426	2,047,608
負債純資産合計	2,337,450	2,370,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	799,998	899,599
売上原価	271,692	283,880
売上総利益	528,306	615,718
販売費及び一般管理費	438,764	534,515
営業利益	89,541	81,202
営業外収益
受取利息	50	8,157
その他	44	960
営業外収益合計	94	9,118
営業外費用
支払利息	2,086	1,307
為替差損	2,902	16,709
営業外費用合計	4,988	18,016
経常利益	84,647	72,304
特別損失
固定資産除却損	71	－
訴訟和解金	2,000	－
退職給付制度終了損	－	2,941
特別損失合計	2,071	2,941
税金等調整前四半期純利益	82,576	69,362
法人税、住民税及び事業税	11,400	2,011
法人税等合計	11,400	2,011
四半期純利益	71,176	67,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,176	67,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	71,176	67,350
その他の包括利益
為替換算調整勘定	616	4,831
その他の包括利益合計	616	4,831
四半期包括利益	71,792	72,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,792	72,182
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（退職給付制度の移行）

当社は、平成28年９月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

本移行に伴い、当第３四半期連結累計期間の特別損失として2,941千円を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	16,128千円	18,172千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	28円17銭	23円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	71,176	67,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	71,176	67,350
普通株式の期中平均株式数（株）	2,526,800	2,888,300
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	23円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	28,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。