PhoenixBio Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113155104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】	PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　藏本　健二
【本店の所在の場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【最寄りの連絡場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　田村　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32153 61900 株式会社フェニックスバイオ PhoenixBio Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E32153-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32153-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32153-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32153-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32153-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32153-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32153-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32153-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32153-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32153-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32153-000 2017-07-01 2017-09-30 E32153-000 2016-07-01 2016-09-30 E32153-000 2017-11-14 E32153-000 2017-09-30 E32153-000 2017-04-01 2017-09-30 E32153-000 2016-09-30 E32153-000 2016-04-01 2016-09-30 E32153-000 2017-03-31 E32153-000 2016-04-01 2017-03-31 E32153-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113155104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期連結 累計期間	第17期 第２四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	557,692	316,287	1,228,813
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△29,688	△220,220	133,293
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△33,438	△221,487	128,325
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△45,022	△220,737	128,352
純資産額	（千円）	1,930,404	1,915,153	2,103,778
総資産額	（千円）	2,300,368	2,294,522	2,385,342
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△11.58	△76.49	44.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	44.17
自己資本比率	（％）	83.9	83.5	88.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,399	△120,082	44,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△613,508	△3,815	98,829
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	50,918	△30,995	20,286
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	865,118	1,483,103	1,635,306

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△12.70	△28.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113155104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個人消費も持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政権運営や地政学リスクの高まり等の懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの顧客が属する医薬品業界では、後発品との競争激化、製品開発の停滞、保険料の財政圧迫に起因する価格値下げ圧力等により製薬企業の収益性は低下する一方、膨大な開発費負担が生じる新薬開発への投資効率を高める目的でM&Aによる業界再編が依然活発な状況にあります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えており、当社グループがターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループはマウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供しており、世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心とした海外市場の拡大に注力してまいりました。

現在の主力である肝炎試験（薬効評価）は、ヒトの肝細胞にしか感染しないことから、PXBマウスは有益なツールとして認識されており、多くの製薬企業や研究機関から引き合いを頂いております。しかしながら、製薬企業の予算見直しにより、予定していた大型案件が受注できなかったことから、海外売上高は前年同期を大きく下回りました。また、多くの新薬が対象となることから当社グループの成長分野として位置付けるDMPK/Tox試験（薬物動態関連試験、安全性試験）では、PXBマウスの有用性を検証する場として、コンソーシアム（CMHL Consortium LLC）を設立しており、製薬企業等と共同研究を行っております。学会や論文で発表されるPXBマウス関連の研究が、製薬企業等の研究者に対するプロモーションとなり、試験領域が広範囲に渡るDMPK/Tox分野でのPXBマウスの認知を図っております。前連結会計年度に国内の学会で発表された研究成果が受注につながったことから国内売上高は前年同期を上回ったものの、海外売上高はPXBマウス販売の進捗の遅れにより前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は316,287千円（前年同期比43.3％減）、営業損失は226,045千円（前年同期は営業利益26,545千円）、経常損失は220,220千円（前年同期は経常損失29,688千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は221,487千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33,438千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,843,736千円となり、前連結会計年度末に比べ82,860千円減少いたしました。これは主にその他が44,118千円増加した一方で、現金及び預金が152,203千円減少したことによるものです。また固定資産は450,785千円となり、前連結会計年度末に比べ7,960千円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上により建物及び構築物が6,178千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は2,294,522千円となり、前連結会計年度末に比べ90,820千円減少となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は270,170千円となり、前連結会計年度に比べ128,480千円増加いたしました。これは主にその他が94,803千円、買掛金が33,692千円、それぞれ増加したことによるものです。また固定負債は109,197千円となり、前連結会計年度末に比べ30,675千円減少いたしました。これは主に長期借入金が28,002千円減少したによるものです。この結果、負債合計は379,368千円となり、前連結会計年度末に比べ97,804千円増加となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,915,153千円となり、前連結会計年度に比べ188,625千円減少いたしました。これは主に譲渡制限付株式の発行により資本金が16,056千円、資本準備金が16,056千円、それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が221,487千円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ152,203千円減少し、1,483,103千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は120,082千円（前年同期は12,399千円）となりました。これは主に前受金の増加82,834千円、売上債権の減少39,404千円、仕入債務の増加33,692千円があった一方で、税金等調整前四半期純損失220,329千円、たな卸資産の増加64,605千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,815千円（前年同期は613,508千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,938千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は30,995千円（前年同期は50,918千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出28,002千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74,291千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,905,500	2,905,500	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,905,500	2,905,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月13日 （注）	17,200	2,905,500	16,056	2,245,242	16,056	465,152

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　1,867円

資本組入額　　933.5円

割当先　　　　当社取締役４名 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三和商事株式会社	奈良県橿原市雲梯町594	1,008,000	34.69
森本　俊一	奈良県橿原市	496,000	17.07
株式会社特殊免疫研究所	東京都文京区後楽１丁目１-10　日本生命水道橋ビル	129,000	4.44
株式会社バイオインテグレンス	広島県東広島市鏡山３丁目13-26	95,000	3.27
株式会社叡拳	東京都文京区後楽１丁目１-10　日本生命水道橋ビル	88,000	3.03
積水メディカル株式会社	東京都中央区日本橋２丁目１-３	80,000	2.75
中外テクノス株式会社	広島県西区横川新町９番12号	57,000	1.96
三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋１丁目７-17	55,000	1.89
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	28,300	0.97
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12　晴海トリトンスクエアタワーZ	26,000	0.89
計	－	2,062,300	70.98

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,904,700	29,047	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	2,905,500	－	－
総株主の議決権	－	29,047	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,635,306	1,483,103
売掛金	120,612	81,208
製品	45,191	49,257
仕掛品	35,718	70,657
原材料及び貯蔵品	62,764	88,365
繰延税金資産	4,729	4,752
その他	22,273	66,392
流動資産合計	1,926,596	1,843,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	122,285	116,107
車両運搬具（純額）	176	88
工具、器具及び備品（純額）	17,708	16,969
土地	296,000	296,000
リース資産（純額）	10,547	9,545
有形固定資産合計	446,718	438,709
無形固定資産	4,755	4,826
投資その他の資産	7,272	7,249
固定資産合計	458,745	450,785
資産合計	2,385,342	2,294,522
負債の部
流動負債
買掛金	11,475	45,167
1年内返済予定の長期借入金	56,004	56,004
未払法人税等	6,727	6,712
その他	67,483	162,287
流動負債合計	141,690	270,170
固定負債
長期借入金	104,493	76,491
資産除去債務	2,953	2,984
その他	32,427	29,722
固定負債合計	139,873	109,197
負債合計	281,563	379,368

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,229,186	2,245,242
資本剰余金	449,096	465,152
利益剰余金	△574,464	△795,952
株主資本合計	2,103,817	1,914,442
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△38	711
その他の包括利益累計額合計	△38	711
純資産合計	2,103,778	1,915,153
負債純資産合計	2,385,342	2,294,522

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	557,692	316,287
売上原価	176,951	173,676
売上総利益	380,741	142,611
販売費及び一般管理費	※ 354,195	※ 368,657
営業利益又は営業損失（△）	26,545	△226,045
営業外収益
受取利息	4,261	307
為替差益	－	6,867
その他	563	141
営業外収益合計	4,825	7,316
営業外費用
支払利息	879	811
為替差損	60,179	－
株式交付費	－	679
営業外費用合計	61,059	1,491
経常損失（△）	△29,688	△220,220
特別損失
退職給付制度終了損	2,941	－
固定資産除却損	－	108
特別損失合計	2,941	108
税金等調整前四半期純損失（△）	△32,629	△220,329
法人税、住民税及び事業税	808	1,158
法人税等合計	808	1,158
四半期純損失（△）	△33,438	△221,487
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△33,438	△221,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△33,438	△221,487
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△11,583	750
その他の包括利益合計	△11,583	750
四半期包括利益	△45,022	△220,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,022	△220,737

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△32,629	△220,329
減価償却費	11,500	11,508
株式報酬費用	－	8,028
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48,000	－
受取利息	△4,261	△66
支払利息	879	811
為替差損益（△は益）	58,023	△8,062
退職給付制度終了損	2,941	－
有形固定資産除却損	－	108
売上債権の増減額（△は増加）	21,680	39,404
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,143	△64,605
仕入債務の増減額（△は減少）	4,374	33,692
未払金の増減額（△は減少）	△18,800	△5,552
前受金の増減額（△は減少）	15,754	82,834
その他	△2,078	△2,539
小計	2,241	△124,768
利息及び配当金の受取額	1,411	66
利息の支払額	△806	△806
補助金の受取額	－	1,710
法人税等の支払額	△15,245	△213
法人税等の還付額	－	3,929
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,399	△120,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△709,540	－
定期預金の払戻による収入	103,180	－
有形固定資産の取得による支出	△7,148	△2,938
無形固定資産の取得による支出	－	△876
投資活動によるキャッシュ・フロー	△613,508	△3,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	208,000	－
長期借入金の返済による支出	△156,284	△28,002
リース債務の返済による支出	△797	△1,265
割賦債務の返済による支出	－	△1,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	50,918	△30,995
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50,952	2,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△625,941	△152,203
現金及び現金同等物の期首残高	1,491,060	1,635,306
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 865,118	※ 1,483,103

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間   (自  平成28年４月１日     至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間   (自  平成29年４月１日     至  平成29年９月30日)
役員報酬	53,195千円	67,924千円
給料及び手当	56,909	61,609
退職給付費用	1,917	2,722
減価償却費	2,230	2,745
研究開発費	74,424	74,291
支払手数料	53,155	44,403

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,568,478千円	1,483,103千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△703,360	－
現金及び現金同等物	865,118	1,483,103

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	11円58銭	76円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	33,438	221,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	33,438	221,487
普通株式の期中平均株式数（株）	2,888,300	2,895,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113155104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。