Quarterly Report • Oct 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能美 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 西村 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 西村 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E32571-000 2021-10-13 E32571-000 2019-12-01 2020-08-31 E32571-000 2019-12-01 2020-11-30 E32571-000 2020-12-01 2021-08-31 E32571-000 2020-08-31 E32571-000 2020-11-30 E32571-000 2021-08-31 E32571-000 2020-06-01 2020-08-31 E32571-000 2021-06-01 2021-08-31 E32571-000 2021-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32571-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32571-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32571-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32571-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32571-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32571-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32571-000 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E32571-000:OrdinarySharesTreasurySharesSharesLessThanOneUnitMember E32571-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2019年12月１日
至 2020年８月31日 | 自 2020年12月１日
至 2021年８月31日 | 自 2019年12月１日
至 2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,470,288 | 3,882,457 | 3,970,760 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △109,071 | 804,685 | 98,192 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △100,053 | 535,864 | 19,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △100,053 | 535,762 | 19,660 |
| 純資産額 | (千円) | 2,735,126 | 2,902,682 | 2,854,840 |
| 総資産額 | (千円) | 5,763,289 | 5,598,273 | 5,149,302 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △17.39 | 94.59 | 3.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 93.40 | 3.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.42 | 51.79 | 55.40 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 |
自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.49 | 69.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、変異株の急激な拡大、医療体制のひっ迫による緊急事態宣言の再発出など、依然として厳しい状況下にありました。また、ワクチン接種が促進される中、感染症流行の収束への期待や動向が国内外の経済に与える影響について慎重に見定めなければならない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームにより土地活用事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡件数は７件、「開発販売スキーム」の販売引渡件数は２件となりました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,882,457千円（前年同四半期比57.2%増）、営業利益は814,209千円（前年同四半期は営業損失99,501千円）、経常利益は804,685千円（前年同四半期は経常損失109,071千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は535,864千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失100,053千円）となりました。主な要因としては、当社の販売額としては過去上位１、２位である福岡県福岡市及び東京都品川区の販売用不動産の売却が当第３四半期連結累計期間に完了したことが挙げられます。
a.ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」の受注高は引き続き増加傾向
当第３四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の請負受注件数は19件、受注高は2,459,032千円となりました。内訳は、空中店舗フィル・パークの請負受注件数が５件、受注高が1,676,333千円、プレミアムガレージハウスの請負受注件数が14件、受注高が782,699千円となります。
空中店舗フィル・パークにおいては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発出の影響を受けて、土地オーナーを紹介する金融機関側の様子見姿勢が強まり問い合わせ数は横ばいとなっており、受注件数の本格的な回復には依然として時間がかかっております。一方で、ワクチン接種が促進される中で持ち直しの動きが続くことが期待され、前年同四半期の受注高と比べ回復基調となっております。
プレミアムガレージハウスにおいては、ガレージ付賃貸住宅に対する需要の拡大により金融機関からの問い合わせ件数は増加傾向が続き、受注高も増加傾向となっております。コロナ禍を契機とした新しい生活様式への変化の中で、プレミアムガレージハウスは趣味から仕事まで入居者の多様なニーズを満たす空間として、様々な用途で使用されております。さらに空間活用の多様な使い方を積極的に提案していくため、来期に向けてロゴマーク及びホームページのリニューアルを計画しております。また、建築面においても需要に応えるため、拡販・量産できる供給体制づくりの準備に着手し始めております。
b.プレミアムガレージハウスの問い合わせ件数が前期比2.5倍
前連結会計年度において、コロナ禍後を見据え金融機関とのビジネスマッチング契約を強化しており、当第３四半期連結累計期間の金融機関からの問い合わせ件数は351件と、年間最高受注高を記録した2019年11月期の年間問い合わせ件数345件を上回り、過去最高を更新しております。特にプレミアムガレージハウスに対する問い合わせ件数は2019年11月期が46件、2020年11月期が76件に対し、2021年11月期第３四半期（累計）が190件と、2020年11月期の2.5倍の件数になっております。
c.開発販売スキームにおける土地仕入を１年４ヵ月ぶりに再開
「開発販売スキーム」の用地取得については第２四半期連結累計期間まで慎重に取り組んでおりましたが、2021年８月に１年４ヵ月ぶりに用地取得を再開いたしました。現預金の残高も当第３四半期連結会計期間末時点において3,756百万円と、2019年11月期末時点と同水準（2019年11月期末は3,989百万円）となっており、財務面においても用地取得の準備が整っている状況です。今後も引き続き、用地取得に積極的に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販売引渡件数は、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
| 竣工引渡件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 |
| 2021年11月期 | ０件 | ３件 | ４件 | ― | ７件 |
| 2020年11月期 | １件 | ７件 | 13件 | ７件 | 28件 |
「開発販売スキーム」
| 販売引渡件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 | |
| 2021年11月期 | 土地のみ | ０件 | ０件 | ０件 | ― | ０件 |
| 土地建物 | ０件 | １件 | １件 | ― | ２件 | |
| 合計 | ０件 | １件 | １件 | ― | ２件 | |
| 2020年11月期 | 土地のみ | ０件 | ０件 | ０件 | ０件 | ０件 |
| 土地建物 | ０件 | ０件 | ０件 | １件 | １件 | |
| 合計 | ０件 | ０件 | ０件 | １件 | １件 |
次に、当第３四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である、「請負受注スキーム」における受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
| 受注高※１ | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | ||||
| 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | ||
| 2021年11月期 | 空中店舗 フィル・パーク |
２件 | 1,227,283 | ２件 | 370,721 | １件 | 78,328 |
| プレミアム ガレージハウス |
５件 | 236,390 | ３件 | 234,440 | ６件 | 311,869 | |
| 合計 | ７件 | 1,463,673 | ５件 | 605,161 | ７件 | 390,197 | |
| 2020年11月期 | 合計 | ５件 | 731,234 | ０件 | 9,948 | １件 | 28,755 |
| 受注高※１ | 合計 | |||
| 件数 | 金額(千円) | 前年同期比 | ||
| 2021年11月期 | 空中店舗 フィル・パーク |
５件 | 1,676,333 | ― |
| プレミアム ガレージハウス |
14件 | 782,699 | ― | |
| 合計 | 19件 | 2,459,032 | 319.4％ | |
| 2020年11月期 | 合計 | ６件 | 769,938 | 32.6％ |
※１ 受注高とは、上記連結会計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
| 受注残高※２ | 金額(千円) |
| 2021年11月期 第３四半期末時点 | 2,681,707 |
| 2020年11月期 期末時点 | 1,458,000 |
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、当第３四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「開発販売スキーム」
| 開発プロジェクト総額見込※３ | 件数 | 金額(千円) |
| 2021年11月期 第３四半期末時点 | ４件 | 945,551 |
| 2020年11月期 期末時点 | ５件 | 2,155,974 |
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
| 用地取得契約件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 |
| 2021年11月期 | ０件 | ０件 | １件 | ― | １件 |
| 2020年11月期 | １件 | １件 | ０件 | ０件 | ２件 |
なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第３四半期連結会計期間末時点で連結従業員数が49名（2020年11月期末時点は45名）となりました。当社グループの持続的な成長のため、引き続き優秀な人材及び専門性の高い人材の中途採用、並びに既存社員への教育についても努めてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて448,970千円増加し、5,598,273千円となりました。これは主として、現金及び預金等の増加、販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の減少により流動資産が519,639千円増加し、繰延税金資産等の減少により固定資産が70,668千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて401,129千円増加し、2,695,591千円となりました。これは主として、前受金が802,960千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が384,658千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて47,841千円増加し、2,902,682千円となりました。これは主として、自己株式の取得による自己株式の増加489,027千円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加535,864千円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,778,000 | 5,778,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,778,000 | 5,778,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年8月31日 | ― | 5,778,000 | ― | 789,647 | ― | 789,647 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 165,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
56,065
―
5,606,500
単元未満株式
| 普通株式 | 6,268 |
―
―
(自己保有株式)
| 普通株式 | 32 |
―
―
発行済株式総数
5,778,000
―
―
総株主の議決権
―
56,065
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式49,000株（議決権の数490個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 フィル・カンパニー |
東京都千代田区富士見 ２丁目12番13号 |
165,200 | ― | 165,200 | 2.86 |
| 計 | ― | 165,200 | ― | 165,200 | 2.86 |
（注）「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式49,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,066,266 | 3,756,465 | |||||||||
| 売掛金 | 2,007 | 3,797 | |||||||||
| 販売用不動産 | 978,122 | 731,136 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 758,142 | 8,000 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 113,982 | 167,298 | |||||||||
| その他 | 298,993 | 70,457 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,217,515 | 4,737,155 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 369,623 | 346,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 187,600 | 167,968 | |||||||||
| その他 | 11,531 | 8,851 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 199,132 | 176,819 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 147,606 | 146,549 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,341 | 34,118 | |||||||||
| その他 | 183,785 | 186,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,701 | △28,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 363,031 | 338,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 931,787 | 861,118 | |||||||||
| 資産合計 | 5,149,302 | 5,598,273 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,792 | 110,580 | |||||||||
| 短期借入金 | 228,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 435,506 | 50,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 491 | 202,492 | |||||||||
| 前受金 | 710,110 | 1,513,070 | |||||||||
| 預り金 | 17,246 | 16,066 | |||||||||
| その他 | 96,662 | 137,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,693,808 | 2,130,995 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 240,072 | 207,850 | |||||||||
| リース債務 | 128,236 | 124,236 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,724 | 49,910 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 145,434 | 148,286 | |||||||||
| その他 | 37,184 | 34,311 | |||||||||
| 固定負債合計 | 600,653 | 564,595 | |||||||||
| 負債合計 | 2,294,461 | 2,695,591 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 資本剰余金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,393,971 | 1,929,836 | |||||||||
| 自己株式 | △120,572 | △609,600 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,852,692 | 2,899,530 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,148 | 2,148 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 1,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,854,840 | 2,902,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,149,302 | 5,598,273 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,470,288 | 3,882,457 | |||||||||
| 売上原価 | 2,001,321 | 2,543,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 468,966 | 1,338,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 568,468 | 524,679 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △99,501 | 814,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 303 | 279 | |||||||||
| 受取配当金 | 110 | 110 | |||||||||
| 受取保険金 | 127 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 1,681 | |||||||||
| 還付加算金 | ― | 1,224 | |||||||||
| その他 | 120 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 660 | 3,326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,139 | 7,987 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,507 | 1,057 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,583 | 3,805 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,230 | 12,850 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △109,071 | 804,685 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 150 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 150 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 21,075 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,075 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
△129,997 | 804,685 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,611 | 242,699 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,555 | 26,223 | |||||||||
| 法人税等合計 | △29,943 | 268,922 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △100,053 | 535,762 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | ― | △102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△100,053 | 535,864 |
0104035_honbun_9697647503309.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △100,053 | 535,762 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △100,053 | 535,762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △100,053 | 535,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △102 |
0104100_honbun_9697647503309.htm
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,832千円、26,700株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、前第２四半期連結会計期間より、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、53,828千円、22,300株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
|||
| 株式会社Trophy | 400,000千円 | 株式会社Trophy | 400,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 27,430千円 | 25,457千円 |
| のれんの償却額 | 19,632千円 | 19,632千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,888 | 5.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月21日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には東証第一部上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の導入により、当該信託が当社株式49,000株を取得し、自己株式が119,661千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は120,572千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式164,900株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が489,027千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が609,600千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△17円39銭 | 94円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △100,053 | 535,864 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △100,053 | 535,864 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,753,803 | 5,664,895 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 93円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 72,354 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間23,865株、当第３四半期連結累計期間49,000株であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9697647503309.htm
該当事項はありません。
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