AGM Information • Jun 27, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月27日 |
| 【会社名】 | PHCホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PHC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 出口 恭子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 |
| 【電話番号】 | 03-5408-7280(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 上席部長 木村 正志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 |
| 【電話番号】 | 03-5408-7280(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 上席部長 木村 正志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E36976 65230 PHCホールディングス株式会社 PHC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E36976-000 2024-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20240626154340
2024年6月26日開催の当社第11期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
イ 当社普通株式1株につき金18円 配当総額2,268,581,940円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日 2024年6月27日
第2号議案 取締役8名選任の件
出口 恭子、佐藤 浩一郎、平野 博文、谷田川 英治、坂口 宣、イヴァン・トルノス、デイビッド・スナイダー及び山下 美砂を取締役に選任するものであります。
第3号議案 取締役(社外取締役を除く)への事後交付型業績連動型株式報酬制度導入の件
当社の取締役(社外取締役を除く)を対象として、新たに事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)を導入するものであります。
第4号議案 独立社外取締役への事後交付型株式報酬制度導入に伴う報酬改定の件
当社は、第9期定時株主総会(2022年6月29日開催)のご承認に基づき、当社独立社外取締役に対するストックオプション制度を導入していますが、これを、事後交付による株式報酬制度に変更するものであります。
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金の贈呈の件
2024年6月26日に取締役を退任する宮﨑 正次氏に対し、その在任中の功労に報いるため、退職慰労金として金92百万円を贈呈するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 1,024,779 | 43,500 | 0 | (注)1 | 可決 |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 出口 恭子 | 1,014,022 | 54,260 | 3 | 可決 | |
| 佐藤 浩一郎 | 1,015,893 | 52,390 | 4 | 可決 | |
| 平野 博文 | 1,000,666 | 67,615 | 4 | 可決 | |
| 谷田川 英治 | 999,782 | 68,483 | 20 | 可決 | |
| 坂口 宣 | 1,000,179 | 68,086 | 20 | 可決 | |
| イヴァン・トルノス | 1,052,345 | 15,922 | 20 | 可決 | |
| デイビッド・スナイダー | 1,052,193 | 16,074 | 20 | 可決 | |
| 山下 美砂 | 1,054,289 | 13,978 | 20 | 可決 | |
| 第3号議案 | 1,053,278 | 14,998 | 3 | (注)1 | 可決 |
| 第4号議案 | 1,036,234 | 32,046 | 5 | (注)1 | 可決 |
| 第5号議案 | 985,972 | 82,308 | 4 | (注)1 | 可決 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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