Quarterly Report • May 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | ペプチドリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | PeptiDream Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪田 規一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区駒場四丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3485)7707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 関根 喜之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区駒場四丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3485)7707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 関根 喜之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2748645870ペプチドリーム株式会社PeptiDream Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE27486-0002016-05-11E27486-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27486-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27486-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27486-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27486-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27486-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27486-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27486-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27486-0002015-07-012016-03-31E27486-0002014-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第３四半期累計期間 | 第10期
第３四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 535,589 | 2,681,491 | 2,474,499 |
| 経常利益 | (千円) | 12,124 | 1,456,015 | 1,496,415 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,417 | 977,058 | 1,004,164 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,750,336 | 3,290,638 | 2,750,336 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,803,300 | 56,147,600 | 13,803,300 |
| 純資産額 | (千円) | 5,913,684 | 8,963,516 | 6,912,431 |
| 総資産額 | (千円) | 6,024,043 | 10,204,983 | 7,738,442 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 0.10 | 17.65 | 18.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.08 | 15.18 | 15.66 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.9 | 87.7 | 89.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △72,978 | 567,457 | 1,386,143 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,987,063 | 767,385 | 961,723 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 44,411 | 1,072,480 | 44,366 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,210,794 | 7,028,923 | 4,679,619 |
| 回次 | 第９期 第３四半期会計期間 |
第10期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△) | (円) | △0.77 | 13.15 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
平成28年２月５日には塩野義製薬株式会社との間で、平成28年３月28日には旭化成ファーマ株式会社との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。また、米国リリー社と平成28年３月４日に非独占的なライセンス許諾契約を合意しました。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）において、当社独自の創薬開発プラットフォーム・システムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した、国内外の製薬企業との共同研究開発活動は順調に進捗いたしました。
当社は、平成27年９月14日、仏国サノフィ社との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。平成27年９月28日には帝人ファーマ株式会社との間で、平成27年11月５日には杏林製薬株式会社との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。続いて平成27年12月21日には米国ジェネンテック社及び同社の親会社であるスイス・Ｆ．ホフマン・ラ・ロシュ社との三者間で複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。さらには、平成28年２月５日には塩野義製薬株式会社との間で、平成28年３月28日には旭化成ファーマ株式会社との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。これらの結果、創薬共同研究開発契約の締結先は、国内製薬企業６社、海外製薬企業10社となりました。他方で、平成27年12月18日にスイス・ノバルティス社と平成22年に始まり平成24年及び平成26年に延長した共同研究開発契約をさらに延長することといたしました。
PDPSを非独占的にライセンス許諾する契約については、米国リリー社との間で平成28年３月４日に非独占的なライセンス許諾契約を合意しました。これにより、米国リリー社は自社内において特殊環状ペプチドの創製を行うことが可能になりました。。
平成27年８月には株式会社ファルマデザインからの事業譲受けを完了させ、社内に本格的な「バイオインフォマティクス」、「モレキュラー・モデリング」、「メディシナルケミストリー」の機能（以下「最適化機能」といいます。）を有することになり、当社の創薬開発基盤技術を強化いたしました。この最適化機能は、当社独自のPDPSと組み合わせることによって、パートナーとのまた自社での創薬候補化合物（リード化合物）の素早い探索と最適化を可能にし、より効率的な研究開発が可能となりました。加えて、特殊ペプチドの物質的特性は、これまで発見できなかった標的分子の新しい作用点を発見・特定する能力が優れているため、特殊ペプチドの特性、標的分子と特殊ペプチドの結合状態の解析（共結晶構造解析）、最適化機能を組み合わせることによって、「特殊ペプチド医薬品の創製」のみならず、「新しい低分子医薬品候補物質の創製」を促進することができるようになりました。
平成28年２月24日には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」といいます。）と、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟を利用した高品質タンパク質結晶生成実験を包括的に実施する契約を締結しました。JAXAと当社が包括的に連携することにより、従来の取り組みと比べ、より短期間で効率的に創薬標的タンパク質と医薬品候補化合物の構造情報を取得することができ、また従来の構造情報よりも精緻な情報を入手できるようになりました。
自社創薬については、抗インフルエンザウイルス特殊環状ペプチドの前臨床試験に向けた準備を引き続き進めております。
また、特殊ペプチドの強い結合力と特異性、選択性を活かして特殊ペプチドを誘導体として利用するミサイル療法（「PDC」（Peptide Drug Conjugate））の研究開発を多くのパートナーとともに進めております。「届けたい薬物などを選択的に届けたい場所（特定の細胞や臓器）へ」というPDCのコンセプトに合致する研究開発の一つとして、平成28年２月22日にJCRファーマ株式会社（以下「JCRファーマ」といいます。）との間で共同研究契約を締結いたしました。今後、JCRファーマ社と共同で、JCRファーマが有する独自の血液脳関門（Blood-Brain Barrier：BBB、以下「BBB」といいます。）通過技術に関する知見と、当社のPDPSによる特殊環状ペプチド創製技術を用いて、BBB通過を可能とするキャリアーとなる特殊環状ペプチドを見出し、BBB通過能を付与したい薬剤にこれを付加することで、新たに脳内での薬効を持つ医薬品の開発が可能になることが期待されます。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,681,491千円（前年同四半期比2,145,902千円増加）、営業利益1,541,308千円（前年同四半期は営業損失72,798千円）、経常利益1,456,015千円（前年同四半期比1,443,890千円増加）、四半期純利益977,058千円（前年同四半期比971,640千円増加）となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は10,204,983千円となり、前事業年度末と比べて2,466,541千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,149,303千円、売掛金の増加955,246千円等であります。
負債は1,241,467千円となり、前事業年度末と比べて415,456千円増加しました。その主な要因は、未払法人税等の減少123,548千円等があったものの、前受金の増加474,815千円等によるものであります。
純資産は8,963,516千円となり、前事業年度末と比べて2,051,085千円増加しました。その主な要因は四半期純利益977,058千円の計上、資本金の増加540,302千円、資本剰余金の増加540,302千円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,349,303千円増加し、7,028,923千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額955,246千円、法人税等の支払額733,130千円等があったものの、税引前四半期純利益の計上1,450,424千円、前受金の増加額474,815千円等により、567,457千円の収入（前年同四半期は72,978千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出315,938千円、事業譲受による支出105,000
千円等があったものの、定期預金の払戻による収入1,200,000千円により、767,385千円の収入（前年同四半期比1,219,678千円の収入減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,072,480千円により、1,072,480千円の収入（前年同四半期比1,028,068千円の収入増加）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、170,615千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 171,200,000 |
| 計 | 171,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 56,147,600 | 56,147,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 56,147,600 | 56,147,600 | ― | ― |
(注) １. 提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
886,400 | 56,147,600 | 539,702 | 3,290,638 | 539,702 | 3,286,920 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,252,200 |
552,522 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 55,261,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 552,522 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,879,619 | 7,028,923 | |||||||||
| 売掛金 | 346,826 | 1,302,072 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,514 | 178,229 | |||||||||
| その他 | 91,749 | 60,910 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,363,709 | 8,570,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 20,011 | 17,622 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 342,134 | 300,577 | |||||||||
| 土地 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 208,759 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,362,146 | 1,526,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 87,776 | |||||||||
| その他 | 3,337 | 5,895 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,337 | 93,671 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,235 | 1,176 | |||||||||
| その他 | 8,014 | 13,040 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,249 | 14,216 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,374,732 | 1,634,847 | |||||||||
| 資産合計 | 7,738,442 | 10,204,983 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,012 | 14,966 | |||||||||
| 未払金 | 100,517 | 103,613 | |||||||||
| 未払費用 | 148,086 | 137,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 509,132 | 385,584 | |||||||||
| 前受金 | 14,682 | 489,498 | |||||||||
| その他 | 37,580 | 110,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 826,011 | 1,241,467 | |||||||||
| 負債合計 | 826,011 | 1,241,467 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,750,336 | 3,290,638 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,746,618 | 3,286,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,399,569 | 2,376,627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,896,523 | 8,954,185 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,908 | 9,330 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,912,431 | 8,963,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,738,442 | 10,204,983 |
0104320_honbun_0798947502804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 535,589 | 2,681,491 | |||||||||
| 売上原価 | 369,744 | 660,459 | |||||||||
| 売上総利益 | 165,845 | 2,021,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 238,644 | 479,723 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △72,798 | 1,541,308 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,502 | 1,730 | |||||||||
| 為替差益 | 79,732 | - | |||||||||
| その他 | 339 | 161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,574 | 1,892 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 120 | 1,547 | |||||||||
| 為替差損 | - | 85,638 | |||||||||
| その他 | 530 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 650 | 87,185 | |||||||||
| 経常利益 | 12,124 | 1,456,015 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 5,590 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 5,590 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 12,124 | 1,450,424 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,515 | 606,023 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,191 | △132,656 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,707 | 473,366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,417 | 977,058 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 12,124 | 1,450,424 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,307 | 91,031 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 13,504 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,502 | △1,730 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △51,905 | 58,018 | |||||||||
| 株式交付費 | 120 | 1,547 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 5,590 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,723 | △955,246 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,317 | △1,046 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,705 | 58,454 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △13,376 | △10,520 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △13,943 | 474,815 | |||||||||
| その他 | △17,435 | 113,775 | |||||||||
| 小計 | △41,310 | 1,298,618 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,405 | 1,969 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,072 | △733,130 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △72,978 | 567,457 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | - | 1,200,000 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 2,300,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △209,196 | △315,938 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,740 | △3,413 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △105,000 | |||||||||
| その他 | - | △8,263 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,987,063 | 767,385 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 31,629 | 1,072,480 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 12,781 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 44,411 | 1,072,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51,905 | △58,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,010,402 | 2,349,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,200,392 | 4,679,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,210,794 | ※１ 7,028,923 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 5,410,794千円 | 7,028,923千円 |
| 預入期間が３ヶ月を越える定期預金 | △1,200,000千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,210,794千円 | 7,028,923千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円10銭 | 17円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 5,417 | 977,058 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 5,417 | 977,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,518,601 | 55,346,822 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円08銭 | 15円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 9,600,570 | 8,999,679 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成27年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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