Interim / Quarterly Report • May 15, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第４期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 人・夢・技術グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永冶 泰司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３９）３３１７（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括センター経理部ゼネラル・マネージャー 菅原 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３９）３３１７（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括センター経理部ゼネラル・マネージャー 菅原 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36223 92480 人・夢・技術グループ株式会社 People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E36223-000 2025-05-15 E36223-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36223-000 2025-03-31 E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36223-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36223-000 2024-10-01 2025-03-31 E36223-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E36223-000:CONSULTANTBUSINESSReportableSegmentMember E36223-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E36223-000:PRODUCTSBUSINESSReportableSegmentsMember E36223-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E36223-000:SERVICEPROVIDERBUSINESSReportableSegmentsMember E36223-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36223-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36223-000 2024-03-31 E36223-000 2023-10-01 2024-09-30 E36223-000 2024-09-30 E36223-000 2023-10-01 2024-03-31 E36223-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E36223-000:CONSULTANTBUSINESSReportableSegmentMember E36223-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E36223-000:PRODUCTSBUSINESSReportableSegmentsMember E36223-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E36223-000:SERVICEPROVIDERBUSINESSReportableSegmentsMember E36223-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36223-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36223-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期
中間連結会計期間 | 第４期
中間連結会計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日
至2024年３月31日 | 自2024年10月１日
至2025年３月31日 | 自2023年10月１日
至2024年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,706 | 23,818 | 39,814 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,694 | 2,462 | 1,756 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,659 | 1,563 | △190 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,725 | 1,644 | △41 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,886 | 20,889 | 20,152 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,361 | 47,215 | 37,317 |
| １株当たり中間純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 185.97 | 174.38 | △21.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 44.1 | 53.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,929 | △5,073 | 983 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △432 | △369 | △816 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,398 | 8,103 | 845 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,219 | 10,850 | 8,192 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の景気は、雇用・所得の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかに持ち直しました。一方で、米関税措置に伴う米中の貿易摩擦の再燃や政策の不確実性、地政学リスクの高まりなど、世界経済を下押し、国内景気が落ち込むリスクとなっており、先行きは依然として不透明感が拭えない状況が続いております。
建設コンサルタント業界では、自然災害リスクに備えた国土強靱化の推進や、老朽化が進む社会資本の維持管理・長寿命化・更新への対応が、引き続き重要な課題となっております。特に足元では、橋梁やトンネルなど構造物の健全度調査・診断業務の増加、気候変動を踏まえた治水・河川整備事業の拡充、さらには地域防災力強化に向けた都市インフラ再構築の取り組みが加速しております。加えて、情報通信技術（以下「ICT」という。）やAI等を活用したインフラサービスの高度化への対応、少子高齢化を見据えた地域創生支援、エネルギー政策に関連した再生可能エネルギーの需要など、当業界に求められる機能と役割は一層多様化・高度化しております。
このような状況の中、政府による防災・減災・国土強靭化対策に向けた公共事業予算が確保され、現在のところ国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
こうした経営環境のもと、当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を公表しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」(2022年10月～2025年９月)を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化等の需要や、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、中央省庁からの受注が前年同期比を上回り、前年同中間連結会計期間比2.7％増加の192億19百万円となりました。
売上高は前年同中間連結会計期間比9.7％増加の238億18百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があり、当中間連結会計期間の売上高238億18百万円は、通期予想売上高430億円に対して55.4％の達成度になりました。
売上原価は前年同中間連結会計期間比14.2％増加の166億61百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同中間連結会計期間比6.3％増加の47億22百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、営業利益は24億34百万円(前年同中間連結会計期間比8.9％減)、経常利益は24億62百万円(前年同中間連結会計期間比8.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億63百万円(前年同中間連結会計期間比5.8％減)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取り組んでおります。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取り組んでまいりました。また 、多様なモビリティの導入、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取り組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転の社会実装に関わる業務に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取り組んでまいりました。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取り組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取り組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取り組んでまいりました。さらに、デジタル田園都市国家構想に関連し、データ連携基盤を活用したシームレスな行政サービスの実現を支援するなど、地域のデジタル化推進にも貢献しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く積極的な展開を図っております。
地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計、そして、再生可能エネルギー分野における複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに幅広く取り組んでまいりました。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取り組んでおります。
以上の結果、受注高184億59百万円(前年同中間連結会計期間比2.8％増)、売上高227億84百万円(前年同中間連結会計期間比9.5％増)となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内では、地元企業と連携した公用地活用事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取り組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」が着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進してまいります。
以上の結果、受注高２億74百万円(前年同中間連結会計期間比47.8％増)、売上高６億57百万円(前年同中間連結会計期間比38.4％増)となりました。
型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。
以上の結果、受注高４億85百万円(前年同中間連結会計期間比16.1％減)、売上高３億76百万円(前年同中間連結会計期間比11.8％減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は472億15百万円(前連結会計年度末373億17百万円)となり、98億98百万円の増加となりました。流動資産は356億31百万円(前連結会計年度末255億15百万円)となり、101億16百万円の増加、固定資産は115億83百万円(前連結会計年度末118億２百万円)となり、２億18百万円の減少となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が26億37百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が72億55百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産が減少となった主な要因は、投資有価証券が１億82百万円増加したものの、繰延税金資産が１億３百万円、その他が２億60百万円それぞれ減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は263億25百万円(前連結会計年度末171億64百万円)となり、91億61百万円の増加となりました。流動負債は191億64百万円(前連結会計年度末115億52百万円)となり、76億11百万円の増加、固定負債は71億61百万円(前連結会計年度末56億12百万円)となり、15億49百万円の増加となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、未払費用が10億１百万円減少したものの、業務未払金が８億37百万円、短期借入金が76億40百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債が増加となった主な要因は、社債が10億円、長期借入金が４億56百万円それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は208億89百万円(前連結会計年度末201億52百万円)となり、７億37百万円の増加となりました。
増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を15億63百万円計上及び剰余金の配当を５億55百万円行ったことにより、利益剰余金が10億８百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.9％から44.1％となっております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は108億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億58百万円の増加となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は50億73百万円(前年同中間連結会計期間は49億29百万円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の計上24億62百万円があったものの、売上債権の増加額72億56百万円、未払費用の減少額10億１百万円があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は３億69百万円(前年同中間連結会計期間は４億32百万円の使用)となりました。
これは主に保険積立金の解約による収入２億２百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２億31百万円、貸付による支出２億75百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果取得した資金は81億３百万円(前年同中間連結会計期間は83億98百万円の取得)となりました。
これは主に短期借入れによる収入76億40百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は61百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年５月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,416,000 | 9,416,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 9,416,000 | 9,416,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 |
－ | 9,416,000 | － | 3,107 | － | 4,864 |
(注) 当中間会計期間での増減はありません。
#### (5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,039 | 11.18 |
| 人・夢・技術グループ社員持株会 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４ | 953 | 10.25 |
| 有限会社ピ－シー | 栃木県宇都宮市元今泉３－18－13 | 330 | 3.56 |
| 平野 利一 | 栃木県宇都宮市 | 280 | 3.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 273 | 2.94 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 259 | 2.79 |
| 野村信託銀行株式会社（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 248 | 2.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 227 | 2.44 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１－８－１） |
212 | 2.28 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋３－11－１） |
204 | 2.20 |
| 計 | ― | 4,028 | 43.33 |
(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（118,477株）を控除し、小数点以下第三位を四捨五入しております。 #### (6) 【議決権の状況】##### ①【発行済株式】
2025年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
640,200
5,218
－
完全議決権株式（その他）
普通株式
8,763,400
87,634
－
単元未満株式
普通株式
12,400
－
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
9,416,000
－
－
総株主の議決権
－
92,852
－
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が所有する株式248,200株及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する株式273,600株を含めて表示しております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 人・夢・技術グループ株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４ | 118,400 | 521,800 | 640,200 | 6.80 |
| 計 | － | 118,400 | 521,800 | 640,200 | 6.80 |
（注）他人名義で所有している理由
上記の他人名義で所有している自己株式のうち、248,200株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産として、野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２-２-２）が所有しております。
また、273,600株は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口、東京都中央区晴海１-８-12）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,505 | 11,143 | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | 14,510 | 21,765 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 1,768 | 1,883 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 320 | 4 | |||||||||
| 短期貸付金 | 210 | 485 | |||||||||
| その他 | 477 | 613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △276 | △264 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,515 | 35,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,772 | 1,788 | |||||||||
| 土地 | 2,527 | 2,527 | |||||||||
| リース資産（純額） | 184 | 191 | |||||||||
| その他（純額） | 621 | 589 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,105 | 5,096 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 934 | 872 | |||||||||
| その他 | 432 | 464 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,366 | 1,336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,833 | 2,016 | |||||||||
| 長期貸付金 | 156 | 157 | |||||||||
| 長期預金 | 12 | 12 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,583 | 1,479 | |||||||||
| その他 | 1,744 | 1,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,329 | 5,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,802 | 11,583 | |||||||||
| 資産合計 | 37,317 | 47,215 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 2,687 | 3,524 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,100 | 9,740 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 432 | ※１ 431 | |||||||||
| リース債務 | 29 | 46 | |||||||||
| 未払法人税等 | 474 | 873 | |||||||||
| 未払費用 | 2,259 | 1,258 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 2,054 | 1,881 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122 | 399 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 112 | 93 | |||||||||
| 特別調査費用引当金 | 132 | - | |||||||||
| その他 | 1,146 | 914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,552 | 19,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 1,831 | ※１ 2,288 | |||||||||
| リース債務 | 389 | 379 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 102 | 130 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 93 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,953 | 3,011 | |||||||||
| 資産除去債務 | 171 | 172 | |||||||||
| その他 | 69 | 80 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,612 | 7,161 | |||||||||
| 負債合計 | 17,164 | 26,325 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,107 | 3,107 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,307 | 5,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,827 | 12,836 | |||||||||
| 自己株式 | △466 | △810 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,776 | 20,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316 | 393 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 324 | 406 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52 | 50 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,152 | 20,889 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,317 | 47,215 |
0104020_honbun_0500947253704.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 21,706 | 23,818 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 14,591 | 16,661 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 7,114 | 7,157 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 4,440 | ※１ 4,722 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,674 | 2,434 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 3 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 13 | 15 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 7 | 7 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 29 | 53 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 6 | - |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 27 | 31 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 85 | 112 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 59 | 65 |
| | 社債発行費 | | | | | | | | | - | 12 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 1 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 5 | 5 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 64 | 84 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,694 | 2,462 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,694 | 2,462 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,064 | 806 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △24 | 94 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,040 | 900 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,654 | 1,561 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △4 | △1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,659 | 1,563 |
0104035_honbun_0500947253704.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,654 | 1,561 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 59 | 76 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2 | 0 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 8 | 5 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 70 | 82 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,725 | 1,644 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,729 | 1,646 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △4 | △1 |
0104050_honbun_0500947253704.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,694 | 2,462 | |||||||||
| 減価償却費 | 240 | 239 | |||||||||
| のれん償却額 | 61 | 61 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 23 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 87 | 66 | |||||||||
| 特別調査費用引当金の増減額（△は減少） | - | △132 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △120 | 277 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18 | - | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | 4 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △70 | △18 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 58 | - | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 28 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △19 | |||||||||
| 受取保険金 | △1 | △0 | |||||||||
| 補助金収入 | △29 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 59 | 65 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 12 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △53 | △34 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,984 | △7,256 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | △138 | △112 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 177 | 315 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | 107 | 836 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 293 | △172 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 140 | 64 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △657 | △1,001 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △6 | △6 | |||||||||
| その他 | 108 | △278 | |||||||||
| 小計 | △5,000 | △4,667 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △66 | △68 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 21 | 53 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △308 | △417 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 409 | 8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,929 | △5,073 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 49 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △69 | △231 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101 | △28 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △44 | △275 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 39 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △0 | △39 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 2 | 202 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △150 | △14 | |||||||||
| その他の支出 | △134 | △118 | |||||||||
| その他の収入 | 26 | 86 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △432 | △369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 9,300 | 7,640 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 672 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △351 | △216 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 986 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △405 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 125 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △644 | △554 | |||||||||
| その他の支出 | △25 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,398 | 8,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,045 | 2,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,031 | 8,192 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 143 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,219 | ※１ 10,850 |
0104100_honbun_0500947253704.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2025年２月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当中間連結会計期間末405百万円であります。
当中間連結会計期間末における、期末株式数は、248,200株であり、期中平均株式数は、35,457株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間末672百万円であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る当中間連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度212百万円、当中間連結会計期間末211百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度274,900株、当中間連結会計期間末273,600株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度276,500株、当中間連結会計期間274,214株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（法人税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことにより、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変更されます。
この税率変更により、当中間連結会計期間の繰延税金資産の金額は25百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
※１ 財務制限条項
（１）長期借入金のうち当社子会社と株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
①2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|||
| 契約総額 | 400 | 百万円 | 400 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 310 | 297 | ||
| 差引額 | 89 | 103 |
（２）長期借入金のうち当社と株式会社三菱UFJ銀行との2023年３月31日締結の金銭消費貸借契約において財務制限条項が付されております。その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
①2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|||
| 契約総額 | 850 | 百万円 | 850 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 670 | 610 | ||
| 差引額 | 180 | 240 |
（関係会社の借入金に対する債務保証）
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|||
| PT.AMCO HYDRO INDONESIA | 135 | 81 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 1,514 | 百万円 | 1,644 | 百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2 | 2 | ||
| 退職給付費用 | 86 | 91 | ||
| 補償損失引当金繰入額 | 28 | △6 | ||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 58 | － | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 24 | △10 |
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 10,509 | 百万円 | 11,143 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △289 | △292 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,219 | 10,850 |
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 645 | 70 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金５百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 555 | 60 | 2024年９月30日 | 2024年12月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年12月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
合計 (注２) |
||||
| コンサル タント事業 |
サービス プロバイダ 事業 |
プロダクツ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,804 | 474 | 426 | 21,706 | － | 21,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 80 | 0 | 81 | △81 | － |
| 計 | 20,804 | 555 | 427 | 21,788 | △81 | 21,706 |
| セグメント利益 | 6,874 | 182 | 39 | 7,096 | 17 | 7,114 |
(注) １．セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,096 |
| 調整額（セグメント間取引消去） | 17 |
| 販売費及び一般管理費 | △4,440 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,674 |
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
合計 (注２) |
||||
| コンサル タント事業 |
サービス プロバイダ 事業 |
プロダクツ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,784 | 657 | 376 | 23,818 | － | 23,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 82 | － | 82 | △82 | － |
| 計 | 22,784 | 740 | 376 | 23,901 | △82 | 23,818 |
| セグメント利益 | 6,977 | 185 | 32 | 7,196 | △38 | 7,157 |
(注) １．セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,196 |
| 調整額（セグメント間取引消去） | △38 |
| 販売費及び一般管理費 | △4,722 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,434 |
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コンサルタント事業 | サービスプロバイダ 事業 |
プロダクツ事業 | |||
| 日本 | 国土交通省 | 6,229 | － | － | 6,229 |
| その他官公庁 | 8,025 | 186 | － | 8,212 | |
| その他民間 | 5,197 | 233 | 426 | 5,858 | |
| 海外 | 1,351 | 6 | － | 1,357 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,804 | 426 | 426 | 21,657 | |
| その他の収益 | － | 48 | － | 48 | |
| 外部顧客への売上高 | 20,804 | 474 | 426 | 21,706 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コンサルタント事業 | サービスプロバイダ 事業 |
プロダクツ事業 | |||
| 日本 | 国土交通省 | 7,208 | － | － | 7,208 |
| その他官公庁 | 8,276 | 61 | － | 8,337 | |
| その他民間 | 6,292 | 262 | 376 | 6,931 | |
| 海外 | 1,008 | 293 | 0 | 1,301 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,784 | 617 | 376 | 23,778 | |
| その他の収益 | － | 40 | － | 40 | |
| 外部顧客への売上高 | 22,784 | 657 | 376 | 23,818 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 185.97円 | 174.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,659 | 1,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
1,659 | 1,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,923 | 8,967 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前中間連結会計期間41,528株、当中間連結会計期間35,457株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前中間連結会計期間277,114株、当中間連結会計期間274,214株）を控除し算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0500947253704.htm
該当事項はありません。
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