People Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 2, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月２日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期 (自　平成29年１月21日　至　平成29年４月20日)
【会社名】	ピープル株式会社
【英訳名】	People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役　小暮　雅子
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】	03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】	IR担当　飛　田　留美子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】	03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】	IR担当　飛　田　留美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02882 78650 ピープル株式会社 People co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-21 2017-04-20 Q1 2018-01-20 2016-01-21 2016-04-20 2017-01-20 1 false false false E02882-000 2017-06-02 E02882-000 2016-01-21 2016-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2016-01-21 2017-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2017-01-21 2017-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2016-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2017-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2017-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2017-01-21 2017-04-20 E02882-000 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第40期 第１四半期 累計期間	第41期 第１四半期 累計期間	第40期
会計期間		自　平成28年 　　　1月21日 至　平成28年 　　　4月20日	自　平成29年 　　　1月21日 至　平成29年 　　　4月20日	自　平成28年 　　　1月21日 至　平成29年 　　　1月20日
売上高	(千円)	1,234,920	1,056,152	4,722,577
経常利益	(千円)	174,881	99,809	544,491
四半期(当期)純利益	(千円)	116,047	68,766	368,982
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	238,800	238,800	238,800
発行済株式総数	(株)	4,437,500	4,437,500	4,437,500
純資産額	(千円)	1,800,710	1,834,137	2,123,305
総資産額	(千円)	2,432,348	2,423,458	2,764,031
１株当たり四半期   (当期)純利益	(円)	26.53	15.72	84.35
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	82.00
自己資本比率	(％)	74.0	75.7	76.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△70,768	82,718	557,120
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△9,462	△15,751	△109,672
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△300,775	△269,952	△393,306
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,120,399	1,341,053	1,548,621

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

ついては記載しておりません。

3　当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。　　

4　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第1四半期の売上高は、10億56百万円、前年同四半期対比14.5%減となりました。主に前年同四半期が自転車出荷量で過去最高期間にあたり当四半期の国内販売では自転車・乗り物部門が減収となった事、又、海外販売においても例年より早期に開始した旧正月の生産調整に伴う出荷量の変動による減収等、いずれも期初段階に想定した範囲の要因に留まりました。

国内の玩具市場では前年に比べキャラクター商品等の好調も見え始めた一方、自転車市場では幼児車等の品揃えに販売価格の下落が見られる等全般に販売台数の伸び悩み傾向を見せ、消費は依然不透明さを増しています。

そうした中、当社の玩具部門の乳児・知育カテゴリーでは、既存商品のピタゴラスシリーズやお米シリーズ等が前年に比べ想定を超えて好調に推移し売上を下支え健闘しています。同カテゴリーの乳児低額商品では、2か月からでも赤ちゃんが反応する読み聞かせ絵本をおもちゃと合体させた新コンセプト「TOY本(トイボン)」を玩具売り場で4品発売、又、耳から脳を刺激するオーガニックサウンド搭載の「耳育キャノピー（税別6,800円）」を高額商品で発売する等、新しい需要の掘り起こしに挑戦しています。知育においても、立っち直前の活発な赤ちゃんの成長を手助けする”アクテイブ知育シリーズを市場革新提案として「アクテイブ知育ローラー（税別7,300円）」「アクテイブ知育ダンベル(2,480円税別)」等を発売しています

一方、女児玩具カテゴリーのお人形シリーズでは好調に成長路線を辿っていた前年同期間の勢いには届いていないものの、「やわらかお肌のちいぽぽちゃん(4,390円税別)」「女の子だもんぽぽちゃんデビューセット（（5,300円税別)」「よちよちぽぽちゃんデビューセット（5,300円税別）」「幼稚園ごっこ(3,980円税別)」等の定番のお人形を続々リニューアル発売し着せ替えや道具等も含めリフレッシュ目的にTVCM広告投資を前年より増額しております。尚、同カテゴリーでは、4歳女児をターゲットとした、かわいいぽんぽんアクセサリーが簡単につくれる「きらきらモフリーナ（税別3,480円）」等の発売でこれまで当社ラインになかった女児ホビー商材による売上拡大にも挑戦しています。

自転車部門では前年同期間から一転し、当期4月度に至り市場全体のセルアウト鈍化が顕在化し、大手店舗各社が消費刺激を目的としたセールや幼児車の定番品の品揃えに例年に無かった低価格ラインを増やす等、当社品のセルアウトにも影響しています。

尚、当四半期では、首が座った赤ちゃんのリビングの居場所としてバウンサー等の代わりに考案した座椅子型チェア「テディハグ」(店頭予想価格12,000円)が昨年度末発売以降インスタグラム等により口コミが広がり、ネット販売の予約注文が日を追って拡大しました。当第1四半期の入荷に伴い出荷が順調に推移し、前年に無い売上として貢献しています。“本当に泣かない椅子”“ハグちゃんの輪”等、購入者の言葉で現在も尚注文は継続しており、次期四半期では店頭販売も開始する予定です。

当41期では、為替予約を持たずUSドルを仕入れの都度時価にて充当する標準時価会計処理となり、近年の原価上昇は改善されつつあります。しかし、広告投資を控えていた前年同期間に比べ当第1四半期では、前述の新製品、リニューアル品等、および、自転車・三輪車等を含めて消費者認知、喚起を目的にTVCMへの投資を増額している為、営業利益は1億11百万円となり、前年同期間対比39.9%減となりました。また、前40期末段階で輸出販売によるUSドル現預金残があり、当四半期の実勢レートとの時価評価差が営業外に損失計上されたことから、経常利益は1億円、前年同期間対比42.9%減となり、当期純利益は69百万円、前年同期間対比40.7%減となりました。

（各カテゴリー別の当第1四半期累計期間売上高）

	区分の名称	売上高(千円)	前第1四半期比
	乳児・知育玩具	314,280	112.8％
	女児玩具	173,351	89.1％
	遊具・乗り物	149,070	45.1％
	その他・海外販売	419,451	97.2％
	合計	1,056,152	85.5％

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から3億41百万円減少の24億23百万円となりました。

流動資産は、配当金及び法人税等の支払により現金及び預金が前事業年度末から大きく減少したことで21億88百万円となりました。固定資産は金型等の取得の他、一部備品の処分を含み、2億35百万円となりました。

負債では流動負債で主に未払法人税等が減少した一方、「その他」に含まれる配当金源泉税預り金の計上等で、負債合計で前事業年度末から51百万円減の5億89百万円となりました。

純資産合計は四半期純利益の計上及び利益剰余金の配当により、前事業年度末より2億89百万円減少の18億34百万円となり、結果、自己資本比率は75.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期末における現金及び現金同等物は、期首より2億8百万円減少し（前第1四半期累計期間比較では2億21百万円の増加）13億41百万円となりました。主な要因は次の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上した他、主に売上債権及びたな卸資産の減少、法人税等の支払等により83百万円の収入（前年同期間は71百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得による支出の一方、前期末にすでに減損処理済の土地建物の売却実行による収入8百万円等により結果16百万円の支出（前年同期間は9百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により2億70百万円の支出（前年同期間は3億1百万円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、37,991千円です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,937,500
計	17,937,500

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年４月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,437,500	4,437,500	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,437,500	4,437,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年1月21日～ 平成29年4月20日	-	4,437,500	-	238,800	-	162,700

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年１月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　63,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,372,000	43,720	―
単元未満株式	普通株式 2,300	―	―
発行済株式総数	4,437,500	―	―
総株主の議決権	―	43,720	―

（注）当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成29年1月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年１月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）  ピープル株式会社	東京都中央区東日本橋 2-15-5	63,200	－	63,200	1.42
計	－	63,200	－	63,200	1.42

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間（平成29年1月21日から平成29年4月20日まで）及び第1四半期累計期間（平成29年1月21日から平成29年4月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。　

資産基準      　  2.3％　

売上高基準      　0.2％　

利益基準     　 △0.5％　

利益剰余金基準  △0.8％　

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年１月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年４月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,548,736	1,341,396
		受取手形及び売掛金								503,501	463,117
		商品								428,720	355,845
		原材料								627	150
		その他								45,721	28,486
		貸倒引当金								△956	△880
		流動資産合計								2,526,348	2,188,114
	固定資産
		有形固定資産								64,798	61,508
		無形固定資産								1,862	1,752
		投資その他の資産								171,023	172,084
		固定資産合計								237,683	235,344
	資産合計									2,764,031	2,423,458
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								187,164	154,664
		未払法人税等								123,175	19,561
		その他								326,977	407,665
		流動負債合計								637,316	581,890
	固定負債
		繰延税金負債								3,410	7,432
		固定負債合計								3,410	7,432
	負債合計									640,726	589,322
純資産の部
	株主資本
		資本金								238,800	238,800
		資本剰余金								162,705	162,705
		利益剰余金								1,729,155	1,439,229
		自己株式								△34,158	△34,158
		株主資本合計								2,096,503	1,806,577
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								26,802	27,560
		評価・換算差額等合計								26,802	27,560
	純資産合計									2,123,305	1,834,137
負債純資産合計										2,764,031	2,423,458

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月21日 　至 平成28年４月20日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月21日 　至 平成29年４月20日)
売上高										1,234,920	1,056,152
売上原価										789,424	650,177
売上総利益										445,495	405,976
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									36,285	60,104
	販売促進費									27,394	27,970
	運賃									43,184	37,875
	役員報酬									15,661	18,661
	給料及び手当									32,950	35,741
	支払手数料									19,339	23,731
	研究開発費									38,395	37,991
	その他									47,913	53,096
	販売費及び一般管理費合計									261,120	295,170
営業利益										184,375	110,806
営業外収益
	受取利息									6	448
	固定資産売却益									89	294
	その他									255	309
	営業外収益合計									350	1,051
営業外費用
	為替差損									9,844	12,048
	営業外費用合計									9,844	12,048
経常利益										174,881	99,809
税引前四半期純利益										174,881	99,809
法人税、住民税及び事業税										45,031	17,164
法人税等調整額										13,803	13,879
法人税等合計										58,834	31,043
四半期純利益										116,047	68,766

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月21日 　至 平成28年４月20日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月21日 　至 平成29年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									174,881	99,809
	減価償却費									13,913	10,476
	売上債権の増減額（△は増加）									△43,583	40,384
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△39,011	73,352
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,174	△32,500
	その他									△20,892	9,145
	小計									89,481	200,665
	利息及び配当金の受取額									6	448
	法人税等の支払額									△160,255	△118,396
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△70,768	82,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△9,062	△23,547
	無形固定資産の取得による支出									△400	-
	有形固定資産の売却による収入									-	7,796
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,462	△15,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△117	-
	配当金の支払額									△300,665	△269,724
	その他									7	△228
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△300,775	△269,952
現金及び現金同等物に係る換算差額										7,507	△4,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△373,498	△207,568
現金及び現金同等物の期首残高										1,493,897	1,548,621
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,120,399	※ 1,341,053

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年１月21日 至  平成28年４月20日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年１月21日 至  平成29年４月20日)
現金及び預金	1,120,577千円	1,341,396千円
別段預金	△179千円	△343千円
現金及び現金同等物	1,120,399千円	1,341,053千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　平成28年1月21日　至　平成28年4月20日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月10日 決算取締役会議	普通株式	393,697	90.00	平成28年1月20日	平成28年4月14日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期累計期間（自　平成29年1月21日　至　平成29年4月20日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月13日 決算取締役会議	普通株式	358,692	82.00	平成29年1月20日	平成29年4月14日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　平成28年1月21日  至　平成28年4月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年1月21日  至　平成29年4月20日)
（1）１株当たり四半期純利益	26.53円	15.72円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	116,047	68,766
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	116,047	68,766
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,374.4	4,374.3

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ### ２ 【その他】

平成29年3月13日開催の取締役会において、平成29年1月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                              　　358,692千円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  82円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  平成29年4月14日 

 0201010_honbun_0707746502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。