People Co., Ltd.

Quarterly Report • Dec 4, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月４日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期 (自　平成27年７月21日　至　平成27年10月20日)
【会社名】	ピープル株式会社
【英訳名】	People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役　桐　渕　千鶴子
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】	03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】	IR担当　飛　田　留美子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】	03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】	IR担当　飛　田　留美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0288278650ピープル株式会社People co.,ltd企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-01-212015-10-20Q32016-01-202014-01-212014-10-202015-01-201falsefalsefalseE02882-0002015-12-04E02882-0002014-01-212014-10-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02882-0002014-01-212015-01-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02882-0002015-01-212015-10-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02882-0002014-10-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02882-0002015-01-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02882-0002015-10-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02882-0002014-07-212014-10-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02882-0002015-07-212015-10-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02882-0002015-01-212015-10-20E02882-0002014-01-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第38期 第３四半期 累計期間	第39期 第３四半期 累計期間	第38期
会計期間		自　平成26年1月21日 至　平成26年10月20日	自　平成27年1月21日 至　平成27年10月20日	自　平成26年1月21日 至　平成27年1月20日
売上高	(千円)	2,348,245	3,153,924	3,526,309
経常利益	(千円)	146,780	406,444	329,903
四半期（当期）純利益	(千円)	89,833	260,076	201,583
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-
資本金	(千円)	238,800	238,800	238,800
発行済株式総数	(株)	4,437,500	4,437,500	4,437,500
純資産額	(千円)	1,847,710	2,014,282	2,015,956
総資産額	(千円)	2,260,367	2,533,362	2,462,796
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	20.54	59.45	46.08
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	-	-	-
１株当たり配当額	(円)	-	-	46.00
自己資本比率	(％)	81.7	79.5	81.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△40,023	83,178	293,855
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△58,939	△63,793	△70,797
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△117,740	△200,842	△117,740
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,124,633	1,265,267	1,446,350

回次	第38期 第3四半期会計期間	第39期 第3四半期会計期間
会計期間	自　平成26年7月21日 至　平成26年10月20日	自　平成27年7月21日 至　平成27年10月20日
１株当たり四半期純利益　　　　(円）	12.24	23.80

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

4　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書（平成27年４月15日提出）に記載しました事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第3四半期会計期間の国内販売では、上半期に続いて、玩具、自転車の2大柱が同時に売上回復傾向を強めました。また、海外販売においても米国向け出港が当期間に集中した上に、前年に比べドル高に推移し増収となった事から、当第3四半期会計期間の売上高は11億71百万円、前年同期間対比で37.0%増となり、その結果、当第3四半期累計期間の売上高は31億54百万円、同期間対比34.3%増となりました。

当第3四半期会計期間の純玩具市場では、夏商戦、9月のシルバーウィーク商戦等を含んだほぼ同期間の市場平均で前年を数ポイント上回ったと業界誌で報道されました。その中で特に幼児向け商品等の基礎玩具や女児用人形では前年を2ケタ上昇する好調が販売動向として確認されました。当社の第3四半期会計期間の玩具部門販売でも、女児玩具の“人形シリーズ”が市場トレンドと連動した好調を示し、その上に当社独自の“お米シリーズ”が純国産としてのインバウンド効果を伴い押し上げています。また、「ピタゴラス」でも上半期の新製品を含めシリーズ全体で好調を維持し、乳児・知育玩具カテゴリーの売上増に繋げています。

当第3四半期会計期間の自転車部門では、昨年に続き定番品の値上げを9月度に実行していますが、円安進行の影響で市場価格全般が上昇している為、比較的スムーズな切り替えが促されました。また、昨年まで苦戦していたPB商品との価格差が縮んだ為、流通段階では「ラクショーライダー」シリーズ等が再評価され、Peopleブランド幼児車の取扱い店舗が新たな広がりを見せる等、当第3四半期会計期間の同部門売上増に繋がっています。遊具・乗り物カテゴリーでは、砂利道もスムーズに遊べるという付加価値を高めた「公園レーサーJARIMO」（税別￥4,980）を発売しています。

当第3四半期累計期間では、国内販売の玩具・自転車共に、円安による原価高対策としての値上げを上半期から継続して実行してまいりました。当第3四半期を終えて、お人形シリーズは値上げ後も消費者動員数が増加し続け、その他商品においても値上げによる販売鈍化はむしろ限られ、売上増となった事が徐々に明らかとなっていきました。また、海外販売では米国向け「Magna-tiles」が模倣品の台頭を係争で抑えながらも、依然ブランド浸透力が強く人気を維持している事も当第3四半期累計期間で明らかとなりました。

上述のように国内販売では価格値上げによる販売鈍化が限定的で済み、総体的に増収となった事、且つ、前年度に予約したUS$を当39期の仕入に充当し、原価上昇を抑えながら売上総利益率をほぼ維持できたため、当期増収分が営業利益増に直結し、当第3四半期会計期間の営業利益は1億62百万円、前年同期間対比110.9%増、期初からの累積では広告宣伝費の効率化も影響し、当第3四半期累計期間の営業利益は4億4百万円、前年同期間対比185.5%増となりました。

営業利益の増益に伴い、当第3四半期累計期間の経常利益では4億6百万円となり前年同期間対比176.9%増、四半期純利益は2億60百万円の前年同期間対比189.5%増となりました。

（各カテゴリー別の当第３四半期累計期間売上高）

	区分の名称	売上高(千円)	前第3四半期比
	乳児・知育玩具	994,540	119.4％
	女児玩具	627,265	138.0％
	遊具・乗り物	605,768	167.1％
	その他	926,351	132.7％
	合計	3,153,924	134.3％

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から71百万円増加の25億33百万円となりました。

流動資産は、上半期における配当金や法人税等の支払の他、仕入決済等に伴い現金及び預金が減少した一方、売上の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や、年末需要に備えた商品の増加等の結果、23億23百万円となりました。固定資産は金型等有形固定資産の取得に伴い25百万円増加で2億11百万円となりました。流動負債では、年末需要に備えた仕入増加に伴って支払手形及び買掛金が増加した一方、法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少等の結果4億62百万円、固定負債と合わせ負債合計は5億19百万円となりました。

純資産合計は四半期純利益の増加の一方、利益剰余金の配当および為替予約の当四半期末日評価に伴う繰延ヘッジ損益の減少により、前事業年度末より2百万円減少の20億14百万円となり、結果、自己資本比率は79.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期末における現金及び現金同等物は、期首より1億81百万円減少し（前第3四半期累計期間比較では1億41百万円の増加）12億65百万円となりました。主な要因は次の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権やたな卸資産の増加、また、法人税等の支払等による支出の一方、税引前四半期純利益の増加、仕入債務の増加に伴い、83百万円の収入（前年同期間は40百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等有形固定資産の取得による支出により64百万円の支出（前年同期間は59百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により2億1百万円の支出（前年同期間は1億18百万円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、122,295千円です。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,937,500
計	17,937,500

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年10月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年12月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,437,500	4,437,500	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,437,500	4,437,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年7月21日～ 平成27年10月20日	-	4,437,500	-	238,800	-	162,700

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年7月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年７月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　63,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,373,200	43,732	―
単元未満株式	普通株式 1,300	―	―
発行済株式総数	4,437,500	―	―
総株主の議決権	―	43,732	―

		平成27年７月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）  ピープル株式会社	東京都中央区東日本橋 2-15-5	63,000	－	63,000	1.42
計	－	63,000	－	63,000	1.42

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月21日から平成27年10月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月21日から平成27年10月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年１月20日)	当第３四半期会計期間 (平成27年10月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,446,444	1,265,475
		受取手形及び売掛金								423,996	564,944
		商品								249,573	460,329
		原材料								34,797	4,092
		為替予約								108,564	4,661
		その他								14,550	24,184
		貸倒引当金								△806	△1,073
		流動資産合計								2,277,118	2,322,612
	固定資産
		有形固定資産								67,122	83,236
		無形固定資産								2,471	2,040
		投資その他の資産
			投資有価証券							28	28
			その他							116,057	125,447
			投資その他の資産合計							116,085	125,475
		固定資産合計								185,678	210,751
	資産合計									2,462,796	2,533,362
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								152,547	282,784
		未払法人税等								126,660	80,235
		その他								113,704	99,141
		流動負債合計								392,911	462,160
	固定負債
		長期未払金								50,000	50,000
		繰延税金負債								3,929	6,920
		固定負債合計								53,929	56,920
	負債合計									446,840	519,080
純資産の部
	株主資本
		資本金								238,800	238,800
		資本剰余金								162,705	162,705
		利益剰余金								1,560,556	1,619,406
		自己株式								△33,712	△33,712
		株主資本合計								1,928,350	1,987,199
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								17,734	24,646
		繰延ヘッジ損益								69,872	2,437
		評価・換算差額等合計								87,606	27,083
	純資産合計									2,015,956	2,014,282
負債純資産合計										2,462,796	2,533,362

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月21日 　至 平成26年10月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月21日 　至 平成27年10月20日)
売上高										2,348,245	3,153,924
売上原価										1,454,655	1,975,058
売上総利益										893,590	1,178,866
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									185,739	158,833
	販売促進費									49,408	61,872
	運賃									117,348	120,279
	役員報酬									46,554	46,954
	給料及び手当									83,228	81,975
	支払手数料									39,787	47,890
	研究開発費									110,637	122,295
	その他									119,424	134,891
	販売費及び一般管理費合計									752,125	774,990
営業利益										141,465	403,876
営業外収益
	受取配当金									359	780
	為替差益									3,586	840
	工事負担金等受入額									1,000	-
	その他									370	948
	営業外収益合計									5,315	2,568
経常利益										146,780	406,444
特別利益
	固定資産売却益									-	432
	特別利益合計									-	432
特別損失
	固定資産除却損									10	-
	特別損失合計									10	-
税引前四半期純利益										146,770	406,876
法人税、住民税及び事業税										45,057	137,778
法人税等調整額										11,881	9,023
法人税等合計										56,937	146,801
四半期純利益										89,833	260,076

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月21日 　至 平成26年10月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月21日 　至 平成27年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									146,770	406,876
	減価償却費									35,887	49,010
	売上債権の増減額（△は増加）									△157,437	△140,947
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△108,587	△180,052
	仕入債務の増減額（△は減少）									110,343	130,237
	その他									26,815	△248
	小計									53,791	264,876
	利息及び配当金の受取額									390	791
	法人税等の支払額									△94,204	△182,489
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△40,023	83,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△57,141	△64,225
	無形固定資産の取得による支出									△1,798	-
	有形固定資産の売却による収入									-	432
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△58,939	△63,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△125	-
	配当金の支払額									△117,822	△200,728
	その他									206	△114
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△117,740	△200,842
現金及び現金同等物に係る換算差額										294	374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△216,409	△181,083
現金及び現金同等物の期首残高										1,341,042	1,446,350
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,124,633	※ 1,265,267

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【注記事項】

(追加情報)

(法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４

月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正

する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正

する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第100号）等が平成27年７月１日にそれぞれ交付され、平

成27年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資

産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月21日から平成29年１月20日までに解消が見

込まれる一時差異については従来の35.64％から33.06%に、平成29年１月21日以降に開始する事業年度に解消が

見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.26％になっております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年１月21日 至  平成26年10月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年１月21日 至  平成27年10月20日)
現金及び預金	1,124,764千円	1,265,475千円
別段預金	△131千円	△208千円
現金及び現金同等物	1,124,633千円	1,265,267千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成26年1月21日　至　平成26年10月20日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年3月14日 決算取締役会議	普通株式	118,117	27.00	平成26年1月20日	平成26年4月16日	利益剰余金

２　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と　　　なるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成27年1月21日　至　平成27年10月20日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月12日 決算取締役会議	普通株式	201,226	46.00	平成27年1月20日	平成27年4月15日	利益剰余金

２　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と　　　なるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

0104410_honbun_0707747502710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成26年1月21日  至　平成26年10月20日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年1月21日  至　平成27年10月20日)
（1）１株当たり四半期純利益	20.54円	59.45円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	89,833	260,076
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	89,833	260,076
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,374.5	4,374.5

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。