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PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 9, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 五洋建設株式会社 |
| 【英訳名】 | PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 琢 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3816)7111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3816)7111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 五洋建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄一丁目２番７号) 五洋建設株式会社 大阪支店 (大阪市北区芝田二丁目７番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00086 18930 五洋建設株式会社 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00086-000 2021-02-09 E00086-000 2019-04-01 2019-12-31 E00086-000 2019-04-01 2020-03-31 E00086-000 2020-04-01 2020-12-31 E00086-000 2019-12-31 E00086-000 2020-03-31 E00086-000 2020-12-31 E00086-000 2019-10-01 2019-12-31 E00086-000 2020-10-01 2020-12-31 E00086-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00086-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00086-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00086-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00086-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00086-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00086-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00086-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00086-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00086-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00086-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00086-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00086-000:OverseasConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00086-000:OverseasConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00086-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00086-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00086-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0206047503301.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 436,563 | 342,280 | 573,842 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,956 | 21,796 | 32,545 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,872 | 15,008 | 23,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,773 | 15,869 | 20,077 |
| 純資産 | (百万円) | 138,926 | 150,094 | 141,299 |
| 総資産 | (百万円) | 458,846 | 427,906 | 428,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.63 | 52.62 | 81.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.3 | 35.0 | 32.9 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.32 | 15.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2020年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、4,279億円となった。負債については、社債及び借入金が増加したものの工事未払金等の減少やコマーシャル・ペーパーの償還などにより、前連結会計年度末に比べ98億円減少し、2,778億円となった。有利子負債残高については、社債及び借入金による資金調達により、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、983億円となった。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ88億円増加し、1,501億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策により個人消費を中心に一部持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により当面不透明な状況が続くものと見込まれる。建設業界においては、国内では政府の国土強靭化対策等の公共投資は堅調であるが、民間設備投資には一部慎重な動きがみられる。
当社においては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であった。海外においても、当社グループの主要拠点のシンガポールでは、ロックダウン（4/7～6/7）により中断していた工事も７月以降徐々に再開し、下期は全工事が稼働している。また、ＯＤＡ工事は、バングラデシュとインドネシアの大型港湾工事が順調に進捗し、中断していたアフリカの工事も再開している。
このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策を徹底した上で工事を継続することが元請としての社会的使命であると考え、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、ＩＣＴの活用による非接触、遠隔化の取組みを推進し、事業を継続してきた。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,423億円（前年同四半期比21.6％減）、営業利益221億円（同14.4％減）、経常利益218億円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益150億円（同16.0％減）となった。売上高は、国内建築事業が減少したことに加え、海外の一部で新型コロナウイルス感染症の影響により工事が中断したことなどにより減収となった。利益面では、売上高の減少により営業利益が減少し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。
当四半期までの個別建設受注高は、シンガポールにおいて複数の大型建築工事を受注したことなどにより、前年同四半期比では27.6％増加となり、3,354億円となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
売上高は1,458億円（前年同四半期比6.1％減）となったが、工事収支が改善したことによりセグメント利益は149億円（同0.8％増）となった。
当社個別の受注高については、堅調な公共投資により、前年同四半期と同水準の1,206億円となった。
（国内建築事業）
前年度に複数の大型案件が竣工したことなどにより、売上高は1,024億円（前年同四半期比33.1％減）となり、セグメント利益は25億円（同58.6％減）となった。
当社個別の受注高については、複数の官庁及び物流関連工事を受注したことなどにより、前年同四半期より15億円増加し、1,117億円となった。
（海外建設事業）
シンガポール及びアフリカにおいて新型コロナウイルス感染症の影響で工事が中断したことにより、売上高は896億円（前年同四半期比26.3％減）となったが、工事収支の改善により、セグメント利益は42億円（同4.2％減）と微減になった。
当社個別の受注高については、シンガポールで大型の鉄道施設建築工事を受注したことなどにより、前年同四半期より715億円増加し、1,030億円となった。
（その他）
売上高は44億円（前年同四半期比32.1％減）となり、セグメント利益は5億円（同15.1％減）となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、16億円であった。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 599,135,000 |
| 計 | 599,135,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月９日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 286,013,910 | 286,013,910 | 東京証券取引所市場第１部 名古屋証券取引所市場第１部 |
単元株式数は100株である |
| 計 | 286,013,910 | 286,013,910 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 286,013 | ― | 30,449 | ― | 12,379 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 210,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
2,857,308
―
285,730,800
単元未満株式
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
72,810
発行済株式総数
286,013,910
―
―
総株主の議決権
―
2,857,308
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株（議決権85個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式767,000株（議決権7,670個）を含めて記載している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 五洋建設株式会社 |
東京都文京区後楽２―２―８ | 210,300 | ― | 210,300 | 0.07 |
| 計 | ― | 210,300 | ― | 210,300 | 0.07 |
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式767,000株は、上記自己保有株式に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 43,621 | 46,505 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 239,344 | ※1 230,948 | |||||||||
| 有価証券 | 74 | 3 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 12,941 | 13,711 | |||||||||
| たな卸不動産 | 1,902 | 1,861 | |||||||||
| 未収入金 | 20,265 | 18,520 | |||||||||
| その他 | 2,815 | 3,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △702 | △679 | |||||||||
| 流動資産合計 | 320,264 | 314,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,580 | 33,586 | |||||||||
| その他（純額） | 46,347 | 51,072 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 79,928 | 84,659 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,454 | 3,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,152 | 17,729 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,259 | 1,469 | |||||||||
| その他 | 11,876 | 9,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,060 | △3,102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,228 | 25,520 | |||||||||
| 固定資産合計 | 108,611 | 113,877 | |||||||||
| 資産合計 | 428,875 | 427,906 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 118,816 | 104,984 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,673 | 42,860 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 17,999 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,357 | 1,522 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 20,932 | 19,255 | |||||||||
| 引当金 | 6,887 | 5,177 | |||||||||
| その他 | 50,337 | 42,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 257,003 | 226,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,858 | 25,453 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,679 | 3,679 | |||||||||
| 引当金 | 214 | 271 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,252 | 1,291 | |||||||||
| その他 | 566 | 558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,572 | 51,254 | |||||||||
| 負債合計 | 287,575 | 277,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,449 | 30,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,386 | 18,386 | |||||||||
| 利益剰余金 | 87,066 | 95,215 | |||||||||
| 自己株式 | △373 | △590 | |||||||||
| 株主資本合計 | 135,529 | 143,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,673 | 3,370 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | 115 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,910 | 3,910 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △166 | △140 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △815 | △753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,645 | 6,501 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125 | 130 | |||||||||
| 純資産合計 | 141,299 | 150,094 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 428,875 | 427,906 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 429,269 | 337,204 | |||||||||
| その他の売上高 | 7,294 | 5,076 | |||||||||
| 売上高合計 | 436,563 | 342,280 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 391,442 | 302,540 | |||||||||
| その他の売上原価 | 5,398 | 3,355 | |||||||||
| 売上原価合計 | 396,840 | 305,895 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 37,827 | 34,664 | |||||||||
| その他の売上総利益 | 1,895 | 1,720 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 39,723 | 36,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,900 | 14,292 | |||||||||
| 営業利益 | 25,823 | 22,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 348 | 354 | |||||||||
| その他 | 376 | 290 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 840 | 693 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 616 | 462 | |||||||||
| 為替差損 | － | 290 | |||||||||
| その他 | 91 | 237 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 707 | 990 | |||||||||
| 経常利益 | 25,956 | 21,796 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 194 | 80 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 44 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 198 | 125 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 431 | |||||||||
| 退職給付信託設定損 | 46 | － | |||||||||
| その他 | 117 | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 163 | 475 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,991 | 21,446 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,758 | 4,219 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 357 | 2,221 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,116 | 6,441 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,875 | 15,004 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,872 | 15,008 |
0104035_honbun_0206047503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 17,875 | 15,004 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △47 | 696 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △68 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △101 | 865 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,773 | 15,869 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,769 | 15,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 5 |
0104100_honbun_0206047503301.htm
【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282百万円（430,500株）、当第３四半期連結会計期間498百万円（767,000株）である。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 全国漁港漁村振興漁業 協同組合連合会 |
64 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| ホテル朱鷺メッセ㈱ | 50 | － | ||
| 計 | 115 | 64 |
また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
| ㈱ゴールドクレスト | －百万円 | 147 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| ※１受取手形 | － | 百万円 | 87 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,701 | 百万円 | 5,504 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 61 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,430 | 19.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,859 | 24.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 155,366 | 153,043 | 121,685 | 430,095 | 6,468 | 436,563 | － | 436,563 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
191 | 0 | － | 191 | 1,554 | 1,746 | △1,746 | － |
| 計 | 155,557 | 153,044 | 121,685 | 430,287 | 8,023 | 438,310 | △1,746 | 436,563 |
| セグメント利益 | 14,796 | 6,104 | 4,376 | 25,278 | 543 | 25,821 | 1 | 25,823 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 145,840 | 102,424 | 89,622 | 337,887 | 4,392 | 342,280 | － | 342,280 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
117 | 31 | － | 148 | 1,605 | 1,754 | △1,754 | － |
| 計 | 145,957 | 102,456 | 89,622 | 338,036 | 5,998 | 344,035 | △1,754 | 342,280 |
| セグメント利益 | 14,908 | 2,526 | 4,195 | 21,629 | 461 | 22,090 | 1 | 22,092 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 62円63銭 | 52円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,872 | 15,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
17,872 | 15,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 285,367 | 285,206 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間646千株、当第３四半期連結累計期間807千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間436千株、当第３四半期連結累計期間596千株である。 (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。