PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 4, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月４日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
【会社名】	五洋建設株式会社
【英訳名】	PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清　水　琢　三
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】	03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営管理本部経理部長　北 橋 俊 次
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】	03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営管理本部経理部長　北 橋 俊 次
【縦覧に供する場所】	五洋建設株式会社　名古屋支店 (名古屋市中区栄一丁目２番７号) 五洋建設株式会社　大阪支店 (大阪市北区鶴野町１番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00086 18930 五洋建設株式会社 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00086-000 2021-08-04 E00086-000 2020-04-01 2020-06-30 E00086-000 2020-04-01 2021-03-31 E00086-000 2021-04-01 2021-06-30 E00086-000 2020-06-30 E00086-000 2021-03-31 E00086-000 2021-06-30 E00086-000 2021-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00086-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00086-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00086-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00086-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00086-000:OverseasConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00086-000:OverseasConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 114,802 | 98,962 | 471,058 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,504 | 5,745 | 30,545 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,953 | 4,550 | 20,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,263 | 3,751 | 24,179 |
| 純資産 | (百万円) | 140,704 | 154,198 | 158,403 |
| 総資産 | (百万円) | 403,868 | 431,368 | 452,248 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 20.86 | 15.96 | 73.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 35.7 | 35.0 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2021年６月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。

(1) 財政状態の状況

当社グループの資産合計は、現金預金が増加したものの受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ209億円減少し、4,314億円となった。負債合計は、短期借入金や未成工事受入金が増加したものの工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ167億円減少し、2,772億円となった。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ31億円増加し、853億円となった。純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ42億円減少し、1,542億円となった。

(2) 経営成績の状況

①事業全体の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響から引き続き厳しい状況が続いているが、政府の経済対策の効果や世界経済の改善もあり、企業収益は持ち直しの傾向がみられた。一方で、感染症の影響から雇用・所得環境の動きは依然として弱く、これに伴い個人消費も伸び悩むなど、景気の先行きには不透明感が続いている。

建設業界においては、国内では政府の国土強靭化対策等の公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も一部業種に弱さがみられるものの、持ち直しの傾向があった。当社の海外拠点であるシンガポールなど東南アジアでは、前年度に一部で出件に遅れが生じたものの、現在ではインフラ整備等を中心とした建設投資は回復基調にある。

こうした中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高990億円（前年同四半期比13.8％減）、営業利益56億円（同31.5％減）、経常利益57億円（同32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億円（同23.6％減）となった。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）

（国内土木事業）

売上高は395億円となり、前年同四半期に比べ12.2％減少した。前年同四半期には東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ工事等の売上が含まれていたことが主な要因である。また、売上高の減少に伴いセグメント利益は32億円（前年同四半期比27.7％減）となった。

（国内建築事業）

売上高は300億円となり、前年同四半期に比べ6.8％減少した。売上高の減少に伴いセグメント利益は０億円（前年同四半期比94.8％減）となった。

（海外建設事業）

売上高は275億円となり、前年同四半期に比べ22.7％減少した。ＯＤＡの大型港湾工事が進捗した前年同四半期に比べて、売上高が減少したことが主な要因である。売上高の減少に伴いセグメント利益は20億円（前年同四半期比26.0％減）となった。

（その他）

この他の造船事業、環境関連事業、国内開発事業売上高は19億円（前年同四半期比4.2％減）となり、セグメント利益は４億円（同31.2％増）となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、５億円であった。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。   ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	599,135,000
計	599,135,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月４日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	286,013,910	286,013,910	東京証券取引所市場第１部 名古屋証券取引所市場第１部	単元株式数は 100株である
計	286,013,910	286,013,910	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	286,013	―	30,449	―	12,379

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	210,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,857,297

―

285,729,700

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

73,610

発行済株式総数

286,013,910

―

―

総株主の議決権

―

2,857,297

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式767,000株（議決権7,670個）を含めて記載している。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株を含めて記載している。 ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 五洋建設株式会社	東京都文京区後楽２－２－８	210,600	―	210,600	0.07
計	―	210,600	―	210,600	0.07

(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式767,000株は、上記自己保有株式に含めていない。   ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								59,781	63,345
		受取手形・完成工事未収入金等								239,949	208,348
		有価証券								8	8
		未成工事支出金等								12,395	12,758
		棚卸不動産								1,898	1,680
		未収入金								17,888	17,665
		その他								3,524	10,596
		貸倒引当金								△358	△297
		流動資産合計								335,087	314,105
	固定資産
		有形固定資産
			土地							33,491	33,491
			その他（純額）							50,915	50,032
			有形固定資産合計							84,407	83,524
		無形固定資産								3,931	3,968
		投資その他の資産
			投資有価証券							19,485	21,360
			退職給付に係る資産							3,190	3,261
			その他							9,407	8,382
			貸倒引当金							△3,261	△3,236
			投資その他の資産合計							28,821	29,769
		固定資産合計								117,160	117,262
	資産合計									452,248	431,368

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金等								117,482	95,477
		短期借入金								28,841	33,785
		1年内償還予定の社債								10,000	10,000
		未払法人税等								4,806	1,385
		未成工事受入金								24,586	34,430
		引当金								5,348	3,378
		その他								53,775	51,527
		流動負債合計								244,839	229,984
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								23,371	21,517
		再評価に係る繰延税金負債								3,679	3,679
		引当金								299	306
		退職給付に係る負債								1,118	1,150
		その他								535	530
		固定負債合計								49,004	47,184
	負債合計									293,844	277,169
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,449	30,449
		資本剰余金								18,386	18,386
		利益剰余金								101,198	97,781
		自己株式								△590	△579
		株主資本合計								149,445	146,038
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,583	3,840
		繰延ヘッジ損益								△175	△135
		土地再評価差額金								3,912	3,912
		為替換算調整勘定								△15	△71
		退職給付に係る調整累計額								536	491
		その他の包括利益累計額合計								8,842	8,036
	非支配株主持分									116	122
	純資産合計									158,403	154,198
負債純資産合計										452,248	431,368

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高
	完成工事高									112,484	96,817
	その他の売上高									2,317	2,144
	売上高合計									114,802	98,962
売上原価
	完成工事原価									100,410	86,627
	その他の売上原価									1,576	1,418
	売上原価合計									101,986	88,045
売上総利益
	完成工事総利益									12,074	10,190
	その他の売上総利益									741	726
	売上総利益合計									12,815	10,916
販売費及び一般管理費										4,635	5,310
営業利益										8,180	5,606
営業外収益
	受取利息									21	9
	受取配当金									205	156
	貸倒引当金戻入額									126	86
	その他									172	79
	営業外収益合計									526	330
営業外費用
	支払利息									151	135
	為替差損									－	51
	その他									50	4
	営業外費用合計									202	192
経常利益										8,504	5,745
特別利益
	固定資産売却益									3	13
	投資有価証券売却益									13	482
	特別利益合計									17	496
特別損失
	固定資産除却損									3	53
	その他									19	15
	特別損失合計									22	68
税金等調整前四半期純利益										8,499	6,172
法人税、住民税及び事業税										15	400
法人税等調整額										2,531	1,214
法人税等合計										2,546	1,615
四半期純利益										5,952	4,557
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	6
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,953	4,550

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										5,952	4,557
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									330	△743
	繰延ヘッジ損益									△103	39
	為替換算調整勘定									64	140
	退職給付に係る調整額									20	△44
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	△196
	その他の包括利益合計									311	△805
四半期包括利益										6,263	3,751
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,261	3,745
	非支配株主に係る四半期包括利益									2	6

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していない。

この結果、利益剰余金の当期首残高が34百万円増加している。また、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微である。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はない。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

２　信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円（767,000株）、当第１四半期連結会計期間488百万円（750,500株）である。

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の下記の相手先の借入金に対し、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
全国漁港漁村振興漁業 協同組合連合会	29	百万円	29	百万円

また、下記の相手先の住宅分譲手付金保証を行っている。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
㈱ゴールドクレスト	187	百万円	284	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	1,904	百万円	1,535	百万円
のれんの償却額	－		63

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,859	24.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	8,002	28.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注1）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。

（注2）１株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円が含まれている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
	国内土木 事業	国内建築 事業	海外建設 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	44,936	32,246	35,585	112,767	2,034	114,802	－	114,802
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	50	0	－	51	391	442	△442	－
計	44,986	32,247	35,585	112,818	2,425	115,244	△442	114,802
セグメント利益	4,406	787	2,691	7,885	294	8,179	0	8,180

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
	国内土木 事業	国内建築 事業	海外建設 事業	計
売上高
日本	39,470	30,040	－	69,511	1,890	71,401	－	71,401
東南アジア	－	－	23,361	23,361	－	23,361	－	23,361
その他の地域	－	－	4,136	4,136	－	4,136	－	4,136
顧客との契約から生じる収益	39,470	30,040	27,498	97,009	1,890	98,900	－	98,900
その他の収益	3	0	－	3	58	62	－	62
外部顧客への売上高	39,473	30,041	27,498	97,013	1,948	98,962	－	98,962
セグメント間の 内部売上高又は振替高	60	1	－	61	421	483	△483	－
計	39,534	30,042	27,498	97,075	2,370	99,445	△483	98,962
セグメント利益	3,186	41	1,991	5,219	386	5,605	0	5,606

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	20円86銭	15円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	5,953	4,550
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,953	4,550
普通株式の期中平均株式数(千株)	285,373	285,048

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間640千株、当第１四半期連結累計期間965千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間430千株、当第１四半期連結累計期間754千株である。  ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。  #### ２ 【その他】

該当事項なし。  

 0201010_honbun_0206046503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。