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PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 五洋建設株式会社 |
| 【英訳名】 | PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 琢 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3816)7111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3816)7111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 五洋建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄一丁目２番７号) 五洋建設株式会社 大阪支店 (大阪市北区鶴野町１番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00086 18930 五洋建設株式会社 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00086-000 2021-11-10 E00086-000 2020-04-01 2020-09-30 E00086-000 2020-04-01 2021-03-31 E00086-000 2021-04-01 2021-09-30 E00086-000 2020-09-30 E00086-000 2021-03-31 E00086-000 2021-09-30 E00086-000 2020-07-01 2020-09-30 E00086-000 2021-07-01 2021-09-30 E00086-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00086-000 2020-03-31 E00086-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00086-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00086-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMember E00086-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00086-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00086-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00086-000:OverseasConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00086-000:OverseasConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00086-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00086-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00086-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00086-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00086-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00086-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 227,356 | 210,138 | 471,058 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,081 | 11,650 | 30,545 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,490 | 8,406 | 20,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,671 | 8,733 | 24,179 |
| 純資産 | (百万円) | 145,896 | 159,195 | 158,403 |
| 総資産 | (百万円) | 409,827 | 440,335 | 452,248 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 36.77 | 29.49 | 73.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 36.1 | 35.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,753 | △2,125 | 30,690 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,853 | △4,288 | △12,800 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,929 | 2,648 | △3,111 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 49,868 | 55,642 | 59,197 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 |
第72期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.91 | 13.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2021年９月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ119億円減少し、4,403億円となった。負債については、借入金が増加したものの工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ127億円減少し、2,811億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ108億円増加し、930億円となった。純資産については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8億円増加し、1,592億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化したことにより、一部に持ち直しの動きがあったものの低調に推移した。10月以降、ワクチン接種の拡大等により感染者数が減少しているが、先行きについても引き続き不透明な状況が続くものと見込まれる。
建設業を取り巻く環境は、国内の公共投資は防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策等によって高水準で推移する見込みである。民間設備投資も感染症拡大の影響による先行きの不透明感はあるものの、ポストコロナ、カーボンニュートラル実現に向けた動きが活発化しており、回復に向かうものと期待される。
こうした中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,101億円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益118億円（同21.0％減）、経常利益117億円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益84億円（同19.9％減）となった。売上高は、前年同四半期に東京オリンピック・パラリンピック関連工事が一巡したことから前年同四半期に比べ172億円の減少となった。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
売上高は846億円と前年同四半期比11.4％の減少となり、減収に伴い売上総利益が減少したが工事利益率が改善したことにより、セグメント利益は91億円の同9.7％の減少となった。
当社個別の受注高については、前年同四半期の大型港湾工事の受注の影響により、前年同四半期より26億円減少し、795億円となった。
（国内建築事業）
売上高は657億円と前年同四半期比6.1％の減少に加え、工事利益率の一部悪化によりセグメント利益は３億円と同84.3％の減少となった。
当社個別の受注高については、住宅関連、物流施設、エネルギー供給施設工事などの大型工事の受注により、前年同四半期より17億円増加し、754億円となった。
（海外建設事業）
前年同四半期に工事が中断していたシンガポールにおいては工事が順調に進捗したものの、前年同四半期にＯＤＡの大型港湾工事が完成及び進捗が進んだことにより、売上高は559億円と前年同四半期比4.7％減少し、セグメント利益は20億円と同23.4％の減少となった。
当社個別の受注高については、大型案件の受注が減少し、前年同四半期より159億円減少し、102億円となった。
（その他）
売上高は40億円（前年同四半期比23.4％増）となり、セグメント利益は４億円（同7.3％増）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が120億円となったものの、仕入債務の減少などにより、21億円の支出超過（前年同四半期は218億円の収入超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社株式の取得及び浚渫船の整備更新による支出などにより、43億円の支出超過（前年同四半期は69億円の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、26億円の収入超過（前年同四半期は79億円の支出超過）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、36億円減少し、556億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、11億円であった。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 599,135,000 |
| 計 | 599,135,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 286,013,910 | 286,013,910 | 東京証券取引所市場第１部 名古屋証券取引所市場第１部 |
単元株式数は100株である |
| 計 | 286,013,910 | 286,013,910 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
― | 286,013 | ― | 30,449 | ― | 12,379 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２－11－３ | ※ | 46,356 | 16.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海１－８－12 | ※ | 30,627 | 10.72 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A （東京都港区港南２－15－１） |
7,990 | 2.80 | |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 7,059 | 2.47 | |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 6,656 | 2.33 | |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 4,763 | 1.67 | |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
4,670 | 1.63 | |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 4,280 | 1.50 | |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY （東京都新宿区新宿６－27－30） |
4,143 | 1.45 | |
| 五洋建設取引先持株会 | 東京都文京区後楽２－２－８ | 4,108 | 1.44 | |
| 計 | ― | 120,656 | 42.22 |
（注)１ 上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式210,873株を控除して計算している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式726,400株を含めていない。
３ 2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 11,070 | 3.87 |
４ 2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３社が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 7,059 | 2.47 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 900 | 0.31 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 15,119 | 5.29 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.) |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 750 | 0.26 |
５ 2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年１月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 11,846 | 4.14 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 18,411 | 6.44 |
６ 2021年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者１社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 620 | 0.22 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 15,278 | 5.34 |
７ 2021年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド （Marathon Asset Management Limited） |
Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK | 18,874 | 6.60 |
８ 2021年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 9,706 | 3.39 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 4,801 | 1.68 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 355 | 0.12 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 210,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
2,857,220
―
285,722,000
単元未満株式
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
81,110
発行済株式総数
286,013,910
―
―
総株主の議決権
―
2,857,220
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式726,400株（議決権7,264個）を含めて記載している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株を含めて記載している。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 五洋建設株式会社 |
東京都文京区後楽２－２－８ | 210,800 | ― | 210,800 | 0.07 |
| 計 | ― | 210,800 | ― | 210,800 | 0.07 |
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式726,400株は、上記自己保有株式に含めていない。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項なし。
0104000_honbun_0206047003310.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 59,781 | 56,160 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 239,949 | 228,233 | |||||||||
| 有価証券 | 8 | 27 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※１ 12,395 | ※１ 13,205 | |||||||||
| 棚卸不動産 | ※２ 1,898 | ※２ 1,316 | |||||||||
| 未収入金 | 17,888 | 16,218 | |||||||||
| その他 | 3,524 | 6,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △358 | △304 | |||||||||
| 流動資産合計 | 335,087 | 321,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,491 | 33,491 | |||||||||
| その他（純額） | 50,915 | 49,591 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,407 | 83,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,931 | 3,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,485 | 22,789 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,190 | 3,335 | |||||||||
| その他 | 9,407 | 8,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,261 | △3,232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,821 | 31,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 117,160 | 118,634 | |||||||||
| 資産合計 | 452,248 | 440,335 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 117,482 | 96,036 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,841 | 36,302 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,806 | 3,639 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 24,586 | 29,863 | |||||||||
| 引当金 | 5,348 | 5,106 | |||||||||
| その他 | 53,775 | 47,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 244,839 | 218,783 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,371 | 26,703 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,679 | 3,679 | |||||||||
| 引当金 | 299 | 309 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,118 | 1,151 | |||||||||
| その他 | 535 | 511 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,004 | 62,356 | |||||||||
| 負債合計 | 293,844 | 281,140 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,449 | 30,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,386 | 18,386 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,198 | 101,637 | |||||||||
| 自己株式 | △590 | △563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 149,445 | 149,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,583 | 4,739 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △175 | △27 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,912 | 3,912 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | 95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 536 | 446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,842 | 9,166 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 116 | 118 | |||||||||
| 純資産合計 | 158,403 | 159,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 452,248 | 440,335 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 223,603 | 205,581 | |||||||||
| その他の売上高 | 3,753 | 4,557 | |||||||||
| 売上高合計 | 227,356 | 210,138 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 200,465 | 184,080 | |||||||||
| その他の売上原価 | 2,510 | 3,465 | |||||||||
| 売上原価合計 | 202,975 | 187,545 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 23,137 | 21,501 | |||||||||
| その他の売上総利益 | 1,242 | 1,091 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 24,380 | 22,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,412 | ※１ 10,771 | |||||||||
| 営業利益 | 14,968 | 11,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 240 | 192 | |||||||||
| その他 | 244 | 189 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 523 | 400 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 311 | 286 | |||||||||
| 為替差損 | 37 | 132 | |||||||||
| その他 | 60 | 151 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 410 | 571 | |||||||||
| 経常利益 | 15,081 | 11,650 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 68 | 95 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 44 | 484 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 113 | 580 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 23 | 101 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 124 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 413 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 454 | 252 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,739 | 11,977 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,898 | 3,137 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,350 | 432 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,249 | 3,569 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,490 | 8,408 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,490 | 8,406 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,490 | 8,408 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,123 | 155 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | 147 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | △89 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,180 | 324 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,671 | 8,733 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,670 | 8,730 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 2 |
0104050_honbun_0206047003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,739 | 11,977 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,727 | 3,099 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 129 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △60 | △82 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 234 | 274 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △90 | △564 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △140 | △145 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △279 | △211 | |||||||||
| 支払利息 | 311 | 286 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 47 | △119 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5 | △26 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △44 | 5 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △44 | △484 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 413 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,477 | 11,762 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △831 | △509 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △167 | 286 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,024 | 1,654 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,880 | △21,476 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,807 | 2,177 | |||||||||
| その他 | △6,786 | △5,707 | |||||||||
| 小計 | 28,477 | 2,360 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 281 | 211 | |||||||||
| 利息の支払額 | △336 | △322 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,668 | △4,374 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,753 | △2,125 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △17 | △10 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 63 | 692 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,742 | － | |||||||||
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | － | △3,251 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,425 | △1,941 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 318 | 356 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | △52 | △137 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,853 | △4,288 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,142 | 6,874 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △17,999 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,162 | 7,810 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,146 | △3,928 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 9,945 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,840 | △7,989 | |||||||||
| その他 | △248 | △63 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,929 | 2,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △129 | 209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,840 | △3,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,027 | 59,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 49,868 | ※１ 55,642 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、利益剰余金の当期首残高が34百万円増加している。また、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微である。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はない。 (追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円（767,000株）、当第２四半期連結会計期間472百万円（726,400株）である。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 未成工事支出金 | 9,258 | 百万円 | 9,767 | 百万円 |
| その他 | 3,137 | 3,438 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 販売用不動産 | 1,401 | 百万円 | 1,127 | 百万円 |
| 開発事業等支出金 | 496 | 189 |
連結会社以外の下記の相手先の借入金に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 全国漁港漁村振興漁業 協同組合連合会 |
29 | 百万円 | 29 | 百万円 |
また、下記の相手先の住宅分譲手付金保証を行っている。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| ㈱ゴールドクレスト | 187 | 百万円 | 321 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 2,808 | 百万円 | 3,295 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 131 | 58 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 984 | 1,079 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 43 | 51 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 50,394 | 百万円 | 56,160 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △526 | △518 | ||
| 現金及び現金同等物 | 49,868 | 55,642 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,859 | 24.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,002 | 28.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注1）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。
（注2）１株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 95,523 | 69,961 | 58,651 | 224,137 | 3,219 | 227,356 | － | 227,356 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
86 | 10 | － | 97 | 858 | 955 | △955 | － |
| 計 | 95,610 | 69,971 | 58,651 | 224,234 | 4,077 | 228,311 | △955 | 227,356 |
| セグメント利益 | 10,132 | 1,871 | 2,601 | 14,606 | 361 | 14,967 | 1 | 14,968 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 84,589 | 65,693 | － | 150,283 | 3,854 | 154,137 | － | 154,137 |
| 東南アジア | － | － | 48,085 | 48,085 | － | 48,085 | － | 48,085 |
| その他の地域 | － | － | 7,789 | 7,789 | － | 7,789 | － | 7,789 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 84,589 | 65,693 | 55,874 | 206,158 | 3,854 | 210,012 | － | 210,012 |
| その他の収益 | 8 | 0 | － | 8 | 117 | 126 | － | 126 |
| 外部顧客への売上高 | 84,597 | 65,694 | 55,874 | 206,166 | 3,971 | 210,138 | － | 210,138 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
122 | 1 | － | 124 | 987 | 1,111 | △1,111 | － |
| 計 | 84,720 | 65,695 | 55,874 | 206,290 | 4,959 | 211,250 | △1,111 | 210,138 |
| セグメント利益 | 9,147 | 293 | 1,991 | 11,432 | 387 | 11,819 | 1 | 11,820 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 36円77銭 | 29円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
10,490 | 8,406 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
10,490 | 8,406 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 285,279 | 285,060 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間734千株、当第２四半期連結累計期間953千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間523千株、当第２四半期連結累計期間742千株である。 (重要な後発事象）
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。