PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月６日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期(自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)
【会社名】	五洋建設株式会社
【英訳名】	PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清　水　琢　三
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】	03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部経理部長　北 橋 俊 次
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】	03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部経理部長　北 橋 俊 次
【縦覧に供する場所】	五洋建設株式会社　名古屋支店 (名古屋市中区栄一丁目２番７号) 五洋建設株式会社　大阪支店 (大阪市北区芝田二丁目７番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

E00086 18930 五洋建設株式会社 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00086-000 2018-08-06 E00086-000 2017-04-01 2017-06-30 E00086-000 2017-04-01 2018-03-31 E00086-000 2018-04-01 2018-06-30 E00086-000 2017-06-30 E00086-000 2018-03-31 E00086-000 2018-06-30 E00086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00086-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMember E00086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00086-000:DomesticEngineeringReportableSegmentsMember E00086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00086-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00086-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00086-000:OverseasConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00086-000:OverseasConstructionReportableSegmentsMember E00086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00086-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00086-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 123,405 | 116,398 | 526,902 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,660 | 6,756 | 25,683 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,059 | 5,119 | 17,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,887 | 6,097 | 19,317 |
| 純資産 | (百万円) | 98,901 | 114,126 | 112,031 |
| 総資産 | (百万円) | 376,814 | 396,428 | 418,422 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 17.70 | 17.94 | 62.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.2 | 28.8 | 26.8 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。　　 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」に記載のとおりである。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2018年６月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。

なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1) 財政状態の状況

当社グループの総資産は、売上債権の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ21,994百万円減少し、396,428百万円となった。負債については、手形支払の現金化による支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ24,088百万円減少し、282,302百万円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ4,345百万円増加し、71,837百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,094百万円増加し、114,126百万円となった。

(2) 経営成績の状況

①事業全体の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が続いた。世界経済は、緩やかな回復が続いているものの、景気の先行きには下振れリスクの高まりに留意する必要がある。

建設業界においては、住宅建設は横ばいで推移しているが、公共投資は底堅く、民間設備投資は緩やかに増加し、全体としては堅調に推移した。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は116,398百万円となり、前年同四半期に比べ7,006百万円（△5.7％）の減少となった。利益については、営業利益は6,607百万円となり、前年同四半期に比べ102百万円（1.6％）の増加、経常利益は6,756百万円となり、前年同四半期に比べ95百万円（1.4％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,119百万円となり、前年同四半期に比べ59百万円（1.2％）の増加となった。高水準であった海外の建設売上高が一巡したことなどにより売上高は前年同四半期に比べ減少したが、売上総利益が増加したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも増益となった。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

なお、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントを「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」の３つの区分に変更している。また、前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較している。

（国内土木事業）

国内土木事業においては、手持工事の順調な進捗などにより、売上高は45,574百万円となり、前年同四半期に比べ5,915百万円（14.9％）の増加となった。また、セグメント利益は3,416百万円となり、前年同四半期に比べ1,234百万円（56.6％）の増加となった。当社個別の受注高については35,155百万円となり、前年同四半期に比べ17,064百万円（△32.7％）の減少となった。前年同四半期に比べ若干減少したものの、海上大型工事を受注している。

（国内建築事業）

国内建築事業においては、売上高は33,623百万円となり、前年同四半期に比べ1,259百万円（△3.6％）の減少となった。また、セグメント利益は1,292百万円となり、前年同四半期に比べ1,669百万円（△56.4％）の減少となった。当社個別の受注高については、官庁工事、民間工事とも順調に受注を確保したことにより46,364百万円となり、前年同四半期に比べ21,094百万円（83.5％）の増加となった。

（海外建設事業）

海外建設事業においては、売上高は35,617百万円となり、前年同四半期に比べ11,401百万円（△24.2％）の減少となった。また、セグメント利益は1,768百万円となり、前年同四半期に比べ576百万円（48.4％）の増加となった。当社個別の受注高については、香港で複数の大型建築工事を受注したことなどにより55,599百万円となり、前年同四半期に比べ54,910百万円（7963.9％）の大幅な増加となった。

（その他事業）

その他事業においては、売上高は2,043百万円となり、前年同四半期に比べ364百万円（△15.1％）の減少となった。また、セグメント利益は129百万円となり、前年同四半期に比べ38百万円（△22.9％）の減少となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりである。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりです。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み

当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。

当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、３カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。

２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み

当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

○コーポレート・ガバナンス体制

当社は、社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門が連携を図ることで経営に対する監督・監査機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、社外取締役を委員長とする役員人事及び報酬の諮問機関である人事委員会を設置しています。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず、多様な人材の確保を推進しています。

当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。

社外取締役と社外監査役は、自主的に社外者のみの意見交換会を開催し、独立した立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。

○独立役員

当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。

○コンプライアンスへの取組み

コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、2008年４月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しています。法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。役職員一人ひとりが、経営理念を実現し、事業活動を適正に遂行して社会的責任を果たしていく上で、社会の一員として遵守すべき行動規範を定め、浸透に努めています。違法又は不適切な行為の通報先に、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の弁護士に内部通報窓口を設け、内部通報制度により伝えられた情報を適切に活用する体制を構築しています。

以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断をするために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。これを勘案し、当社は2013年５月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である2013年６月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。

今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一当社株式の大量買付を企図する者が現れた場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、478百万円であった。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。  　　 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	599,135,000
計	599,135,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月６日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	286,013,910	286,013,910	東京証券取引所市場第１部 名古屋証券取引所市場第１部	単元株式数は 100株である
計	286,013,910	286,013,910	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月１日～ 2018年６月30日	―	286,013	―	30,449	―	12,379

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	111,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,858,151

―

285,815,100

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

87,610

発行済株式総数

286,013,910

―

―

総株主の議決権

―

2,858,151

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式456,100株（議決権4,561個）を含めて記載している。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都文京区後楽２－２－８	111,200	―	111,200	0.0
五洋建設株式会社
計	―	111,200	―	111,200	0.0

(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式456,100株は、上記自己保有株式に含めていない。　  ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となった。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								65,706	64,649
		受取手形・完成工事未収入金等								※1 192,719	※1 168,381
		未成工事支出金等								16,880	19,167
		たな卸不動産								3,873	3,896
		未収入金								31,366	30,160
		その他								3,239	4,986
		貸倒引当金								△831	△730
		流動資産合計								312,954	290,513
	固定資産
		有形固定資産
			土地							33,720	33,726
			その他（純額）							44,669	44,163
			有形固定資産合計							78,390	77,890
		無形固定資産								1,400	1,357
		投資その他の資産
			投資有価証券							18,097	20,454
			退職給付に係る資産							2,413	2,492
			その他							6,343	4,898
			貸倒引当金							△1,199	△1,193
			投資その他の資産合計							25,655	26,650
		固定資産合計								105,446	105,898
	繰延資産									21	16
	資産合計									418,422	396,428

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								127,446	104,900
		電子記録債務								12,883	9,288
		短期借入金								25,138	31,437
		1年内償還予定の社債								10,000	10,000
		未払法人税等								5,551	1,082
		未成工事受入金								44,527	44,549
		引当金								5,296	3,718
		その他								38,142	41,864
		流動負債合計								268,986	246,841
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								12,354	10,399
		再評価に係る繰延税金負債								3,679	3,679
		引当金								86	116
		退職給付に係る負債								491	497
		その他								792	768
		固定負債合計								37,404	35,461
	負債合計									306,391	282,302
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,449	30,449
		資本剰余金								18,386	18,386
		利益剰余金								54,247	55,364
		自己株式								△326	△326
		株主資本合計								102,757	103,874
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,434	5,466
		繰延ヘッジ損益								26	△92
		土地再評価差額金								3,910	3,910
		為替換算調整勘定								△160	△134
		退職給付に係る調整累計額								1,002	1,042
		その他の包括利益累計額合計								9,213	10,191
	非支配株主持分									59	59
	純資産合計									112,031	114,126
負債純資産合計										418,422	396,428

 0104020_honbun_0206046503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高
	完成工事高									121,167	114,579
	開発事業等売上高									2,237	1,818
	売上高合計									123,405	116,398
売上原価
	完成工事原価									110,965	104,267
	開発事業等売上原価									1,789	1,239
	売上原価合計									112,754	105,507
売上総利益
	完成工事総利益									10,202	10,311
	開発事業等総利益									448	578
	売上総利益合計									10,650	10,890
販売費及び一般管理費										4,145	4,282
営業利益										6,504	6,607
営業外収益
	受取利息									17	25
	受取配当金									205	334
	その他									166	184
	営業外収益合計									390	544
営業外費用
	支払利息									135	167
	為替差損									28	212
	その他									71	15
	営業外費用合計									234	396
経常利益										6,660	6,756
特別利益
	固定資産売却益									47	5
	子会社清算益									27	-
	その他									1	0
	特別利益合計									76	5
特別損失
	固定資産売却損									8	-
	固定資産除却損									9	7
	その他									3	1
	特別損失合計									21	8
税金等調整前四半期純利益										6,715	6,753
法人税、住民税及び事業税										932	707
法人税等調整額										722	926
法人税等合計										1,654	1,633
四半期純利益										5,060	5,119
非支配株主に帰属する四半期純利益										1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,059	5,119

 0104035_honbun_0206046503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益										5,060	5,119
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									830	1,031
	繰延ヘッジ損益									△54	△119
	為替換算調整勘定									△43	25
	退職給付に係る調整額									94	39
	その他の包括利益合計									826	977
四半期包括利益										5,887	6,097
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,883	6,097
	非支配株主に係る四半期包括利益									4	△0

 0104100_honbun_0206046503007.htm

【注記事項】

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

１　取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

２　信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、456,100株、当第１四半期連結会計期間299百万円、456,100株である。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
全国漁港漁村振興漁業 協同組合連合会	223百万円	223百万円
ホテル朱鷺メッセ㈱	84	84
計	308	308

また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
㈱ゴールドクレスト	131百万円	159百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
※１受取手形	235	百万円	158	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
減価償却費	1,481百万円	1,645百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,430	12.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,002	14.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
	国内土木 事業	国内建築 事業	海外建設 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	39,486	34,882	47,019	121,388	2,016	123,405	―	123,405
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	171	0	―	171	391	563	△563	―
計	39,658	34,882	47,019	121,560	2,407	123,968	△563	123,405
セグメント利益	2,181	2,962	1,191	6,335	167	6,503	0	6,504

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
	国内土木 事業	国内建築 事業	海外建設 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	45,490	33,622	35,617	114,730	1,667	116,398	―	116,398
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	83	0	―	84	376	460	△460	―
計	45,574	33,623	35,617	114,815	2,043	116,858	△460	116,398
セグメント利益	3,416	1,292	1,768	6,477	129	6,606	0	6,607

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントの変更に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、従来報告セグメントとして区分していた「国内開発事業」は重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としている。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
１株当たり四半期純利益	17円70銭	17円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	5,059	5,119
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,059	5,119
普通株式の期中平均株式数(千株)	285,903	285,446

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間110千株、当第１四半期連結累計期間567千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間456千株である。（前第１四半期連結累計期間は該当なし。）  ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。  #### ２ 【その他】

該当事項なし。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。