PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.

AGM Information • Jun 26, 2025

 0000000_header_0206014703706.htm

【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	五洋建設株式会社
【英訳名】	PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清　水　琢　三
【本店の所在の場所】	東京都後楽二丁目２番８号
【電話番号】	03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理本部経理部長　佐　々　木　努
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】	03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理本部経理部長　佐　々　木　努
【縦覧に供する場所】	五洋建設株式会社　名古屋支店  (名古屋市中区栄一丁目２番７号) 五洋建設株式会社　大阪支店  (大阪市北区鶴野町１番９号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00086 18930 五洋建設株式会社 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00086-000 2025-06-26 xbrli:pure

 0101010_honbun_0206014703706.htm

１【提出理由】

当社は、2025年６月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月24日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金12円　　総額3,392,832,588円

ロ　効力発生日

2025年６月25日

ハ　その他の剰余金の処分に関する事項

増加する剰余金の項目とその額

別途積立金　　　　5,000,000,000円

減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金　　5,000,000,000円

第２号議案　取締役10名選任の件

取締役として、清水琢三、植田和哉、山下朋之、野口哲史、渡部浩、

日高修、中野北斗、関口美奈、林田博及び菊池亜紀子を選任する。

第３号議案　監査役２名選任の件

監査役として、北橋俊次及び片岡麻紀を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 剰余金処分の件	2,213,536	2,755	307	(注)１	可決	99.9
第２号議案 取締役10名選任の件				(注)２
清 水　琢 三	1,933,840	282,573	307	可決	87.2
植 田　和 哉	2,191,713	24,702	307	可決	98.9
山 下　朋 之	2,192,107	24,308	307	可決	98.9
野 口　哲 史	2,192,143	24,272	307	可決	98.9
渡 部　　 浩	2,191,983	24,432	307	可決	98.9
日 高　　 修	2,191,723	24,692	307	可決	98.9
中 野　北 斗	2,073,747	142,668	307	可決	93.6
関 口　美 奈	2,207,168	9,248	307	可決	99.6
林 田　　 博	2,201,298	15,117	307	可決	99.3
菊池　亜紀子	2,212,226	4,190	307	可決	99.8
第３号議案 監査役２名選任の件				(注)２
北 橋　俊 次	2,152,943	63,552	349	可決	97.1
片 岡　麻 紀	2,213,050	3,487	307	可決	99.8

(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。