Peers Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250513124650

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第24期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ピアズ
【英訳名】	Peers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑野　隆司
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番４号
【電話番号】	03-6811-2211
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　栗田　智代
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番４号
【電話番号】	03-6811-2211
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　栗田　智代
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34954 70660 株式会社ピアズ Peers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34954-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34954-000 2024-10-01 2025-03-31 E34954-000 2024-03-31 E34954-000 2023-10-01 2024-03-31 E34954-000 2024-09-30 E34954-000 2023-10-01 2024-09-30 E34954-000 2023-09-30 E34954-000 2025-05-14 E34954-000 2025-03-31 E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34954-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250513124650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,068,393 | 3,116,054 | 6,208,984 |
| 経常利益 | （千円） | 365,223 | 298,299 | 452,581 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 327,151 | 251,253 | 585,175 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 327,151 | 251,253 | 585,175 |
| 純資産額 | （千円） | 2,616,684 | 2,664,339 | 2,873,149 |
| 総資産額 | （千円） | 4,290,253 | 4,228,970 | 4,513,922 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 34.28 | 26.87 | 61.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 32.45 | 25.55 | 57.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.0 | 63.0 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 401,589 | 136,515 | 472,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 360,281 | △17,221 | △115,448 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △758,055 | △610,168 | △670,802 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,275,787 | 1,467,638 | 1,958,512 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。セグメントに係る記載につきましては、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、省略をしております。 

 第２四半期報告書_20250513124650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、長期化する物価上昇の懸念や、米国における関税措置などの政策動向が影響し、景気の先行きには不透明感が残る状況となりました。

このような状況の中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は創業より通信業界を中心に事業を展開してまいりましたが、ここ数年は新たな事業領域への積極的な進出や、投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化をしております。

当連結会計期間においては、祖業であるセールスプロモーションやオンライン接客サービスが前年同期比で堅調に推移いたしました。一方で、昨年事業譲受したSES（システムエンジニアリングサービス）事業は、所属するハイスキルエンジニアを自社プロダクトの開発業務に優先的に従事させたことから、売上高は業績予想に対して進捗率45％となりました。

営業利益以下の各段階利益においては、コンサルティングを中心とした利益率の高い案件を積極的に獲得、また、SES事業におけるハイスキル人材により開発業務を内製化したことで外部委託開発費圧縮等の活動が功奏し、順調に推移しております。

また、当会計期間は事業ポートフォリオの見直しの最終段階と位置付けており、不採算事業からの撤退をしたことで、改めて積極的なM&A戦略による成長戦略を描き、既存事業の成長に加えて、新たな収益の柱となる事業領域の拡大とサービス提供体制の強化を図り、収益の安定化と企業全体の持続的成長を目指してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,116百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益314百万円（前年同期比10.3%減）、経常利益298百万円（前年同期比18.3%減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円（前年同期比23.2%減）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,116百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益314百万円（前年同期比10.3%減）、経常利益298百万円（前年同期比18.3%減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円（前年同期比23.2%減）となりました。

なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財務状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは、売掛金が380百万円増加した一方、現金及び預金が490百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は1,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは、主にのれん85百万円、顧客関連資産が21百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は934百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が92百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は630百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が149百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は2,664百万円となり前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは、主に自己株式が308百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より490百万円減少し、1,467百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は136百万円（前年同期は401百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益298百万円、仕入債務の増加92百万円、未払消費税の増加77百万円、のれん償却額55百万円、減価償却費46百万円によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加380百万円、未払金の減少87百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17百万円（前年同期は360百万円の収入）となりました。資金減少の主な要因は、長期前払費用の増加47百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。一方、資金増加の主な要因は、貸付金の回収60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は610百万円（前年同期は758百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は、自己株式の取得による支出308百万円、配当金の支払額151百万円、長期借入金の返済による支出149百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である２Links株式会社は、同社が運営する個室ワークブース「RemoteworkBOX」事業をワイムシェアリング株式会社に譲渡することを決議し、2025年３月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　追加情報」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250513124650

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,488,000
計	31,488,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,013,600	10,013,600	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	10,013,600	10,013,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日　（注）	2,000	10,013,600	387	75,980	387	519,586

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社３－ＳＨＩＮＥ	東京都品川区北品川一丁目６番16号	4,100	44.70
桑野　隆司	東京都品川区	240	2.62
吉井　雅己	東京都世田谷区	236	2.57
株式会社ＳＢⅠ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	179	1.96
植村　亮仁	東京都港区	160	1.74
立石　公彦	愛知県名古屋市東区	140	1.53
下澤　晃紀	東京都調布市	129	1.41
細木　祐孝	東京都江東区	126	1.37
若松　正樹	愛知県名古屋市天白区	111	1.21
大澤　智代	東京都港区	110	1.21
計	－	5,533	60.32

（注）当社は自己株式840,557株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	840,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,167,700	91,677	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		10,013,600	－	－
総株主の議決権		－	91,677	－

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピアズ	東京都港区港南 二丁目16番４号	840,500	－	840,500	8.39
計	－	840,500	－	840,500	8.39

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式57株を保有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,958,512	1,467,638
売掛金	691,584	1,072,096
契約資産	4,208	5,358
その他	240,671	159,355
貸倒引当金	△12,000	△12,067
流動資産合計	2,882,976	2,692,382
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	135,548	127,476
車両運搬具（純額）	－	9,274
工具、器具及び備品（純額）	9,814	9,401
リース資産（純額）	10,258	9,080
有形固定資産合計	155,621	155,232
無形固定資産
ソフトウエア	69,791	56,530
のれん	496,394	411,205
顧客関連資産	267,041	245,854
その他	23,640	23,640
無形固定資産合計	856,867	737,230
投資その他の資産
投資有価証券	375,487	373,277
長期貸付金	156,066	149,200
繰延税金資産	110,672	96,088
敷金	62,920	61,545
保険積立金	33,781	37,248
その他	18,897	66,134
貸倒引当金	△139,368	△139,368
投資その他の資産合計	618,457	644,125
固定資産合計	1,630,946	1,536,588
資産合計	4,513,922	4,228,970

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	186,901	279,635
１年内返済予定の長期借入金	299,616	299,616
未払金	132,496	60,707
未払費用	173,442	181,997
リース債務	2,967	3,005
未払法人税等	21,374	1,420
預り金	8,326	10,039
賞与引当金	2,510	2,470
その他	30,994	95,579
流動負債合計	858,630	934,470
固定負債
長期借入金	767,168	617,360
リース債務	10,228	8,716
その他	4,746	4,084
固定負債合計	782,142	630,160
負債合計	1,640,773	1,564,630
純資産の部
株主資本
資本金	75,592	75,980
資本剰余金	993,804	994,191
利益剰余金	1,981,621	2,080,374
自己株式	△179,078	△487,415
株主資本合計	2,871,939	2,663,130
新株予約権	1,209	1,208
純資産合計	2,873,149	2,664,339
負債純資産合計	4,513,922	4,228,970

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 3,068,393 | 3,116,054 |
| 売上原価 | 2,167,515 | 2,180,181 |
| 売上総利益 | 900,878 | 935,873 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 549,952 | ※ 621,065 |
| 営業利益 | 350,925 | 314,807 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,240 | 1,956 |
| 受取配当金 | 285 | 8,282 |
| 投資有価証券売却益 | 26,544 | - |
| その他 | 308 | 502 |
| 営業外収益合計 | 28,379 | 10,740 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 11,033 | 8,110 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 67 |
| 為替差損 | 64 | - |
| 投資事業組合運用損 | 554 | 7,224 |
| 投資有価証券売却損 | - | 9,985 |
| 訴訟関連費用 | 2,425 | - |
| その他 | 4 | 1,861 |
| 営業外費用合計 | 14,081 | 27,249 |
| 経常利益 | 365,223 | 298,299 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 5,100 | 18 |
| 事務所移転費用 | 11,127 | - |
| 特別損失合計 | 16,227 | 18 |
| 税金等調整前中間純利益 | 348,996 | 298,280 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,931 | 2,426 |
| 法人税等調整額 | 913 | 44,600 |
| 法人税等合計 | 21,845 | 47,027 |
| 中間純利益 | 327,151 | 251,253 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 327,151 | 251,253 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 327,151 | 251,253 |
| 中間包括利益 | 327,151 | 251,253 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 327,151 | 251,253 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	348,996	298,280
減価償却費	38,570	46,542
のれん償却額	21,366	55,173
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,754	△40
受取利息及び受取配当金	△1,526	△1,956
支払利息	11,033	8,110
為替差損益（△は益）	64	-
投資事業組合運用損益（△は益）	554	7,224
減損損失	5,100	18
事務所移転費用	11,127	-
売上債権の増減額（△は増加）	△13,652	△380,512
契約資産の増減額（△は増加）	△2,133	△1,150
棚卸資産の増減額（△は増加）	27,641	981
未収入金の増減額（△は増加）	15	△2,651
前払費用の増減額（△は増加）	5,953	△5,273
仕入債務の増減額（△は減少）	6,976	92,733
未払金の増減額（△は減少）	△15,396	△87,573
未払費用の増減額（△は減少）	△35,103	8,554
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,230	77,941
未収消費税等の増減額（△は増加）	8,692	34,951
前受金の増減額（△は減少）	△11,037	△1,917
前受収益の増減額（△は減少）	△1,578	2,881
前渡金の増減額（△は増加）	△3,490	870
その他	16,177	11,794
小計	411,828	165,051
利息及び配当金の受取額	1,526	1,956
利息の支払額	△8,571	△8,110
法人税等の支払額	△3,192	△22,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	401,589	136,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	500,008	-
投資有価証券の取得による支出	△59,785	△20,000
投資有価証券の売却による収入	784	5,000
有形固定資産の取得による支出	△26,802	△12,705
無形固定資産の取得による支出	△10,787	-
敷金の差入による支出	△47,051	-
敷金の回収による収入	1,791	336
保険積立金の積立による支出	△952	△3,526
貸付けによる支出	△13,422	-
貸付金の回収による収入	16,498	60,842
長期前払費用の増減額（△は増加）	-	△47,169
投資活動によるキャッシュ・フロー	360,281	△17,221

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,177,540	△149,808
リース債務の返済による支出	△11,839	△1,474
短期借入れによる収入	-	1,300,000
短期借入金の返済による支出	-	△1,300,000
株式の発行による収入	13,380	774
配当金の支払額	△82,451	△151,323
自己株式の取得による支出	-	△308,337
新株予約権の発行による収入	395	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△758,055	△610,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,815	△490,874
現金及び現金同等物の期首残高	2,271,972	1,958,512
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,275,787	※ 1,467,638

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されますが、該当する事象は無く、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（事業の譲渡）

当社の連結子会社である２Links株式会社（以下「２Links」という）は、同社が運営する個室ワークブース「RemoteworkBOX」事業をワイムシェアリング株式会社に譲渡することを決議し、2025年３月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１.事業譲渡の理由

２Linksが運営する「RemoteworkBOX」事業は、Wi-Fiおよび電源設備を完備した完全個室型作業スペースを提供するサービスであり、「街中にあなただけの、集中個室空間を」をコンセプトに、リモートワークやWeb会議等、多様な働き方を支援するプライベートスペースを全国に展開してまいりました。

本事業は、当社グループにおける「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をコンセプトとする新たな働き方支援領域に位置付けられております。

本事業の譲渡は、当社グループの事業ポートフォリオの見直しおよび経営資源の最適配分を図ることを目的としています。今後、成長分野への資源集中を進めるとともに、グループ全体の持続的成長と収益力向上を目指してまいります。

２．事業譲渡日

2025年４月１日

３．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１）対象事業の直前事業年度における売上高

売上高　　　　66,692千円

売上総損失　　14,281千円

（２）対象事業の資産・負債の項目及び金額

固定資産　　　57,414千円

（３）譲渡価額及び決済方法

譲渡価額　約106,560千円

※上記譲渡価額は、承継対象契約の取得状況に基づく調整条項の適用により、実際の支払額が変更となる可能性があります。

４．事業譲渡の相手先の名称

ワイムシェアリング株式会社

５．会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行う予定です。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬	47,440千円	37,308千円
給料及び手当	218,435	197,662
賞与引当金繰入額	1,951	2,470

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,275,787千円	1,467,638千円
現金及び現金同等物	2,275,787	1,467,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	79,576	8.34	2023年９月30日	2023年12月25日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月27日 定時株主総会	普通株式	152,500	15.92	2024年９月30日	2024年12月30日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年10月10日及び12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数590,000株、総額400,000千円を上限として2024年10月15日から2025年４月14日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式408,137株を取得し、自己株式が308,337千円増加いたしました。この結果、当中間会計期間末において自己株式が487,415千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	合計
顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益）	1,640,987
顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣）	1,427,406
外部顧客への売上高	3,068,393

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	合計
顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益）	1,215,008
顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣）	1,901,046
外部顧客への売上高	3,116,054

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益金額	34円28銭	26円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	327,151	251,253
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	327,151	251,253
普通株式の期中平均株式数（株）	9,543,167	9,350,130
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	32円45銭	25円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	539,091	483,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250513124650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。