PCI Holdings, Inc. — Proxy Solicitation & Information Statement 2026

May 20, 2026

FASF

2026年5月20日

各位

会社名 PCI ホールディングス株式会社

代表者名 代表取締役社長 森下 健作

(コード番号:3918 東証スタンダード)

問合せ先 取締役経営企画本部長 井口 直裕

(TEL. 03-6858-0530)

定款の一部変更（商号の変更及び事業目的の変更）に関するお知らせ

当社は、本日公表いたしました「当社連結子会社との合併（簡易合併・略式合併）による純粋持株会社から事業持株会社への移行に向けた基本方針決定に関するお知らせ」の通り、本日開催の取締役会において、完全子会社であるPCIソリューションズ株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）し、純粋持株会社から事業持株会社への移行に係る基本方針を決定いたしました。当該基本方針に基づき、当社の商号及び事業目的の変更を行うため、2026年6月23日開催予定の第22回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することも併せて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

1．商号の変更について

（1）変更の理由・目的

当社は、本合併による事業持株会社への移行に係る基本方針を決定いたしました。本合併により、当社が事業運営を担う体制へと移行することから、経営と事業の一体性を内外に明確に示すとともに、さらなる経営効率の向上を図るため、当社の商号を変更するものであります。

（2）新商号

PCI ソリューションズ株式会社（英文名：PCI Solutions Inc.）

（3）変更予定日

2026年10月1日（予定）

(注) 本商号変更は、2026年6月23日開催予定の第22回定時株主総会において定款一部変更の件が承認可決されること及び本日公表の吸収合併の効力が発生することを条件としております。

2．事業目的の変更について

（1）変更の理由・目的

当社は本合併に伴い、承継する事業を当社において継続して営むことができるよう、現行の事業目的に当該事業項目を追加するものであります。なお、本件による事業運営体制の集約を通じて、経営効率のさらなる向上を図ってまいります。

（2）定款変更の内容

変更の内容は別紙記載のとおりです。

（3）日程

定款変更のための株主総会開催日 2026年6月23日（予定）

定款変更の効力発生日 2026年6月23日（予定）

以上

---

(別紙)

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款		変更案
(商号)
第1条	当会社は、PCI ホールディングス株式会社と称し、英文では PCI Holdings, INC. と表示する。	(商号)
第1条	当会社は、PCI ソリューションズ株式会社と称し、英文では PCI Solutions Inc. と表示する。
(目的)
第2条	当会社は、次の事業を営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。	(目的)
第2条	当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)	ソフトウェアの開発及び販売並びにサービスの提供に関する業務	(1)	コンピュータソフトウェア及びサービスのコンサルティング、企画、開発、指導、販売、保守及び賃貸に関する業務
(2)	ハードウェアの開発及び販売並びにサービスの提供に関する業務	(2)	コンピュータハードウェア及び周辺機器の開発、販売及び賃貸に関する業務
(3)	コンピュータ、事務用機器及びその関連機器の製造及び販売並びにサービスの提供に関する業務	(3)	<現行どおり>
	<新設>	(4)	情報処理システム及び通信機器並びに周辺機器・端末及びそれに関連する電子機器の計画立案、設計、開発、運用管理、保守、販売、賃貸及び情報提供サービスに関する業務
	<新設>	(5)	前各号に附帯する物件の輸出入及び売買に関する業務
	<新設>	(6)	リスクマネジメントに関するコンサルティング及びサービスに関する業務
	<新設>	(7)	データ入力業務、コンピュータによる計算業務等専門業務の処理の請負に関する業務
	<新設>	(8)	個人及び企業における能力開発、人材育成に関する教育研修事業及び教材・教育手法の開発と販売並びにコンサルティングに関する業務
(4)	事務用品の販売	(9)	事務用品の販売
(5)	労働者派遣事業	(10)	労働者派遣事業
(6)	有料職業紹介業	(11)	有料職業紹介業
(7)	教育事業		<削除>
	<新設>	(12)	古物営業法に基づく古物の売買
(8)	デジタルコンテンツ、映像ソフト、音響・音楽ソフトの企画、制作・販売、輸出入	(13)	デジタルコンテンツ、映像ソフト、音響・音楽ソフトの企画、制作・販売、輸出入

---

現行定款		変更案
(9)	映像処理システムの企画、制作・販売、輸出入及び立体映像装置の企画、製造、販売、輸出入	(14)	映像処理システムの企画、制作・販売、輸出入及び立体映像装置の企画、製造、販売、輸出入
(10)	ディスプレイ及び商工業施設、文教施設等各種建物、建築設備の企画設計、管理	(15)	ディスプレイ及び商工業施設、文教施設等各種建物、建築設備の企画設計、管理
(11)	著作権、商標権、意匠権及び工業所有権の取得、販売、使用許諾並びにその管理運用	(16)	著作権、商標権、意匠権及び工業所有権の取得、販売、使用許諾並びにその管理運用
(12)	デジタルマーケティング、インターネット広告、ソーシャルメディア及びWEBサイトの構築・運用並びにその他の広告宣伝、マーケティング及びリサーチに関する業務	(17)	デジタルマーケティング、インターネット広告、ソーシャルメディア及びWEBサイトの構築・運用並びにその他の広告宣伝、マーケティング及びリサーチに関する業務
(13)	電子マネー及びその他の電子的価値情報（物品、情報またはサービス等の購入、利用もしくは交換に用いることができるもの）の発行、販売及び管理並びにこれらの業務の受託	(18)	電子マネー及びその他の電子的価値情報（物品、情報又はサービス等の購入、利用もしくは交換に用いることができるもの）の発行、販売及び管理並びにこれらの業務の受託
(14)	通信販売業	(19)	通信販売業
(15)	投資並びに経営コンサルタント業	(20)	投資並びに経営コンサルタント業
(16)	不動産の売買、賃貸、管理、清掃業務及び仲介	(21)	不動産の売買、賃貸、管理、清掃業務及び仲介
	<新設>	(22)	子会社及び関連会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること
(17)	前各号に附帯する一切の業務	(23)	前各号に附帯する一切の業務
2	当会社は、前項各号及びそれに附帯関連する一切の業務を営むことができる。		<削除>
附則	<新設>	附則第2条	商号の変更は、2026年10月1日から効力が生じるものとし、本附則は、商号変更の効力発生日経過後、これを削除する。