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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年12月23日 |
| 【会社名】 |
ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ, ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 戸澤 正人 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号 |
| 【電話番号】 |
（０３）６８５８－０５３０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役経営企画本部長 井口 直裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号 |
| 【電話番号】 |
（０３）６８５８－０５３０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役経営企画本部長 井口 直裕 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31640 39180 ＰＣＩホールディングス株式会社 PCI Holdings,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E31640-000 2024-12-23 xbrli:pure
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１【提出理由】
2024年12月20日開催の当社第20回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2024年12月20日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき28円
（普通配当18円、創業第20期記念配当10円）
配当総額277,314,240円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年12月23日
第２号議案 定款一部変更の件
当社の事業年度は毎年10月１日から翌年９月30日までの１年としておりますが、新たに2024年９月27日付をもって株式会社レスターの連結子会社となったことから、決算期を統一することで、事業運営の効率化及び経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性向上を図ることを目的として、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までの１年に変更するものであります。
事業年度の変更に伴い、現行定款第39条（事業年度）、第40条（期末配当金の基準日）及び第41条（中間配当）につき、これに伴う所要の変更を行うものであります。また、事業年度の変更に伴う経過措置として、新たに附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
戸澤正人、井口直裕、杉薗和也、森下健作、中村浩之の計５名を取締役に選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
生田優二、牧真之介、櫻井康史の計３名を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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| 第１号議案 |
72,356 |
221 |
－ |
(注)１ |
可決 |
98.56 |
| 第２号議案 |
71,356 |
1,221 |
－ |
(注)２ |
可決 |
97.20 |
| 第３号議案 |
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(注)３ |
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| 戸澤 正人 |
71,196 |
1,381 |
－ |
可決 |
96.98 |
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| 井口 直裕 |
72,009 |
568 |
－ |
可決 |
98.09 |
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| 杉薗 和也 |
71,999 |
578 |
－ |
可決 |
98.08 |
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| 森下 健作 |
71,919 |
658 |
－ |
可決 |
97.97 |
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| 中村 浩之 |
71,913 |
664 |
－ |
可決 |
97.96 |
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| 第４号議案 |
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(注)３ |
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| 生田 優二 |
71,946 |
631 |
－ |
可決 |
98.00 |
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| 牧 真之介 |
72,060 |
517 |
－ |
可決 |
98.16 |
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| 櫻井 康史 |
72,062 |
515 |
－ |
可決 |
98.16 |
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(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上