PBsystems,Inc. — Interim / Quarterly Report 2026

May 14, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514155052

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2026年５月14日
【中間会計期間】	第30期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）
【会社名】	株式会社ピー・ビーシステムズ
【英訳名】	PBsystems,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　和久
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】	092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　三堂　健一
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】	092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　三堂　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E33384 44470 株式会社ピー・ビーシステムズ PBsystems,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33384-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33384-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33384-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33384-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33384-000 2026-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33384-000 2025-10-01 2026-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33384-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33384-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33384-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33384-000 2024-10-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33384-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33384-000 2025-10-01 2026-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E33384-000:EmotionalSystemBusinessReportableSegmentsMember E33384-000 2025-10-01 2026-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E33384-000:SecureCloudSystemBusinessReportableSegmentsMember E33384-000 2026-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33384-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E33384-000:EmotionalSystemBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33384-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E33384-000:SecureCloudSystemBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33384-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33384-000 2026-03-31 E33384-000 2025-10-01 2026-03-31 E33384-000 2026-05-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514155052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間会計期間 | 第30期

中間会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2025年10月１日

至2026年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,170,215 | 1,107,504 | 2,634,554 |
| 経常利益 | （千円） | 50,230 | 60,615 | 127,116 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 31,433 | 40,471 | 85,590 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 350,264 | 350,264 | 350,264 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,583,500 | 6,583,500 | 6,583,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,248,256 | 1,076,478 | 1,152,447 |
| 総資産額 | （千円） | 1,794,121 | 1,740,302 | 1,819,168 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 5.11 | 6.95 | 14.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 5.03 | 6.85 | 13.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 10.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.6 | 61.9 | 63.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 305,950 | 241,656 | 190,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △308,908 | 186,869 | △326,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △236,869 | △115,728 | △393,122 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 765,813 | 789,541 | 476,744 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第29期中間会計期間の１株当たり配当額は、配当を実施していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、地政学リスクや為替変動、資源価格の高止まり等による世界経済の先行きに不透明感が拭い切れなかったものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社が属する情報通信サービス業界は、企業のDX投資意欲が引き続き旺盛であった一方で、IT人材不足が深刻化し、フラッシュメモリ等半導体部材の供給不足や価格高騰が顕在化、サーバー・ストレージの調達環境も悪化するなど、一部懸念材料も浮かび上がってきています。

このような環境下、当社はセグメント別の成長戦略の推進に取り組むとともに、採用活動の強化や人材投資を通じた事業の効率化に取り組み、受注金額の拡大とエンジニアの売上稼働率の向上に努めました。

売上高は、前年をやや下回ることとなりました。半導体部材の供給不足の影響により、サーバー・ストレージ機器等の納期が従来の約2ヶ月から4～6ヶ月に長期化し、当中間期中に検収を予定していた複数案件で期ずれが発生したことが大きな要因です。部材価格の高騰を受け、顧客側の投資意思決定が慎重化し、一部商談の進捗に遅延が生じたことも影響しました。その結果、物販売上が前年同期比18.0％減と大きく落ち込みました。一方、当社の中核であるプラットフォームの実装売上は前年同期比35.9％増と大幅に伸長しています。

利益は、前年を大きく上回りました。実装売上構成比の向上（当中間期38.4％、前年同期28.8％）と原価管理の徹底が寄与しました。売上総利益率が29.7％（前年同期27.7％）に改善し、販管費の抑制と相まって利益を押し上げました。

人財の採用は引き続き順調に進捗しています。当中間会計期間で２名を中途採用し、2026年４月の新卒採用は10名、2027年４月の新卒採用の内定者は2026年３月末時点で７名（本書提出時点は８名）となりました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,107,504千円（前年同期比5.4％減）、営業利益は53,863千円（前年同期比7.1％増）、経常利益は60,615千円（前年同期比20.7％増）、中間純利益は40,471千円（前年同期比28.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(セキュアクラウドシステム事業)

当中間累計期間は、基幹システムのハイブリッドクラウド、サイバーセキュリティ、製造業のスマートファクトリーの「三つの柱」の推進に積極的に取り組みました。基幹システムのハイブリッドクラウドでは、医療・金融・製造等の幅広い業種でのDC環境の整備や仮想化基盤の刷新、セキュリティ需要のクロスセル等が順調に進捗しています。サイバーセキュリティでは、EDR導入とランサムウェア対策バックアップ環境の構築が二本柱として伸びてきています。製造業のスマートファクトリーでは、工場NW刷新での無線AP導入後の継続収益化が進み、スマートファクトリー基盤構築に向けた提案力の強化にも手ごたえが感じられます。

総じて順調な進捗の一方で売上高は、ハードウエア大口納品の前期反動と、主にNANDフラッシュメモリ等の供給逼迫に起因する物販案件の期ずれにより減少しました。期ずれ案件は受注残として確保されており、部材入荷に応じて第３四半期以降に売上計上される見通しです。セグメント利益も、売上規模の縮小に連動し前年同期比で減少しましたが、営業利益率はプラットフォームの実装売上の構成比向上により改善基調にあります。

その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,044,497千円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は192,726千円（前年同期比1.1％減）となりました。

(エモーショナルシステム事業)

当中間累計期間は、東京オフィスと福岡本社ショールームのMetaWalkersⓇ体験コーナーを活用した実機デモによる、防災・宇宙・スポーツ科学・シニア市場への展開、地方創生分野への導入に向けた営業活動を推進するとともに、セキュアクラウドシステム事業の既存顧客に対する企業向けメタバースの提案活動に取り組みました。

XR（Extended Reality）技術を活用した防災・アトラクション分野での案件獲得が寄与し、売上高、セグメント利益とも前年同期を上回り、セグメント利益は黒字化を達成しました。

その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は63,007千円（前年同期比63.4％増）、セグメント利益は3,085千円（前年同期はセグメント損失4,017千円）となりました。

なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用141,948千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて78,865千円減少し、1,740,302千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて254,175千円の減少)、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて112,797千円の増加）、商品及び製品の増加（前事業年度末に比べて54,286千円の増加）、未収還付法人税等の減少（前事業年度末に比べて18,510千円の減少）、電子記録債権の増加（前事業年度末に比べて16,045千円の増加）等によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて2,896千円減少し、663,823千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて46,879千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて40,447千円の増加）、長期前受金の減少（前事業年度末に比べて29,350千円の減少）、未払法人税等の増加（前事業年度末に比べて24,562千円の増加）、未払金の増加（前事業年度末に比べて7,734千円の増加）等によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて75,968千円減少し、1,076,478千円となりました。これは、配当金の支払による利益剰余金の減少116,440千円、中間純利益の計上により利益剰余金が40,471千

円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、789,541千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は241,656千円（前年同期は305,950千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少238,129千円、棚卸資産の増加62,568千円、税引前中間純利益の計上60,615千円、仕入債務の減少46,879千円、法人税等の還付額20,438千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は186,869千円（前年同期は308,908千円の減少）となりました。これは、定期預金の払戻による収入300,351千円、定期預金の預入による支出100,351千円、有形固定資産の取得による支出13,090千円、敷金の差入による支出40千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は115,728千円（前年同期は236,869千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額115,728千円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営環境及び優先的に対処すべき課題

該当事項はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,547,200
計	18,547,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,583,500	6,583,500	東京証券取引所 グロース市場 福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,583,500	6,583,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年10月１日～ 2026年３月31日	－	6,583,500	－	350,264	－	350,264

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
冨田　和久	福岡県福岡市東区	980,000	16.83
森﨑　高広	福岡県福岡市早良区	298,285	5.12
彌永　玲子	福岡県春日市	250,137	4.29
山代ガス株式会社	佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸2153番１号	203,000	3.48
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20番地	108,000	1.85
アセンテック株式会社	東京都千代田区神田練塀町３	100,000	1.71
山本　智弘	福岡県福岡市中央区	68,000	1.16
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	67,978	1.16
原田　俊哉	福岡県福岡市東区	67,100	1.15
株式会社ダイショー	東京都墨田区亀沢一丁目17番３号	64,000	1.09
計	－	2,206,500	37.89

（注）１．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	761,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,817,200	58,172	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		6,583,500	－	－
総株主の議決権		－	58,172	－

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピー・ビーシステムズ	福岡市博多区東比恵三丁目３番24号	761,400	－	761,400	11.56
計	－	761,400	－	761,400	11.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年９月30日)	当中間会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,372	888,169
受取手形、売掛金及び契約資産	763,431	509,256
電子記録債権	1,840	17,886
商品及び製品	124,385	178,672
仕掛品	4,595	12,646
原材料及び貯蔵品	－	231
未収入金	6,136	2,363
未収還付法人税等	18,510	－
前払費用	31,233	29,108
預け金	1,973	2,685
その他	761	191
流動資産合計	1,728,241	1,641,210
固定資産
有形固定資産
建物	20,670	20,670
減価償却累計額	△1,820	△2,512
建物（純額）	18,850	18,157
構築物	2,195	2,195
減価償却累計額	△2,032	△2,059
構築物（純額）	163	136
工具、器具及び備品	52,491	58,618
減価償却累計額	△40,019	△42,248
工具、器具及び備品（純額）	12,471	16,369
建設仮勘定	－	7,776
有形固定資産合計	31,485	42,440
無形固定資産
ソフトウエア	13,704	10,681
電話加入権	164	164
無形固定資産合計	13,869	10,846
投資その他の資産
投資有価証券	8,153	7,964
出資金	30	30
敷金	23,079	22,657
差入保証金	1,019	1,019
繰延税金資産	13,290	14,132
投資その他の資産合計	45,572	45,804
固定資産合計	90,926	99,091
資産合計	1,819,168	1,740,302

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年９月30日)	当中間会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	351,194	304,315
未払金	28,583	36,318
未払費用	60,639	59,573
未払法人税等	1,569	26,131
未払消費税等	1,753	4,062
前受金	163,026	203,474
預り金	7,107	6,550
受注損失引当金	145	48
流動負債合計	614,020	640,474
固定負債
長期前受金	52,699	23,349
固定負債合計	52,699	23,349
負債合計	666,720	663,823
純資産の部
株主資本
資本金	350,264	350,264
資本剰余金
資本準備金	350,264	350,264
資本剰余金合計	350,264	350,264
利益剰余金
利益準備金	165	165
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	924,124	848,155
利益剰余金合計	924,289	848,320
自己株式	△472,371	△472,371
株主資本合計	1,152,447	1,076,478
純資産合計	1,152,447	1,076,478
負債純資産合計	1,819,168	1,740,302

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	1,170,215	1,107,504
売上原価	845,531	778,250
売上総利益	324,683	329,253
販売費及び一般管理費	※ 274,383	※ 275,390
営業利益	50,300	53,863
営業外収益
受取利息	520	1,148
助成金収入	－	5,235
受取損害賠償金	3,000	－
雑収入	194	589
営業外収益合計	3,715	6,973
営業外費用
支払利息	72	－
保証料	212	50
支払手数料	389	－
投資事業組合運用損	158	171
為替差損	91	－
損害賠償金	2,860	－
営業外費用合計	3,784	221
経常利益	50,230	60,615
税引前中間純利益	50,230	60,615
法人税、住民税及び事業税	14,870	20,987
法人税等調整額	3,926	△842
法人税等合計	18,797	20,144
中間純利益	31,433	40,471

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	50,230	60,615
減価償却費	8,093	6,091
投資事業組合運用損益（△は益）	158	171
受取利息	△520	△1,148
受取損害賠償金	△3,000	－
支払利息	72	－
損害賠償金	2,860	－
保証料	212	50
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,070,884	238,129
棚卸資産の増減額（△は増加）	67,497	△62,568
前渡金の増減額（△は増加）	79	616
未収入金の増減額（△は増加）	△4,758	3,773
前払費用の増減額（△は増加）	△995	2,124
その他の資産の増減額（△は増加）	△211	△297
長期前払費用の増減額（△は増加）	32	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△815,456	△46,879
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△11,632	5,023
預り金の増減額（△は減少）	119	△557
前受金の増減額（△は減少）	22,493	11,097
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△1,874	1,647
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,408	2,326
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△96	△96
小計	364,778	220,120
利息の受取額	520	1,148
損害賠償金の受取額	3,000	－
利息の支払額	△63	－
損害賠償金の支払額	△2,860	－
保証料の支払額	△124	△50
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△59,300	20,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	305,950	241,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	300,351
定期預金の預入による支出	△300,000	△100,351
有形固定資産の取得による支出	△1,621	△13,090
無形固定資産の取得による支出	△4,286	－
投資有価証券の取得による支出	△3,000	－
敷金の差入による支出	－	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△308,908	186,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△18,006	－
自己株式の取得による支出	△155,928	－
配当金の支払額	△62,935	△115,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236,869	△115,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△239,826	312,797
現金及び現金同等物の期首残高	1,005,640	476,744
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 765,813	※ 789,541

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年10月１日   　至　2025年３月31日）	当中間会計期間 （自　2025年10月１日   　至　2026年３月31日）
給料及び手当	76,971千円	82,356千円
役員報酬	53,637	52,629
減価償却費	6,153	4,808

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）	当中間会計期間 （自  2025年10月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,064,063千円	888,169千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,000	△100,000
証券口座預け金（預け金）	1,750	1,371
現金及び現金同等物	765,813	789,541

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	63,548千円	利益剰余金	10.00円	2024年９月30日	2024年12月20日

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式259,800株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が155,928千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が322,405千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年12月23日 定時株主総会	普通株式	116,440千円	利益剰余金	20.00円	2025年９月30日	2025年12月24日

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2026年５月14日 取締役会	普通株式	58,220千円	利益剰余金	10.00円	2026年３月31日	2026年６月１日

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間 損益計算書 計上額（注）２
	セキュアクラウド システム事業	エモーショナル システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,131,650	38,564	1,170,215	－	1,170,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,131,650	38,564	1,170,215	－	1,170,215
セグメント利益又は損失（△）	194,796	△4,017	190,778	△140,478	50,300

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,478千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間 損益計算書 計上額（注）２
	セキュアクラウド システム事業	エモーショナル システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,044,497	63,007	1,107,504	－	1,107,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,044,497	63,007	1,107,504	－	1,107,504
セグメント利益	192,726	3,085	195,812	△141,948	53,863

（注）１．セグメント利益の調整額△141,948千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
セキュアクラウド システム事業	エモーショナル システム事業
一時点で移転される財又はサービス	874,626	36,141	910,768
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	257,024	2,423	259,447
顧客との契約から生じる収益	1,131,650	38,564	1,170,215
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,131,650	38,564	1,170,215

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
セキュアクラウド システム事業	エモーショナル システム事業
一時点で移転される財又はサービス	792,708	33,297	826,005
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	251,788	29,710	281,499
顧客との契約から生じる収益	1,044,497	63,007	1,107,504
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,044,497	63,007	1,107,504

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
（1）１株当たり中間純利益金額	5円11銭	6円95銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	31,433	40,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	31,433	40,471
普通株式の期中平均株式数（株）	6,150,498	5,822,005
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	5円03銭	6円85銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	93,171	88,859
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2026年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………………58,220千円

（２）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2026年６月１日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514155052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。