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Paycloud Holdings Inc. — Interim / Quarterly Report 2024
Apr 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | ペイクラウドホールディングス株式会社 (旧会社名 アララ株式会社) |
| 【英訳名】 | Paycloud Holdings Inc. (旧英訳名 arara inc.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目24番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5414-3666(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 IR PR＆マーケティング管掌執行役員 井上 浩毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目24番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5414-3666(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 IR PR＆マーケティング管掌執行役員 井上 浩毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36070 40150 ペイクラウドホールディングス株式会社 Paycloud Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E36070-000 2024-04-12 E36070-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36070-000 2023-12-01 2024-02-29 E36070-000 2024-02-29 E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36070-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36070-000 2023-09-01 2024-02-29 E36070-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E36070-000:CashlessServiceReportableSegmentMember E36070-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E36070-000:SolutionReportableSegmentMember E36070-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36070-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36070-000 2022-12-01 2023-02-28 E36070-000 2023-02-28 E36070-000 2022-09-01 2023-08-31 E36070-000 2023-08-31 E36070-000 2022-09-01 2023-02-28 E36070-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E36070-000:CashlessServiceReportableSegmentMember E36070-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E36070-000:SolutionReportableSegmentMember E36070-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36070-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36070-000 2022-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年９月１日
至 2023年２月28日 | 自 2023年９月１日
至 2024年２月29日 | 自 2022年９月１日
至 2023年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,254,887 | 1,990,592 | 4,476,307 |
| 経常利益 | (千円) | 17,106 | 77,372 | 133,385 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 32,646 | △14,232 | 114,126 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,376 | △15,245 | 113,661 |
| 純資産額 | (千円) | 1,475,807 | 2,184,068 | 2,163,165 |
| 総資産額 | (千円) | 3,999,392 | 4,419,194 | 4,401,658 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 3.21 | △1.20 | 10.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 3.17 | － | 10.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 48.8 | 48.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 338,308 | 297,516 | 561,862 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △76,750 | △89,664 | △87,636 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △163,801 | 217,669 | △80,727 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,188,748 | 1,919,003 | 1,490,946 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 |
自 2023年12月１日 至 2024年２月29日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | 5.76 | △0.15 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2023年10月10日にソリューション事業の分社化を目的として、アララ分割準備株式会社を新たに設立しております。この結果、2024年２月29日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されることとなりました。
また、当社は、2024年３月１日の株式会社クラウドポイントとの株式交換契約の効力発生により、同社を連結子会社にしております。それに伴い「デジタルサイネージ関連事業」を新たに設置しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,419,194千円となり、前連結会計年度末に比べ17,536千円増加いたしました。
このうち、流動資産は2,434,580千円(前連結会計年度末から84,926千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が428,057千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が287,375千円、棚卸資産が57,027千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,984,614千円(前連結会計年度末から67,389千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが24,177千円、ソフトウエア仮勘定が26,676千円それぞれ増加した一方、のれんが59,127千円、顧客関連資産が30,150千円、繰延税金資産が20,456千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,235,125千円となり、前連結会計年度末に比べ3,366千円減少いたしました。
このうち、流動負債は1,296,839千円（前連結会計年度末から162,232千円の増加）となりました。これは主として、短期借入金が341,660千円、未払法人税等が59,881千円それぞれ増加した一方、買掛金が220,166千円、前受金が30,774千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は938,286千円（前連結会計年度末から165,599千円の減少）となりました。これは主として、社債が16,000千円、長期借入金が138,315千円、繰延税金負債が9,231千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,184,068千円となり、前連結会計年度末から20,903千円増加いたしました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が18,665千円、資本剰余金が18,665千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が14,232千円減少したことによるものであります。
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、物価高による消費下押しはあるものの、企業の堅調な業績を背景に高水準の設備投資が行われている。また、物価高、人手不足を背景に給与水準が約30年ぶりの高い伸びを示すなど雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢、さらに、新型コロナウイルス下の手厚い資金繰り支援で生き延びてきた企業の倒産増など、金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があります。
このような環境下において、当社グループは、2024年３月１日に株式会社クラウドポイントを株式交換により経営統合し、純粋持株会社体制に移行いたしました。各事業会社が共通顧客基盤に対する機動的なアプローチを行い、顧客獲得を進めてまいりました。その結果、当第２四半期連結会計期間における独自Payの決済取扱高3,391億円を達成し、独自Payの収益基盤の更なる強化を実現いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高1,990,592千円（前年同期比11.7％減）、営業利益86,077千円（前年同期比236.9％増）、経常利益77,372千円（前年同期比352.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失14,232千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32,646千円）となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は226,583千円となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及び株式報酬費用の合計額となっております。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
a．キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、2023年１月に実施いたしました連結子会社である株式会社バリューデザインとの事業統合による効果もあり、新規顧客獲得が順調に推移し、独自Payの決済取扱高や導入時の売上が増加いたしました。キャッシュレスサービス事業の当第２四半期連結会計期間末における顧客数は1,075社となり、累計エンドユーザー数は198,191千人となりました。また、当第２四半期連結会計期間における独自Payの決済取扱高は339,187,076千円と堅調に増加いたしました。
その結果、キャッシュレスサービス事業の当第２四半期連結累計期間における売上高1,633,168千円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益322,923千円（前年同期比23.9％増）となりました。
b．ソリューション事業
「ソリューション事業」については、主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化しております。また、Googleが発表した「大量送信者に対する『Gmailにおける迷惑メール対策』」を受け、新要件に対応しきれない企業の受け皿となるべく、新要件が開始される本年２月以前から積極的なアプローチを行い、当第２四半期連結会計期間末における取引社数は296社、当第２四半期連結累計期間の月次平均解約率は0.3%となりました。
その結果、ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間における売上高361,626千円（前年同期比4.8％増、セグメント間の内部売上高4,202千円を含む）、セグメント利益122,769千円（前年同期比6.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は428,057千円増加し、1,919,003千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは297,516千円の収入となりました。これは主に、減価償却費79,577千円、のれん償却額59,127千円、売上債権の減少額287,718千円、預り金の増加額71,633千円、仕入債務の減少額227,881千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは89,664千円の使用となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出85,323千円、その他の支出3,041千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは217,669千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加額341,660千円、長期借入金（一年内返済予定を含む）の返済による支出140,002千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入34,434千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年２月29日) |
提出日現在発行数(株) (2024年４月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,955,563 | 15,711,348 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株となります。 |
| 計 | 11,955,563 | 15,711,348 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月１日～ 2024年２月29日(注) |
25,600 | 11,955,563 | 7,446 | 1,020,437 | 7,446 | 2,884,392 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年３月１日の株式交換により、発行済株式総数が3,755,785株、資本準備金が1,919,206千円それぞれ増加しております。なお、資本金の増加はありません。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 岩井 陽介 | 東京都港区 | 1,584,000 | 13.24 |
| 株式会社CARTA HOLDINGS | 東京都港区虎ノ門２丁目６－１ | 821,900 | 6.87 |
| 尾上 徹 | 東京都中央区 | 597,440 | 4.99 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 464,800 | 3.88 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 439,040 | 3.67 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 310,240 | 2.59 |
| Livio株式会社 | 東京都品川区西五反田３丁目11－６ | 271,500 | 2.27 |
| テクミラホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田須田町１丁目23－１ | 250,000 | 2.09 |
| IWAI GROUP PTE. LTD. (常任代理人 SMBC日興証券株式会社) |
10 ANSON ROAD #09-17 INTERNATIONAL PLAZA,SINGAPORE (東京都千代田区丸の内１丁目５番１号) |
250,000 | 2.09 |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３ | 213,120 | 1.78 |
| 計 | － | 5,202,040 | 43.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | － | |
| 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,424 | － | |
| 11,942,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | |
| 12,763 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,955,563 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,424 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計 | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アララ株式会社(注) | 東京都港区南青山二丁目24番15号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
(注) 2024年３月１日の持株会社への移行に伴い、商号を「ペイクラウドホールディングス株式会社」へ変更しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,490,946 | 1,919,003 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 698,683 | 411,308 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 88,412 | ※１ 31,385 | |||||||||
| その他 | 72,073 | 73,201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △463 | △318 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,349,653 | 2,434,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 9,439 | 8,718 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,219 | 41,503 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,621 | 6,497 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 284 | 584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,564 | 57,303 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,044,594 | 985,466 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 532,650 | 502,500 | |||||||||
| ソフトウエア | 177,831 | 202,008 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 141,918 | 168,594 | |||||||||
| その他 | 73 | 63 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,897,067 | 1,858,633 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 325 | 325 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 44,871 | 44,553 | |||||||||
| 保険積立金 | 10,182 | 11,217 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,953 | 9,496 | |||||||||
| その他 | 3,184 | 3,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,145 | △508 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,372 | 68,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,052,004 | 1,984,614 | |||||||||
| 資産合計 | 4,401,658 | 4,419,194 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 349,136 | 128,969 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ － | ※２ 341,660 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 32,000 | 32,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 280,004 | 278,317 | |||||||||
| リース債務 | 4,672 | 4,672 | |||||||||
| 未払金 | 126,941 | 146,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,501 | 83,383 | |||||||||
| 前受金 | 187,870 | 157,095 | |||||||||
| その他 | 130,480 | 124,041 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,134,607 | 1,296,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 36,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 898,315 | 760,000 | |||||||||
| リース債務 | 4,810 | 2,474 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,662 | 1,946 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 163,097 | 153,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,103,885 | 938,286 | |||||||||
| 負債合計 | 2,238,492 | 2,235,125 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,772 | 1,020,437 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,865,919 | 2,884,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,733,452 | △1,747,684 | |||||||||
| 自己株式 | △189 | △275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,134,050 | 2,157,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △465 | △1,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △465 | △1,478 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,580 | 28,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,163,165 | 2,184,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,401,658 | 4,419,194 |
0104020_honbun_7122647003603.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,254,887 | 1,990,592 | |||||||||
| 売上原価 | 1,090,385 | 858,109 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,164,502 | 1,132,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,138,955 | ※ 1,046,406 | |||||||||
| 営業利益 | 25,546 | 86,077 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 470 | 472 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,301 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,734 | － | |||||||||
| その他 | 439 | 463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,644 | 2,237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,170 | 10,240 | |||||||||
| 為替差損 | 1,544 | － | |||||||||
| その他 | 369 | 700 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,084 | 10,941 | |||||||||
| 経常利益 | 17,106 | 77,372 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 228 | 4 | |||||||||
| 短期売買利益受贈益 | 14,155 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,383 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,111 | － | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 | 3,249 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,360 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,129 | 77,376 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,792 | 80,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,309 | 11,224 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,516 | 91,608 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 32,646 | △14,232 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
32,646 | △14,232 |
0104035_honbun_7122647003603.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 32,646 | △14,232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,730 | △1,013 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,730 | △1,013 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,376 | △15,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,376 | △15,245 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_7122647003603.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,129 | 77,376 | |||||||||
| 減価償却費 | 115,145 | 79,577 | |||||||||
| のれん償却額 | 78,837 | 59,127 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,316 | △1,402 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,931 | 1,800 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 515 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,734 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △228 | △4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △922 | △781 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △470 | △472 | |||||||||
| 支払利息 | 11,170 | 10,240 | |||||||||
| 短期売買利益受贈益（△は益） | △14,155 | － | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損益（△は益） | 3,249 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,620 | 287,718 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 15,244 | 57,027 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 119,459 | △227,881 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △50,836 | 22,061 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 203 | △58,506 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 68,176 | △21,090 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △14,813 | △31,426 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,107 | 71,633 | |||||||||
| その他 | △2,817 | △1,981 | |||||||||
| 小計 | 337,373 | 323,534 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 470 | 472 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,301 | △10,186 | |||||||||
| 短期売買利益の受取額 | 14,155 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,389 | △16,303 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 338,308 | 297,516 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,372 | △1,299 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,812 | △85,323 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,784 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 159 | － | |||||||||
| その他 | △941 | △3,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △76,750 | △89,664 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 341,660 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △153,336 | △140,002 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △16,000 | △16,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,813 | △2,336 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △76 | △85 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,425 | 34,434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △163,801 | 217,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,340 | 2,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 94,416 | 428,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,094,332 | 1,490,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,188,748 | ※ 1,919,003 |
0104100_honbun_7122647003603.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は、2023年10月10日にソリューション事業の分社化を目的として、アララ分割準備株式会社（現・アララ株式会社）を新たに設立しており、連結の範囲に含めております。 (表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「預り金の増減額（△は減少）」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,709千円は、「預り金の増減額（△は減少）」1,107千円、「その他」△2,817千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
|||
| 商品 | 88,412 | 千円 | 31,385 | 千円 |
| 計 | 88,412 | 〃 | 31,385 | 〃 |
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
|||
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
380,000 | 千円 | 180,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 380,000 | 〃 | 180,000 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
|||
| 給料及び手当 | 376,778 | 千円 | 340,104 | 千円 |
| 代理店手数料 | 174,764 | 〃 | 160,916 | 〃 |
| 業務委託費 | 101,740 | 〃 | 107,427 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △923 | 〃 | △147 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,188,748 | 千円 | 1,919,003 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,188,748 | 千円 | 1,919,003 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7122647003603.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| キャッシュレス サービス事業 |
ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,911,340 | 343,547 | 2,254,887 | － | 2,254,887 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,396 | 1,396 | △1,396 | － |
| 計 | 1,911,340 | 344,943 | 2,256,283 | △1,396 | 2,254,887 |
| セグメント利益 | 260,590 | 115,385 | 375,976 | △350,429 | 25,546 |
(注)１．セグメント利益の調整額△350,429千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
|||
| キャッシュレス サービス事業 |
ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,633,168 | 357,424 | 1,990,592 | － | 1,990,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,202 | 4,202 | △4,202 | － |
| 計 | 1,633,168 | 361,626 | 1,994,795 | △4,202 | 1,990,592 |
| セグメント利益 | 322,923 | 122,769 | 445,692 | △359,615 | 86,077 |
(注)１．セグメント利益の調整額△359,615千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キャッシュレス サービス事業 |
ソリューション事業 | ||
| スポット売上 | 308,711 | 30,320 | 339,032 |
| リカーリング売上 | 1,291,913 | 313,226 | 1,605,140 |
| その他の売上 | 310,714 | － | 310,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,911,340 | 343,547 | 2,254,887 |
| 外部顧客への売上高 | 1,911,340 | 343,547 | 2,254,887 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キャッシュレス サービス事業 |
ソリューション事業 | ||
| スポット売上 | 428,205 | 33,001 | 461,207 |
| リカーリング売上 | 1,119,836 | 324,423 | 1,444,259 |
| その他の売上 | 85,126 | － | 85,126 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,633,168 | 357,424 | 1,990,592 |
| 外部顧客への売上高 | 1,633,168 | 357,424 | 1,990,592 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
３円21銭 | △１円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) |
32,646 | △14,232 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) |
32,646 | △14,232 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 10,170,217 | 11,905,615 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ３円17銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 (株) | 114,058 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権 新株予約権の数 2,060個 （普通株式 206,000株） 第15回新株予約権 新株予約権の数 524個 （普通株式 52,400株） 第18回新株予約権 新株予約権の数 200個 （普通株式 64,000株） 第19回新株予約権 新株予約権の数 198個 （普通株式 63,360株） 第20回新株予約権 新株予約権の数 46個 （普通株式 14,720株） |
－ |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社と株式会社クラウドポイント（以下「クラウドポイント社」といい、当社とあわせて「両社」といいます。）は、2023年10月13日に開催した両社の取締役会において、株式交換（以下「本株式交換」といいます。）による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で「株式交換契約書」及び「経営統合に関する合意書」を締結しております。
本株式交換は、2023年11月28日開催の当社の定時株主総会において決議され、その効力発生日である2024年３月１日をもって、クラウドポイント社は当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クラウドポイント
事業の内容 デジタルサイネージ、ウェブプロモーション、広告・宣伝・販売促進に関する企画・制作等
（2）企業結合を行った主な理由
本経営統合によって、連結中期経営計画にて示しております2025年８月期売上高70億円、EBITDA15億円の実現に向けて、経営基盤の拡大を実現してまいります。
2022年３月15日に開示しております「経営統合後の中期経営計画に関するご説明」に記載のとおり、独自Payの自律的なエコシステムを加速させるためには、決済事業の拡大のみならず、マーケティング事業の拡大が不可欠であります。クラウドポイント社との経営統合は、キャッシュレスサービス事業における顧客の店内における店舗DXやマーケティング事業を強化する目的にてとりおこないます。本経営統合により当社は決済事業における収益に加え、マーケティング事業においても新たなマネタイズポイントを構築し、収益拡大を推進してまいります。
（3）企業結合日
2024年３月１日（効力発生日）
（4）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、クラウドポイント社を完全子会社とする株式交換
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 00.0%
株式交換により追加取得した議決権比率 100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が当該株式を交付する企業であること、また、結合前の当社株主が結合後企業の議決権比率の最も大きな割合を占めること等から、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
クラウドポイント社の普通株式１株に対して、当社の普通株式3.47株を割当交付いたしました。
（2）株式交換比率の算定方法
現時点では2023年10月13日付で締結しました基本合意書において合意した株式交換比率を変更する必要はないことを相互に確認しております。
（3）交付した株式数
3,755,785株
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(持株会社体制への移行)
当社は、2024年３月１日の吸収分割契約の効力発生により、当社のソリューション事業を100％子会社であるアララ分割準備株式会社へ承継し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付けで商号を当社はペイクラウドホールディングス株式会社へ、アララ分割準備株式会社はアララ株式会社へ変更しております。
(1) 持株会社体制への移行の目的
持株会社体制へ移行することでグループ全体の機動的な事業活動、迅速な意思決定、経営資源の適切な配分により、グループ企業価値の向上に資すると判断しました。
(2) 持株会社体制への移行の要旨
① 吸収分割の効力発生日：2024年３月１日
② 会社分割の方式
本会社分割は、当社を吸収分割会社、当社の100％子会社であるアララ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とし、当社のソリューション事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
(3) 会社分割当事会社の概要
| 分割会社 | 分割承継会社 | |
| ① 名称 | アララ株式会社 （2024年３月１日付でペイクラウドホールディングス株式会社に商号変更） |
アララ分割準備株式会社 （2024年３月１日付でアララ株式会社に商号変更） |
| ② 純資産 | 1,976,338千円 (2024年２月29日現在) |
9,205千円 (2024年２月29日現在) |
| ③ 総資産 | 3,430,644千円 (2024年２月29日現在) |
10,432千円 (2024年２月29日現在) |
| ④ 従業員数 | 31人 (2024年３月１日現在) |
35人 (2024年３月１日現在) |
(注) 分割当事会社の純資産、総資産の金額については、分割当事会社のそれぞれの個別財務諸表の数値を記載しております。
(4) 分割する事業の概要
① 分割する事業内容
ソリューション事業（メッセージングサービス、データセキュリティサービス、ARサービス）
② 分割する事業の経営成績
分割事業の売上高：683,991千円（2023年８月期実績）
(5) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(新株予約権の発行)
当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、当社の取締役及び子会社の取締役並び従業員に対して、新株予約権の発行について決議しており、2024年３月19日に発行いたしました。
各回の新株予約権の内容は以下のとおりであります。
第24回新株予約権
| 割当日 | 2024年３月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社の取締役 ３ 当社子会社の従業員 11 |
| 新株予約権の数（個） | 112（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 77,728（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 544（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2026年３月19日 至 2034年２月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 会社計算規則第17条１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本とし、残額を資本準備金とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割または合併の比率 |
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価格 |
＝ | 調整前 行使価格 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| 新株式発行前の株価 | ||||||||
| 既発行 株式数 |
＋ | 新株発行株式数 |
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは使用人の地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
④ 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
⑤ 新株予約権の権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
第25回新株予約権
| 割当日 | 2024年３月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社の取締役 １ 当社子会社の従業員 ９ |
| 新株予約権の数（個） | 200（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 20,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 544（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2026年３月19日 至 2034年２月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 会社計算規則第17条１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本とし、残額を資本準備金とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割または合併の比率 |
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価格 |
＝ | 調整前 行使価格 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| 新株式発行前の株価 | ||||||||
| 既発行 株式数 |
＋ | 新株発行株式数 |
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは使用人の地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
④ 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
⑤ 新株予約権の権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
第26回新株予約権
| 割当日 | 2024年３月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数（個） | 1,825（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 182,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 544（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2027年３月19日 至 2034年２月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 会社計算規則第17条１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本とし、残額を資本準備金とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割または合併の比率 |
また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価格 |
＝ | 調整前 行使価格 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| 新株式発行前の株価 | ||||||||
| 既発行 株式数 |
＋ | 新株発行株式数 |
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは使用人の地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
④ 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
⑤ 新株予約権の権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
0104120_honbun_7122647003603.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7122647003603.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。