Paycloud Holdings Inc. — AGM Information 2024

Nov 27, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月27日
【会社名】	ペイクラウドホールディングス株式会社
【英訳名】	Paycloud Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　尾上　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目24番15号
【電話番号】	(03)5414－3666(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　副社長　井上　浩毅
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目24番15号
【電話番号】	(03)5414－3666(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　副社長　井上　浩毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36070 40150 ペイクラウドホールディングス株式会社 Paycloud Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E36070-000 2024-11-27 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年11月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年11月26日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

１．資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本件は払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく資本準備金の額を減少するものであるため、当社の純資産額および発行済株式総数に変更はありません。

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金　　　　　3,804,940,797円

(2) 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　　3,804,940,797円

２．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金1,818,700,819円を少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。

(1) 減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金　　1,818,700,819円

(2) 増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金　　　1,818,700,819円

３．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分が効力を生ずる日

2024年12月31日

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

尾上徹、岩井陽介、三浦巖嗣、種谷信邦を取締役に選任するものであります。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する具体的な内容改定の件

役員報酬体系の見直しの一環として、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するストックオプションとして付与する新株予約権の内容について、株式１株当たりの行使価額を１円とする株式報酬型ストックオプションの新株予約権へ変更することであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件	105,745	678	0	(注)１	可決	99.36
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）　４名選任の件				(注)２
尾上　徹	105,776	647	0	可決	99.39
岩井　陽介	105,604	819	0	可決	99.23
三浦　巖嗣	105,750	673	0	可決	99.37
種谷　信邦	105,737	686	0	可決	99.36
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する具体的な内容改定の件	105,100	1,323	0	(注)１	可決	98.76

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。