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Pasona Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Jan 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パソナグループ |
| 【英訳名】 | Pasona Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05729 21680 株式会社パソナグループ Pasona Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E05729-000 2021-01-14 E05729-000 2019-06-01 2019-11-30 E05729-000 2019-06-01 2020-05-31 E05729-000 2020-06-01 2020-11-30 E05729-000 2019-11-30 E05729-000 2020-05-31 E05729-000 2020-11-30 E05729-000 2019-09-01 2019-11-30 E05729-000 2020-09-01 2020-11-30 E05729-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05729-000 2019-05-31 E05729-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:ExpertServiceBPOServiceAndOtherReportableSegmentMember E05729-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:ExpertServiceBPOServiceAndOtherReportableSegmentMember E05729-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:CareerSolutionsReportableSegmentMember E05729-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:CareerSolutionsReportableSegmentMember E05729-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05729-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05729-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:LifeSolutionSegmentsMember E05729-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:LifeSolutionSegmentsMember E05729-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:RegionalRevitalizationSolutionReportableSegmentMember E05729-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:RegionalRevitalizationSolutionReportableSegmentMember E05729-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05729-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05729-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05729-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0691847003212.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2019年６月１日
至 2019年11月30日 | 自 2020年６月１日
至 2020年11月30日 | 自 2019年６月１日
至 2020年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 161,229 | 164,906 | 324,984 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,606 | 10,854 | 10,236 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 392 | 4,278 | 594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,884 | 5,678 | 3,369 |
| 純資産 | （百万円） | 42,341 | 45,200 | 42,316 |
| 総資産 | （百万円） | 116,930 | 137,757 | 140,441 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 10.04 | 109.35 | 15.21 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.7 | 25.8 | 22.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,495 | 4,899 | 11,424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,981 | △2,818 | △6,964 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,132 | △3,193 | 12,102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | （百万円） | 25,972 | 47,033 | 48,147 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 |
第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.86 | 5.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0691847003212.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から、経済活動の一部で持ち直しが見られたものの、先行きは依然不透明な状況が続いています。
こうした中、当社グループでは「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」を当期の重点戦略に掲げ、感染症の拡大防止に努めながら、アフターコロナ社会を見据えて、新しい働き方の提案や新たなソリューションの開発に取り組んでいます。企業の新規人材需要が低迷を続ける中、業務を受託するBPOサービスではRPAやAIの活用を促進することで付加価値の高いサービス提供を行いました。また、コロナ禍でライフスタイルや働き方の見直しが進む中、テレワークの導入コンサルティングやワ―ケーションプログラムの促進、プロフェッショナル人材を企業の顧問としてマッチングするサービスの拡充など、多様化する価値観に合わせた働き方の提案に取り組んでいます。
当四半期は、第１四半期に続いて新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業からの新規人材ニーズが抑制され、人材派遣事業と人材紹介事業は前年同期に比べ需要が減少しました。一方、BPOサービスでは、感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの需要のほか、業務の効率化を進める企業からも需要が拡大したことから前年同期から大きく伸長し、全体の売上高は164,906百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
売上総利益については、BPOサービスの収益力が高まったことから41,991百万円（前年同期比12.3％増）と増加し、販管費は31,189百万円（前年同期比6.9％減）と抑えられたことから、結果、営業利益は10,802百万円（前年同期比176.9％増）となりました。
当四半期は、前期第１四半期に計上されていた子会社株式の一部売却に伴う手数料の影響がないことから、経常利益は10,854百万円（前年同期比201.0％増）となりました。当四半期末に一部の固定資産について減損損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,278百万円（前年同期比989.1％増）となりました。
■連結業績
| 2020年５月期 第２四半期(累計) |
2021年５月期 第２四半期(累計) |
増減率 | |
| 売上高 | 161,229百万円 | 164,906百万円 | ＋2.3％ |
| 営業利益 | 3,901百万円 | 10,802百万円 | ＋176.9％ |
| 経常利益 | 3,606百万円 | 10,854百万円 | ＋201.0％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 392百万円 | 4,278百万円 | ＋989.1％ |
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
また、「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯサービス(委託・請負)他
売上高 138,908百万円 営業利益 10,419百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 75,439百万円
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から景気の先行きは不透明な状態が続いており、企業からの新規の派遣需要は第１四半期からはやや回復したものの前年同期からは減少しています。また、当期は派遣スタッフの処遇改善に伴って請求単価が上昇しましたが、稼働者数が前年を下回って推移しているため、結果、売上高は75,439百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
〔ＢＰＯサービス〕 売上高 56,917百万円
新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が継続する中で、企業やパブリックセクターからのBPOサービスへのニーズは拡がりを続けています。パブリックセクターからの一部案件は既に終了したものもありますが、引き続き新たな需要にも対応を続けています。また企業からは業務の効率化や生産性の向上を目的とした受注も獲得しており、BPOサービス全体が伸長した結果、売上高は56,917百万円（前年同期比17.5％増）となりました。引き続き、RPAやAIなどのデジタルツールを活用することで、付加価値の高いサービス提供に努め、事業を推進してまいります。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 3,210百万円
教育・研修事業では、オンライン研修の増加等により第１四半期からは回復がみられるものの、集合型研修の中止、延期の影響は大きく、前年同期からは減少しました。また派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用に伴う紹介手数料も影響が一巡したことから減少しています。一方で、EC事業やWEBマーケティングの拡大に伴い、プロフェッショナル人材への需要が堅調に推移しており、株式会社パソナJOB HUBの「顧問ネットワーク」のサービスが拡大しました。これらの結果、売上高は3,210百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 3,341百万円 営業損失 19百万円
海外拠点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛や日本との往来が制限されるなど事業活動における制約が続いています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）では、コロナ禍でも需要が活発な物流系の派遣が拡大し増収となりましたが、多くの国・地域で先行きの不透明感から人材需要も低迷し、減収となりました。また、足元の状況については北米や台湾で徐々に需要回復の兆しを見せているものの、当四半期の売上高は3,341百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失19百万円（前年同期は営業利益251百万円）と減収減益となりました。今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した多様な人材サービスの提供を推進してまいります。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は138,908百万円（前年同期比4.0％増）となり、利益面では収益性の高いBPOサービスが伸長したことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費の抑制により、営業利益は10,419百万円（前年同期比150.7％増）となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 6,286百万円 営業利益 1,381百万円
人材紹介事業では、企業の採用意欲は第１四半期からは回復しているものの引き続き低迷した状態が続きました。
そうした中でも、専門スキルを有する人材や経験者の採用を重視する案件が増えてきていることから、専門人材の登録強化を図っています。
一方、再就職支援事業では、不安定な経済環境から早期・希望退職者を募る企業は増加しており、再就職支援サービスの利用が拡大しました。今後、より一層需要が拡がる可能性もあるため、人員増強など迅速に対応できる体制を整えています。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,286百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は1,381百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
アウトソーシング 売上高 17,190百万円 営業利益 4,469百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用減少や取引開始延期などの影響がありながらも、前年同期比で増益を維持し、業績は概ね堅調に推移しました。福利厚生事業では、会員数は大手・中堅企業を中心に前年同期比で増加しましたが、外出自粛が長期に及んだことで宿泊やレジャーメニューの利用が減少し、補助金支出は前年同期から減少しました。インセンティブ事業では、ポイント交換が一部先送りとなっているものの、取引先のポイント付与は増加しており、ヘルスケア事業においては、健康診断や保健指導の実施は例年より遅れて推移しているものの、健診の早期受診に向けた勧奨強化やICT面談（コンピュータを活用した遠隔面談）の実施比率を引き上げるなどの業務改善努力に取り組みました。これらの結果、売上高は17,190百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は4,469百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
ライフソリューション 売上高 3,238百万円 営業利益 158百万円
介護分野では施設の一部閉鎖に加えて施設利用者も減少したほか、外部施設への派遣需要も減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業で提供する消毒サービスの需要が急伸しました。保育分野では事業所内保育の受託施設増や料金の改定等により増収となりました。これらの結果、売上高は3,238百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント全体では粗利率の改善や販管費の抑制効果もあり、営業利益は158百万円（前年同期比197.0％増）と増収増益となりました。
地方創生ソリューション 売上高 1,360百万円 営業損失 1,087百万円
地域で飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営を行う地方創生ソリューションでは、緊急事態宣言下での休業により大きく影響を受けましたが、宣言解除後の７月下旬からGo toトラベルキャンペーンが開始されたことで人の移動制限が徐々に緩和され、観光客が戻りはじめました。こうした中で、兵庫県淡路島ではレストラン「青海波 －SEIKAIHA－」が８月にオープンしたほか、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では新たに“ゴジラ”のアトラクションを８月にプレオープン、10月に全面オープンし、感染予防に努めながら観光客の受け入れを行っています。結果、売上高は1,360百万円（前年同期比17.0％減）、新規オープンの一時費用もあり営業損失1,087百万円（前年同期は営業損失861百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △2,077百万円 営業利益 △4,539百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減等により販管費が減少しました。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2020年５月期 第２四半期(累計) |
2021年５月期 第２四半期(累計) |
増減率 | ||
| ＨＲソリューション | 158,294百万円 | 162,385百万円 | ＋2.6％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) ＢＰＯサービス(委託・請負)他 |
133,585百万円 | 138,908百万円 | ＋4.0％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 76,459百万円 | 75,439百万円 | △1.3％ | ||
| ＢＰＯサービス(委託・請負) | 48,449百万円 | 56,917百万円 | ＋17.5％ | ||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | 4,638百万円 | 3,210百万円 | △30.8％ | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 4,038百万円 | 3,341百万円 | △17.3％ | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 6,752百万円 | 6,286百万円 | △6.9％ | ||
| アウトソーシング | 17,957百万円 | 17,190百万円 | △4.3％ | ||
| ライフソリューション | 3,104百万円 | 3,238百万円 | ＋4.3％ | ||
| 地方創生ソリューション | 1,638百万円 | 1,360百万円 | △17.0％ | ||
| 消去又は全社 | △1,808百万円 | △2,077百万円 | － | ||
| 合計 | 161,229百万円 | 164,906百万円 | ＋2.3％ |
| 営業損益 | 2020年５月期 第２四半期(累計) |
2021年５月期 第２四半期(累計) |
増減率 | ||
| ＨＲソリューション | 9,352百万円 | 16,269百万円 | ＋74.0％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) ＢＰＯサービス(委託・請負)他 |
4,155百万円 | 10,419百万円 | ＋150.7％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 3,904百万円 | 10,438百万円 | ＋167.3％ | ||
| ＢＰＯサービス(委託・請負) | |||||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 251百万円 | △19百万円 | － | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 1,434百万円 | 1,381百万円 | △3.7％ | ||
| アウトソーシング | 3,762百万円 | 4,469百万円 | ＋18.8％ | ||
| ライフソリューション | 53百万円 | 158百万円 | ＋197.0％ | ||
| 地方創生ソリューション | △861百万円 | △1,087百万円 | － | ||
| 消去又は全社 | △4,642百万円 | △4,539百万円 | － | ||
| 合計 | 3,901百万円 | 10,802百万円 | ＋176.9％ |
※第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて1,606百万円減少したことに加えて、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,628百万円の減少となりました。一方で、たな卸資産が1,063百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べて2,684百万円減少（1.9％減）し、137,757百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、支払が進んだことによる買掛金2,176百万円の減少、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことによる未払費用2,014百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,568百万円減少（5.7％減）し、92,556百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社株主に帰属する四半期純利益が4,278百万円となったことから、利益剰余金が3,520百万円増加した一方で、子会社の配当などにより非支配株主持分が837百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べて2,884百万円増加（6.8％増）し、45,200百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度末に比べて3.1ポイント上昇し、25.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して1,113百万円減少し、47,033百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,899百万円（前第２四半期連結累計期間1,495百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,639百万円（同3,160百万円）、減価償却費1,807百万円（同1,979百万円）、減損損失1,092百万円（同396百万円）、回収が進んだことによる売上債権の減少2,647百万円（同1,462百万円の増加）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、前連結会計年度末が金融機関休日だったことにより支払が当第２四半期連結累計期間となった営業債務の減少3,825百万円（同224百万円の減少）、法人税等の支払額4,136百万円（同2,981百万円）等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,818百万円（前第２四半期連結累計期間2,981百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設等に伴う有形固定資産の取得による支出2,580百万円（同1,996百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出681百万円（同853百万円）等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,193百万円（前第２四半期連結累計期間4,132百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保及び新型コロナウイルス感染拡大時における緊急時の資金需要に備えた手元流動性の確保を目的とした長期借入れによる収入4,500百万円（前年同四半期は発生なし）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,418百万円（同3,154百万円）、配当金の支払2,796百万円（同2,760百万円）等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
①当第２四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
|
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| ㈱パソナ グループ |
兵庫県 淡路市 |
地方創生 ソリューション |
商業用設備 | 600 | 38 | 自己資金 | 2020年９月 | 2021年４月 |
| ㈱パソナ グループ |
兵庫県 淡路市 |
地方創生 ソリューション |
商業用設備 | 1,600 | 22 | 自己資金 | 2020年９月 | 2022年３月 |
| ㈱ニジゲン ノモリ |
兵庫県 淡路市 |
地方創生 ソリューション |
商業用設備 | 1,600 | 40 | 自己資金 | 2020年10月 | 2021年４月 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
|
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| ㈱ベネフィット・ワン | 東京都 千代田区 |
アウトソーシング | 業務系システム | 2,910 | 395 | 自己資金 | 2020年４月 | 2021年９月 |
(注)１ 業務系システムにかかるハードウェア投資を含んでおります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 当期以降、複数年で想定していたシステム開発案件の実施時期を短縮・早期化することを決定しております。
なお、上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用計上される可能性のある部分を含んでおります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0691847003212.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年１月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,690,300 | 41,690,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,690,300 | 41,690,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 |
― | 41,690,300 | ― | 5,000 | ― | 5,000 |
2020年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 南部 靖之 | 兵庫県淡路市 | 14,763,200 | 37.00 |
| 株式会社南部エンタープライズ | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 | 3,738,500 | 9.37 |
| BNYM NON-TREATY DTT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
1,861,600 | 4.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,318,600 | 3.31 |
| AVI GLOBAL TRUST PLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
1,129,100 | 2.83 |
| CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
782,800 | 1.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 757,852 | 1.90 |
| パソナグループ従業員持株会 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 | 618,800 | 1.55 |
| BNYM TREATY DTT 15 （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
607,400 | 1.52 |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
604,500 | 1.52 |
| 計 | ― | 26,182,352 | 65.62 |
(注) １ 上記のほか、提出会社名義の自己株式1,793,047株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式757,852株を保有しております。信託Ｅ口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment Management LTD.が2019年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(株) |
株券等 保有割合(％) |
| Tempered Investment Management LTD. | Chadwick Court, North Vancouver, BC Canada | 2,847,400 | 6.83 |
４ 2020年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Asset Value Investors Limitedが2020年12月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(株) |
株券等 保有割合(％) |
| Asset Value Investors Limited | 英国ロンドン市、セント・ジェームスズ、ビュリィストリート25 | 1,701,500 | 4.08 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,793,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,887,900 | 398,879 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,690,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 398,879 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式452,100株（議決権数4,521個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式305,700株（議決権数3,057個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式52株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2020年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社パソナグループ （自己保有株式） |
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 1,793,000 | － | 1,793,000 | 4.30 |
| 計 | － | 1,793,000 | － | 1,793,000 | 4.30 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 49,122 | 47,515 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,744 | 40,115 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 2,250 | ※１ 3,314 | |||||||||
| その他 | 6,985 | 7,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 100,977 | 97,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,606 | 17,327 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,140 | 1,800 | |||||||||
| その他 | 5,040 | 4,619 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,181 | 6,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 15,623 | 15,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,488 | 15,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,275 | 39,714 | |||||||||
| 繰延資産 | 187 | 178 | |||||||||
| 資産合計 | 140,441 | 137,757 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,704 | 3,528 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,640 | 8,971 | |||||||||
| 未払費用 | 17,324 | 15,309 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,700 | 4,243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,111 | 4,468 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 13 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2 | 51 | |||||||||
| その他 | 24,982 | 22,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,482 | 59,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,482 | 2,329 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,158 | 22,920 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 318 | 433 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 303 | 398 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,172 | 2,151 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,971 | 1,943 | |||||||||
| その他 | 3,236 | 2,979 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,642 | 33,155 | |||||||||
| 負債合計 | 98,124 | 92,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,013 | 14,015 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,789 | 18,309 | |||||||||
| 自己株式 | △2,442 | △2,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,360 | 34,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 499 | 688 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △90 | △84 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 451 | 625 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,504 | 9,667 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,316 | 45,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 140,441 | 137,757 |
0104020_honbun_0691847003212.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 161,229 | 164,906 | |||||||||
| 売上原価 | 123,831 | 122,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,397 | 41,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 33,496 | ※１ 31,189 | |||||||||
| 営業利益 | 3,901 | 10,802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 21 | |||||||||
| 補助金収入 | 25 | 329 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 361 | 376 | |||||||||
| その他 | 225 | 144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 629 | 871 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 147 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10 | 229 | |||||||||
| コミットメントフィー | 28 | 33 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 299 | 328 | |||||||||
| 支払手数料 | 411 | － | |||||||||
| その他 | 79 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 925 | 819 | |||||||||
| 経常利益 | 3,606 | 10,854 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 4 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 13 | 107 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 396 | ※２ 1,092 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 26 | 14 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 12 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 450 | 1,220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,160 | 9,639 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,548 | 4,830 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30 | △504 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,518 | 4,325 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,642 | 5,314 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,249 | 1,035 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 392 | 4,278 |
0104035_honbun_0691847003212.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,642 | 5,314 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 273 | 366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △78 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 46 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 241 | 364 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,884 | 5,678 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 533 | 4,452 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,350 | 1,226 |
0104050_honbun_0691847003212.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,160 | 9,639 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,979 | 1,807 | |||||||||
| 減損損失 | 396 | 1,092 | |||||||||
| のれん償却額 | 409 | 340 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △70 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 39 | 356 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 68 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 39 | △88 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 95 | 147 | |||||||||
| 補助金収入 | △25 | △335 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 10 | 229 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 13 | 107 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △4 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,462 | 2,647 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △224 | △3,825 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 369 | △618 | |||||||||
| その他 | △305 | △2,595 | |||||||||
| 小計 | 4,506 | 8,796 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △99 | △149 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 25 | 335 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,981 | △4,136 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,495 | 4,899 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,996 | △2,580 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △853 | △681 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △178 | △5 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △27 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △126 | △116 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 114 | 105 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △0 | △7 | |||||||||
| その他 | 60 | 491 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,981 | △2,818 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,997 | 12 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,154 | △4,418 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △330 | △318 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △28 | △153 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △3,526 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の処分による収入 | 6 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △710 | △755 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,049 | △2,040 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 8,658 | － | |||||||||
| その他 | △0 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,132 | △3,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △86 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,704 | △1,113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,793 | 48,147 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △116 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 25,972 | ※１ 47,033 |
0104100_honbun_0691847003212.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナジョブサポートは、2020年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズは商号を株式会社パソナHSに変更しております。
また、当社の連結子会社である株式会社パソナJOB HUBは、2020年８月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナ顧問ネットワークと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナ顧問ネットワークは商号を株式会社パソナJOB HUBに変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナマーケティングは、2020年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し消滅しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社丹後王国ブルワリーについては、完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年11月30日までの８ヶ月間を連結しております。 (追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|
| 商品 | 1,756 | 2,667 |
| 貯蔵品 | 174 | 174 |
| 仕掛品 | 246 | 371 |
| 製品 | 23 | 30 |
| 原材料 | 49 | 70 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 従業員給与及び賞与等 | 13,353 | 12,242 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,252 | 2,549 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10 | 9 |
| 退職給付費用 | 345 | 211 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 28 | 130 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 15 | 103 |
| 賃借料 | 2,472 | 2,192 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △8 |
| 減価償却費 | 1,107 | 1,117 |
| のれん償却額 | 409 | 340 |
※２ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 三重県松阪市 他 | 事業用・オフィス用 | 建物及び機械装置 等 |
| 兵庫県淡路市 他 | 商業用 | 建物及び工具器具備品 等 |
(2)減損損失に至った主な経緯
連結子会社において、経営環境の著しい悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円）
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 829 |
| 機械装置 | 60 |
| 工具器具備品 | 63 |
| ソフトウェア | 50 |
| その他の資産 | 88 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零とし、その他については固定資産税評価額等に基づき算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 26,577 | 47,515 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △605 | △451 |
| 保険代理店専用口座 | － | △30 |
| 現金及び現金同等物 | 25,972 | 47,033 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月12日 取締役会 |
普通株式 | 712 | 18 | 2019年５月31日 | 2019年８月19日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却、当第２四半期連結会計期間において株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が4,271百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,534百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年７月17日 取締役会 |
普通株式 | 758 | 19 | 2020年５月31日 | 2020年８月６日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| ＨＲソリューション | ライフソリューション | 地方創生 ソリューション |
||||||
| エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他 (注)１ |
キャリアソリューション | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 132,298 | 6,725 | 17,737 | 3,001 | 1,466 | 161,229 | － | 161,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,286 | 26 | 219 | 103 | 171 | 1,808 | △1,808 | － |
| 計 | 133,585 | 6,752 | 17,957 | 3,104 | 1,638 | 163,037 | △1,808 | 161,229 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
4,155 | 1,434 | 3,762 | 53 | △861 | 8,544 | △4,642 | 3,901 |
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,642百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△4,672百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、396百万円であります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| ＨＲソリューション | ライフソリューション | 地方創生 ソリューション |
||||||
| エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他 (注)１ |
キャリアソリューション | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,500 | 6,274 | 16,891 | 3,087 | 1,151 | 164,906 | － | 164,906 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,407 | 12 | 298 | 150 | 208 | 2,077 | △2,077 | － |
| 計 | 138,908 | 6,286 | 17,190 | 3,238 | 1,360 | 166,984 | △2,077 | 164,906 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
10,419 | 1,381 | 4,469 | 158 | △1,087 | 15,341 | △4,539 | 10,802 |
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,539百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△4,576百万円、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」セグメントにおいて639百万円、「地方創生ソリューション」セグメントにおいて452百万円の固定資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、1,092百万円であります。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の減損損失をご参照ください。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 10円04銭 | 109円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 392 | 4,278 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円） |
392 | 4,278 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 39,115,655 | 39,125,391 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は前第２四半期連結累計期間は283,600株、当第２四半期連結累計期間は459,808株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前第２四半期連結累計期間は192,129株、当第２四半期連結累計期間は312,054株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0691847003212.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。