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Pasona Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Oct 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パソナグループ |
| 【英訳名】 | Pasona Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05729 21680 株式会社パソナグループ Pasona Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E05729-000 2021-10-15 E05729-000 2020-06-01 2020-08-31 E05729-000 2020-06-01 2021-05-31 E05729-000 2021-06-01 2021-08-31 E05729-000 2020-08-31 E05729-000 2021-05-31 E05729-000 2021-08-31 E05729-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05729-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:ExpertServiceBPOServiceAndOtherReportableSegmentsMember E05729-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:ExpertServiceBPOServiceAndOtherReportableSegmentsMember E05729-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:CareerSolutionsReportableSegmentsMember E05729-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:CareerSolutionsReportableSegmentsMember E05729-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05729-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05729-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:LifeSolutionReportableSegmentsMember E05729-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:LifeSolutionReportableSegmentsMember E05729-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:RegionalRevitalizationSolutionReportableSegmentsMember E05729-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:RegionalRevitalizationSolutionReportableSegmentsMember E05729-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05729-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05729-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05729-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0691846503309.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日
至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日
至 2021年８月31日 | 自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 85,751 | 91,927 | 334,540 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,357 | 5,786 | 20,379 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,064 | 2,481 | 6,784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,946 | 3,531 | 10,251 |
| 純資産 | （百万円） | 44,505 | 49,756 | 49,779 |
| 総資産 | （百万円） | 133,213 | 229,742 | 151,641 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 103.91 | 63.41 | 173.36 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.5 | 17.2 | 25.2 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(参考)第14期及び第15期第１四半期連結累計期間の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とこれに見合う「現金及び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
| 回次 | 第14期 第１四半期 連結累計期間 |
第15期 第１四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 |
自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 |
自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 |
|
| 総資産 | （百万円） | 133,213 | 146,514 | 149,652 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.5 | 27.0 | 25.5 |
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が再発出され厳しい状態が続いたものの、企業活動においては持ち直しの動きが継続し、求人等の人材需要も底堅く推移しました。
こうした中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業及びパブリックセクターからのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）需要を継続的に獲得したほか、エキスパートサービス（人材派遣）及びキャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）においても堅調な需要を背景に、サービスが拡大しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、91,927百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
売上総利益は、BPOサービスにおいて前期に拡大した期間限定案件が終了し粗利率が低下したことから、21,720百万円（前年同期比2.7％減）となりました。販管費は、事業の拡大及びコロナ禍で抑制された事業活動が通常に戻りつつあるため関連費用が増加しました。結果、営業利益は、5,700百万円（前年同期比21.8％減）となりました。経常利益は、5,786百万円（前年同期比21.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,481百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
■連結業績
| 2021年５月期 第１四半期 |
2022年５月期 第１四半期 |
増減率 | |
| 売上高 | 85,751百万円 | 91,927百万円 | ＋7.2％ |
| 営業利益 | 7,287百万円 | 5,700百万円 | △21.8％ |
| 経常利益 | 7,357百万円 | 5,786百万円 | △21.4％ |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
4,064百万円 | 2,481百万円 | △38.9％ |
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他
売上高 78,835百万円 営業利益 5,079百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 40,650百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また新卒からシニアまで幅広い職種、世代のエキスパートサービス（人材派遣)を展開しています。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が再発出されたことで先行きには不透明さが増したものの、人材需要の回復の動きは前期末から継続しました。中でもコロナ禍におけるメディカル領域に係る人材需要は、民間企業及びパブリックセクターともに拡大しました。
これらの結果、売上高は40,650百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
〔BPOサービス〕 売上高 34,202百万円
当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務やコンタクトセンターの運営などを当社グループが受託し、業務の提供を行うBPOサービスを展開しています。
企業及びパブリックセクターからの需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る業務をグループで一括して受託できる強みを活かし、グループ連携を積極的に行うことで事業を拡大しました。また、民間企業からの需要は組織の構造改革やDX推進を背景に増加しており、引き続き業務の効率化と生産性の向上に寄与するサービスとして提供を拡大しています。
これらの結果、売上高は34,202百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 1,926百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルティングなどを行っています。
当第１四半期連結累計期間においては、前期から引き続きプロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスが堅調に推移し事業が拡大しました。また教育・研修事業は集合型とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の研修実施等が奏功し改善基調となっています。
これらの結果、売上高は1,926百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 2,056百万円 営業利益 57百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算代行、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国では人材需要の回復が顕著に見られましたが、アジア地域では新型コロナ感染者数の再拡大により、地域によって回復に差が出る状況となりました。香港では教育事業で対面授業が復活し、台湾では人材派遣・人材紹介の両事業がともに堅調に推移しました。一方、感染拡大が深刻なインド、ベトナム、インドネシアにおいては、各種人材サービスの需要が低迷しました。
これらの結果、売上高は2,056百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は57百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は78,835百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面では、BPOサービスにおいて前期に拡大した期間限定案件が終了し粗利率が低下したことと、成長事業への人員配置及び事業活動が通常に戻りつつあるため関連費用が増加したことから、営業利益は5,079百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 3,610百万円 営業利益 1,134百万円
当該事業は、人材紹介事業と再就職支援事業から成り、人材紹介事業は企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングサービスを提供しています。再就職支援事業は、企業の人事戦略に基づいて転身を支援するサービスです。
人材紹介事業では、低迷していた企業の採用意欲が戻りつつあり、求人数は前年度末を上回る水準まで回復しました。また、企業の管理部門や専門系職種の紹介事業を強化したことから、成約単価が前期から継続的に上昇しており、一人当たりの生産性も向上しました。
再就職支援事業では、前年度に大きく増加した需要は収まりつつあるものの、依然として企業の組織再編等に伴う需要は継続しており、迅速かつ丁寧なサービス提供ができるよう努めています。また前年度より新しくサービス提供を開始した在職中に従業員の主体的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」への関心が高まっており、新たなマーケットの創出にも取り組んでいます。
これらの結果、売上高は3,610百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は1,134百万円（前年同期比91.6％増）となりました。
アウトソーシング 売上高 8,513百万円 営業利益 2,843百万円
当該事業では、当社子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
当第１四半期連結累計期間は、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は堅調に推移し増収増益となりました。福利厚生事業は、コロナ禍による減速感はあるものの概ね計画付近で進捗しています。コスト面では宿泊などの外出を伴うメニューの利用が前期から回復しつつあることで、補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業においては、健診・保健指導とも概ね事業環境は正常化しており、BPOサービスへのニーズが追い風となっています。さらに、社会経済の要請に応えた新型コロナワクチン接種支援事業も開始しました。
これらの結果、売上高は8,513百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は2,843百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
ライフソリューション 売上高 1,708百万円 営業利益 14百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化したことに伴い、新規での施設利用者が減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業では、施設や学校での除菌消毒サービスの需要が引き続き拡大したほか、個人宅へのハウスクリーニングも伸長しました。
保育分野では、出勤者の減少に伴い企業内保育施設の運営数が減少したものの、認可保育施設は増加しました。しかしながら、長引くコロナ禍の影響もあって利用する児童数は減少し、費用面では規模が大きい新規の認可保育施設の増加等による家賃の増加、処遇向上による労務費の増加がありました。
これらの結果、売上高は1,708百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は14百万円（前年同期比66.4％減）となりました。
地方創生ソリューション 売上高 763百万円 営業損失 702百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
地域で飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業等を展開する当該セグメントでは、前期に続いて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により、一部の施設では営業休止や時短営業などの影響を受けることになりました。各施設では感染拡大防止措置を施し、ご来場者に安心してご利用いただけるようにしながら、営業活動を継続しました。また兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、５月に“ドラゴンクエスト”の世界観を再現した新アトラクション『ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島』をオープンさせ、関西圏を中心に観光客を誘致し、本格的な観光需要の回復に向け事業をスタートさせました。
これらの結果、売上高は763百万円（前年同期比59.3％増）となりましたが、施設開設の初期費用が発生し、営業損失702百万円（前年同期は営業損失575百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △1,504百万円 営業利益 △2,668百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたシェフや料理人を全国から募集し、新たなチャレンジを支援する「淡路シェフガーデン」を兵庫県淡路島でオープンする取り組みを開始しました。
また、淡路島への本社機能の一部移転に伴うファシリティの増強も進めており、結果、グループ間取引消去の売上高は△1,504百万円（前年同期は△913百万円）、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係るコストは、グループ間消去も含め、営業利益△2,668百万円（前年同期は△2,099百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2021年５月期 第１四半期 |
2022年５月期 第１四半期 |
増減率 | ||
| HRソリューション | 84,622百万円 | 90,958百万円 | ＋7.5％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 |
73,435百万円 | 78,835百万円 | ＋7.4％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 38,008百万円 | 40,650百万円 | ＋7.0％ | ||
| BPOサービス(委託・請負) | 32,139百万円 | 34,202百万円 | ＋6.4％ | ||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 1,628百万円 | 1,926百万円 | ＋18.3％ | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 1,658百万円 | 2,056百万円 | ＋24.0％ | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 2,938百万円 | 3,610百万円 | ＋22.9％ | ||
| アウトソーシング | 8,248百万円 | 8,513百万円 | ＋3.2％ | ||
| ライフソリューション | 1,563百万円 | 1,708百万円 | ＋9.3％ | ||
| 地方創生ソリューション | 479百万円 | 763百万円 | ＋59.3％ | ||
| 消去又は全社 | △913百万円 | △1,504百万円 | ― | ||
| 合計 | 85,751百万円 | 91,927百万円 | ＋7.2％ |
| 営業損益 | 2021年５月期 第１四半期 |
2022年５月期 第１四半期 |
増減率 | ||
| HRソリューション | 9,920百万円 | 9,057百万円 | △8.7％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) BPOサービス(委託・請負)他 |
7,147百万円 | 5,079百万円 | △28.9％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 7,230百万円 | 5,021百万円 | △30.5％ | ||
| BPOサービス(委託・請負) | |||||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | △83百万円 | 57百万円 | ― | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 592百万円 | 1,134百万円 | ＋91.6％ | ||
| アウトソーシング | 2,181百万円 | 2,843百万円 | ＋30.4％ | ||
| ライフソリューション | 41百万円 | 14百万円 | △66.4％ | ||
| 地方創生ソリューション | △575百万円 | △702百万円 | ― | ||
| 消去又は全社 | △2,099百万円 | △2,668百万円 | ― | ||
| 合計 | 7,287百万円 | 5,700百万円 | △21.8％ |
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が83,227百万円計上されており、当社グループによる使用が制限されております。
それを主な要因として、現金及び預金が65,666百万円増加したことや、業績拡大に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が9,315百万円増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて78,100百万円増加（51.5％増）し、229,742百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて78,123百万円増加（76.7％増）し、179,985百万円となりました。前述のとおり預り金が82,012百万円増加したことや、資金調達のため2,500百万円の社債を発行した一方で、納税により未払法人税等が2,686百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、22百万円減少(0.0％減）し、49,756百万円となりました。配当金の支払1,196百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益2,481百万円により、利益剰余金が1,297百万円増加した一方で、子会社の配当などにより非支配株主持分が1,367百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率が、総資産の増加により前連結会計年度末に比べて8.0ポイント減少し、17.2％となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、146,514百万円であり、自己資本比率は27.0％となります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、2021年８月30日の取締役会において、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し、同社を子会社化するための株式譲渡契約書（以下「本契約書」）を締結することを決議し、同日付で本契約書を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_0691846503309.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年10月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,690,300 | 41,690,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,690,300 | 41,690,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 |
― | 41,690,300 | ― | 5,000 | ― | 5,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年５月31日の株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,793,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,886,300 | 398,863 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,690,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 398,863 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式452,100株（議決権数4,521個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式305,752株（議決権数3,057個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社パソナグループ （自己保有株式） |
東京都千代田区丸の内 一丁目５番１号 |
1,793,000 | ― | 1,793,000 | 4.30 |
| 計 | ― | 1,793,000 | ― | 1,793,000 | 4.30 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0691846503309.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0691846503309.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 54,533 | ※１ 120,199 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,267 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 53,583 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,717 | 3,142 | |||||||||
| その他 | 7,400 | 8,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 108,862 | 185,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,568 | 19,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,644 | 1,484 | |||||||||
| その他 | 4,716 | 5,647 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,361 | 7,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 17,778 | 16,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,681 | 16,776 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,610 | 43,756 | |||||||||
| 繰延資産 | 168 | 163 | |||||||||
| 資産合計 | 151,641 | 229,742 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,377 | 5,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,433 | 9,035 | |||||||||
| 未払費用 | 15,152 | 16,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,071 | 1,385 | |||||||||
| 預り金 | ※１ 5,518 | ※１ 87,531 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,580 | 3,367 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | 6 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 25,606 | 24,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,775 | 147,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,176 | 4,396 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,990 | 20,352 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 457 | 467 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 438 | 443 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,263 | 2,233 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,125 | 2,187 | |||||||||
| その他 | 2,634 | 2,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,086 | 32,300 | |||||||||
| 負債合計 | 101,861 | 179,985 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,029 | 14,029 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,801 | 22,098 | |||||||||
| 自己株式 | △2,417 | △2,410 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,413 | 38,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 694 | 746 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 741 | 781 | |||||||||
| 新株予約権 | 4 | 4 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,619 | 10,252 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,779 | 49,756 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 151,641 | 229,742 |
0104020_honbun_0691846503309.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 85,751 | 91,927 | |||||||||
| 売上原価 | 63,419 | 70,207 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,332 | 21,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,044 | 16,020 | |||||||||
| 営業利益 | 7,287 | 5,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 補助金収入 | 198 | 82 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 190 | 183 | |||||||||
| その他 | 49 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 447 | 372 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 86 | 16 | |||||||||
| コミットメントフィー | 11 | 11 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 163 | 156 | |||||||||
| その他 | 39 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 377 | 286 | |||||||||
| 経常利益 | 7,357 | 5,786 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 37 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 36 | － | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,284 | 5,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,472 | 1,472 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67 | 863 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,540 | 2,336 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,743 | 3,463 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 679 | 981 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,064 | 2,481 |
0104035_honbun_0691846503309.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,743 | 3,463 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 165 | 82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 203 | 68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,946 | 3,531 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,165 | 2,521 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 781 | 1,009 |
0104100_honbun_0691846503309.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社パソナHR HUB、株式会社古酒の舎及び重要性が増した株式会社匠創生を連結の範囲に含めております。また、保有する全株式の売却を行った１社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めた株式会社匠創生を持分法適用の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。
アウトソーシング事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額について、顧客から受け取る対価から派遣スタッフへ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は920百万円減少し、売上原価は921百万円減少し、販管費及び一般管理費は36百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
３．表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」31,124百万円は、「預り金」5,518百万円、「その他」25,606百万円として組み替えております。 (四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「流動負債」の「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
|
| 預り金 | 1,989 | 83,227 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 908 | 1,008 |
| のれん償却額 | 177 | 160 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年７月17日 取締役会 |
普通株式 | 758 | 19 | 2020年５月31日 | 2020年８月６日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年７月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,196 | 30 | 2021年５月31日 | 2021年８月６日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| HRソリューション | ライフソリューション | 地方創生 ソリューション |
||||||
| エキスパートサービス、BPOサービス他 (注)１ |
キャリアソリューション | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,798 | 2,931 | 8,116 | 1,501 | 403 | 85,751 | － | 85,751 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 637 | 6 | 132 | 62 | 75 | 913 | △913 | － |
| 計 | 73,435 | 2,938 | 8,248 | 1,563 | 479 | 86,665 | △913 | 85,751 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
7,147 | 592 | 2,181 | 41 | △575 | 9,386 | △2,099 | 7,287 |
(注) １ 「エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,099百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△2,113百万円、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、36百万円であります。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| HRソリューション | ライフソリューション | 地方創生 ソリューション |
||||||
| エキスパートサービス、BPOサービス他 | キャリアソリューション | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| エキスパートサービス | 40,503 | － | － | － | － | 40,503 | － | 40,503 |
| BPOサービス | 33,982 | － | － | － | － | 33,982 | － | 33,982 |
| HRコンサルティング、 教育・研修、その他 |
1,588 | － | － | － | － | 1,588 | － | 1,588 |
| グローバルソーシング | 2,009 | － | － | － | － | 2,009 | － | 2,009 |
| キャリアソリューション | － | 3,599 | － | － | － | 3,599 | － | 3,599 |
| アウトソーシング | － | － | 8,097 | － | － | 8,097 | － | 8,097 |
| ライフソリューション | － | － | － | 1,560 | － | 1,560 | － | 1,560 |
| 地方創生ソリューション | － | － | － | － | 586 | 586 | － | 586 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
78,083 | 3,599 | 8,097 | 1,560 | 586 | 91,927 | － | 91,927 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 78,083 | 3,599 | 8,097 | 1,560 | 586 | 91,927 | － | 91,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 751 | 10 | 415 | 148 | 177 | 1,504 | △1,504 | － |
| 計 | 78,835 | 3,610 | 8,513 | 1,708 | 763 | 93,431 | △1,504 | 91,927 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
5,079 | 1,134 | 2,843 | 14 | △702 | 8,368 | △2,668 | 5,700 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,668百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△2,698百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
子会社再編に伴い、前連結会計年度末より、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エキスパートサービス、BPOサービス他」の売上高は715百万円増加、セグメント利益は13百万円増加し、「キャリアソリューション」の売上高は29百万円減少、セグメント利益は29百万円減少し、「アウトソーシング」の売上高は1,606百万円減少、セグメント利益は19百万円減少し、「ライフソリューション」の売上高は1百万円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 103円91銭 | 63円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 4,064 | 2,481 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円） |
4,064 | 2,481 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 39,115,718 | 39,142,058 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は 前第１四半期連結累計期間は467,432株、当第１四半期連結累計期間は452,100株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第１四半期連結累計期間は314,104株、当第１四半期連結累計期間は303,095株であります。 ###### (重要な後発事象)
(子会社による孫会社の異動を伴う株式の取得）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」）は、2021年８月30日開催の取締役会において、株式会社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、2021年９月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議いたしました。
１．株式取得する会社の概要
| 名 称 | 株式会社JTBベネフィット |
| 事業内容 | 福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス |
２．株式取得の目的
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス活用が進むとともに、HRDX（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）への対応が重要な経営課題となる見通しです。
当社グループの中核子会社であるベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「べネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。
一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
３．株式取得日
2021年10月（予定）
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
| （１）異動前の所有株式数 | ０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：0.0%） |
| （２）取得株式数 | 3,000株 （議決権の数：3,000個） |
| （３）取得価額 | 150億円（予定） |
| （４）異動後の所有株式数 | 3,000株 （議決権の数：3,000個） （議決権所有割合：100.0％） |
（注１）本件株式取得の前に、JTBベネフィットにおいて剰余金の配当が行われる可能性があります。当該配当が実施された場合には、取得価額は、上記金額から当該配当金額を控除した金額となります。
（注２）アドバイザリー費用等は上記の取得価額には含まれていません。
５．支払資金の調達方法
株式の取得資金及び関連する諸費用の支払への一部充当を目的としたシンジケートローン契約の概要は以下のとおりです。
| （１）組成金額 | 100億円（予定） |
| （２）契約締結日 | 2021年10月中旬（予定） |
| （３）借入実行日 | 2021年10月29日（予定） |
| （４）満期日 | 2031年９月30日（予定） |
| （５）返済方法 | 元金均等返済（固定金利） |
| （６）アレンジャー/エージェント | 株式会社三井住友銀行 |
| （７）参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行他、計５金融機関 |
2021年７月15日開催の取締役会において、2021年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,196百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 30円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年８月６日 |
0201010_honbun_0691846503309.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。