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Pasona Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Apr 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社パソナグループ |
| 【英訳名】 | Pasona Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05729 21680 株式会社パソナグループ Pasona Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E05729-000 2018-04-11 E05729-000 2016-06-01 2017-02-28 E05729-000 2016-06-01 2017-05-31 E05729-000 2017-06-01 2018-02-28 E05729-000 2017-02-28 E05729-000 2017-05-31 E05729-000 2018-02-28 E05729-000 2016-12-01 2017-02-28 E05729-000 2017-12-01 2018-02-28 E05729-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05729-000:ExpertServiceTemporaryEmployeePlacementInsourcingConsignmentContractAndOtherReportableSegmentsMember E05729-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05729-000:ExpertServiceTemporaryEmployeePlacementInsourcingConsignmentContractAndOtherReportableSegmentsMember E05729-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05729-000:CareerSolutionsPlacementRecruitingOutplacementReportableSegmentsMember E05729-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05729-000:CareerSolutionsPlacementRecruitingOutplacementReportableSegmentsMember E05729-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05729-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05729-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05729-000:LifeSolutionsReportableSegmentMember E05729-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05729-000:LifeSolutionsReportableSegmentMember E05729-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05729-000:PublicSolutionsReportableSegmentMember E05729-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05729-000:PublicSolutionsReportableSegmentMember E05729-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05729-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05729-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05729-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0691847503003.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成29年６月１日
至 平成30年２月28日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 205,480 | 228,690 | 280,395 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,798 | 3,947 | 4,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失（△） | （百万円） | △914 | 194 | △129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 801 | 1,551 | 2,431 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,419 | 28,292 | 28,062 |
| 総資産額 | （百万円） | 87,689 | 99,099 | 94,584 |
| １株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △24.86 | 5.29 | △3.52 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.6 | 19.0 | 20.1 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結会計期間 |
第11期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.67 | △7.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0691847503003.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年１月31日の取締役会において、三菱重工業株式会社の完全子会社である長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社の事業を吸収分割により承継するＭＨＩダイヤモンドスタッフ株式会社（平成30年４月１日付けで長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社へ商号変更）の70.0％の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、同契約に基づき、平成30年４月１日付けで同社株式を取得し、子会社化しております。
取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率は、以下のとおりです。
| （1） | 取得株式数 | 5,103株 |
| （2） | 取得価額（注） | 510百万円 |
| （3） | 取得後の持分比率 | 70.0％ |
（注）当該取得価額は調整される可能性があります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
①当第３四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢や金融資本市場の変動等に留意する状況が続いたものの、国内では好調な企業収益を背景に投資の増加や雇用環境の更なる改善が進み緩やかな回復が継続しました。
こうした環境の中、当社グループは今期、様々なソリューションを持つグループ会社が結集したオフィス「JOB HUB SQUARE」を東京駅日本橋口に開設し、多様化の進む人材需要に対しあらゆるサービスをワンストップで提供するとともに、バックオフィスの統合などオペレーションコストの効率化にも取り組んでいます。また様々な情報発信拠点として、健康経営、地方創生、新規事業の創出等、新たな取組みも推進しております。
また中期的なプロジェクトとして、平成30年１月、公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「人材サービス」カテゴリーにおける「東京2020オフィシャルサポーター」契約を締結しました。大会の成功に向けて東京2020組織委員会人員の人材領域に携わることに加え、ノウハウを活かしてアスリートの競技生活と仕事を両立させるダブルキャリアの支援など東京2020大会を機会に新たな挑戦をスタートする方々の夢の実現をサポートしてまいります。
当四半期においては、引き続き人材ニーズの高まりから全般的に好調に推移し、インソーシングやアウトソーシングを含むＢＰＯ事業や人材紹介事業の伸長を中心にすべてのセグメントで増収となりました。また昨年８月にＮＴＴグループより株式取得及び事業譲受した人材派遣事業も業績に貢献し、売上高は228,690百万円（前年同期比11.3％増）となりました。売上総利益も各事業の増収に伴う利益増に加え、インソーシングやキャリアソリューションの収益力向上が貢献し48,015百万円（前年同期比18.5％増）と増益となりました。
またグループ各社における業務プロセスの標準化やＩＴシステム基盤の共通化による効率化が進みコスト低減が実現できたことや、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担も減り営業利益は3,857百万円（前年同期比105.4％増）、経常利益も3,947百万円（前年同期比119.5％増）と大幅に拡大しました。
特別損益では第１四半期に前述のＮＴＴグループ人材サービス会社のＭ＆Ａに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上する一方、一部子会社において、持続的成長が可能な収益基盤を速やかに構築するため、固定資産の減損損失を計上することとしました。よって親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失914百万円）となりました。
■連結業績
| 平成29年５月期 第３四半期(累計) |
平成30年５月期 第３四半期(累計) |
増減率 | ||||
| 売上高 | 205,480 | 百万円 | 228,690 | 百万円 | 11.3 | ％ |
| 営業利益 | 1,877 | 百万円 | 3,857 | 百万円 | 105.4 | ％ |
| 経常利益 | 1,798 | 百万円 | 3,947 | 百万円 | 119.5 | ％ |
| 親会社株主に帰属 する四半期純損益 |
△914 | 百万円 | 194 | 百万円 | ― |
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 189,620百万円 営業利益 3,059百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 118,715百万円
労働市場では人手不足感が継続しており、サービス業やメーカーをはじめ多くの業種で受注が増加しました。引き続き経理、ＩＴ、外国語などの専門事務を中心に、多くの職種が伸長しておりますが、足元、法改正の影響に伴い派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用も一部進みました。当社グループでは特に今後必要とされる新たな職種を開発するとともに、各分野に精通しているパートナー企業との提携により、スタッフのキャリアアップを推奨、支援しています。その中でも、一人ひとりの労働生産性を高めるために期待されているＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を当社グループでは新たな雇用創出の機会として捉え、ＲＰＡを扱う専門人材の育成を強化しています。
また当四半期は、株式会社パソナが昨年８月にＮＴＴグループの人材サービス会社４社から譲り受けた人材派遣事業と子会社化した２社も業績に貢献しました。以上の結果、売上高は118,715百万円（前年同期比12.2％増）と増収となりました。
〔インソーシング〕 売上高 60,445百万円
派遣法・労働契約法の改正が浸透するなかで企業が人材ポートフォリオや業務プロセスを見直す動きが活発化し、ＢＰＯのコスト効率化、人材管理の軽減等のメリットを受けて民間企業でのインソーシングの活用が進んでいます。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では、前期の投資及び体制強化が奏功したことから業績を伸ばし、総務関連分野を受託しているパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社でもグループ連携が進んだほか、働き方改革をサポートする職場環境の整備、オフィス革新のサービスなども伸び、売上が伸長しました。
またパブリック分野では、中央省庁の大口案件が減少する一方で、自治体の行政事務代行が伸長し順調に推移しています。また利便性の高い当社の「JOB HUB SQUARE」には全国各地の自治体がオフィスを構え、地域への人材誘致を目指す「Ｕ・Ｉ・Ｊターンの窓口」や観光推進の「ＰＲ拠点」として活用するなど、地方創生に関わる案件も引き続きニーズが高まっています。
これらの結果、売上高は60,445百万円（前年同期比9.1％増）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 5,113百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、急速に進むグローバル化を背景に、日本式の接客・接遇やコミュニケーション、異文化理解を学ぶ「おもてなし」分野のほか、働き方改革やＬＧＢＴなど意識面に関する研修ニーズも高まっていることから、トータルなサポートができる研修カリキュラムを強みとした営業活動を積極的に展開しています。また同社が導入・コンサルティングを行うサクセスファクターズ※は、グローバルに利用を行う企業から運用設計等のニーズが拡大しました。加えて法改正の影響などに伴い派遣から派遣先企業への直接雇用による紹介手数料やその他の事業も増加したことから、売上高は5,113百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
※従業員のスキル・経験等の可視化と評価の一元管理を可能にして、企業の人材活用・育成を支援するＳＡＰグループの人材管理システム
〔グローバルソーシング(海外人材サービス)〕 売上高 5,345百万円
海外では、北米やインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）を中心に人材派遣が大きく伸長しました。また経済状況が堅調なベトナムでは産学連携で技術者を育成し日系企業からの需要増に応える取組みが奏功したほか、国内外で開催している、グローバル人材と日系企業を繋ぐ「ＪＯＢ博」も毎回多くの来場者を集め、クロスボーダーの就労を支援しています。結果、売上高は5,345百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は189,620百万円（前年同期比11.3％増）となりました。利益面ではインソーシングの収益貢献やバックオフィスの共通化などによる効率化に加え、退職給付費用の負担減により営業利益は3,059百万円（前年同期比267.0％増）と大幅な増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 12,129百万円 営業利益 2,115百万円
人材紹介のマーケットは引き続き好調で、メーカー、ＩＴを中心に幅広い職種で伸長し、再就職支援の市況も底打ち感が出ています。
当セグメントでは、今期より従来の再就職支援のコンサルタントが人材紹介等の提案も行う総合営業体制へと移行しており、人材紹介の売上が伸長する一つの要因ともなっています。全国80ヶ所以上の拠点を利用できる強みを活かし、地方における中小企業が抱える様々な人材ニーズを捉え、当セグメント全体のコストを増やすことなく成果に繋げて、経営効率を上げております。
これらの人材紹介と再就職支援を組み合わせたマネジメントが奏功し、当セグメントの売上高は12,129百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は2,115百万円（前年同期比93.5％増）と大幅な増収増益となりました。
アウトソーシング 売上高 24,367百万円 営業利益 4,272百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら法人及び個人向けに事業を展開するとともに、国内の事業モデルの海外展開も推進しています。
主力の福利厚生事業では、上期において一部費用が先行しましたが、足もとでは会員数増加に見合った利益計上ができており、また働き方改革などの社会経済動向を受け福利厚生導入機運が高まるなど、事業は堅調に推移しています。報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業では既存顧客を中心に順調であり、疾病予防のための健康支援を行うヘルスケア事業も健診サービスが大幅に拡大しました。一方、個人会員向けにサービスを提供するパーソナル事業では、新規の有望協業先がスタートしておりますが、既存の中核協業先では会員数の減少が続きました。
これらの結果、売上高は24,367百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は4,272百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
ライフソリューション 売上高 3,781百万円 営業利益 187百万円
保育分野の株式会社パソナフォスターでは、保育園や企業内保育所、放課後児童クラブの受託が順調に増加しており、業績が伸長しました。また介護分野の株式会社パソナライフケアでも介護施設や家事代行サービスの利用増に加え、「仕事と介護の両立支援サービス」など高齢社会に向き合う方々へのサポートの開発・提供も進んでおります。また当セグメント内での運営の効率化にも努め、結果、売上高は3,781百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益187百万円（前年同期比33.2％増）と増収増益となりました。
パブリックソリューション 売上高 1,761百万円 営業損失 1,072百万円
株式会社丹後王国が運営する西日本最大級の道の駅では、入園者数が２年で100万人を突破し、さらには地域商社としての販路拡大や運営の効率化を図り、売上増と利益改善が着実に進んでいます。一方、今期、県立淡路島公園内に日本のマンガ・アニメと自然環境とを融合させた体験型エンターテインメント施設としてオープンした「ニジゲンノモリ」は、淡路島の新しい観光名所として来場者を集めておりますが、立ち上げ期のコストが膨らみました。
これらの結果、売上高は1,761百万円（前年同期比38.7％増）と増収、利益面では営業損失1,072百万円（前年同期は営業損失352百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △2,970百万円 営業利益 △4,704百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや持株会社としての管理コスト等が含まれています。今期は東京のグループ総合拠点「JOB HUB SQUARE」への移転に伴う一時費用等が増加しております。
■セグメント別業績
| 売上高 | 平成29年５月期 第３四半期(累計) |
平成30年５月期 第３四半期(累計) |
増減率 | |||||
| ＨＲソリューション | 203,090 | 百万円 | 226,117 | 百万円 | 11.3 | ％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 |
170,350 | 百万円 | 189,620 | 百万円 | 11.3 | ％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 105,767 | 百万円 | 118,715 | 百万円 | 12.2 | ％ | ||
| インソーシング(委託・請負) | 55,421 | 百万円 | 60,445 | 百万円 | 9.1 | ％ | ||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | 4,584 | 百万円 | 5,113 | 百万円 | 11.5 | ％ | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 4,577 | 百万円 | 5,345 | 百万円 | 16.8 | ％ | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 10,785 | 百万円 | 12,129 | 百万円 | 12.5 | ％ | ||
| アウトソーシング | 21,953 | 百万円 | 24,367 | 百万円 | 11.0 | ％ | ||
| ライフソリューション | 3,392 | 百万円 | 3,781 | 百万円 | 11.5 | ％ | ||
| パブリックソリューション | 1,270 | 百万円 | 1,761 | 百万円 | 38.7 | ％ | ||
| 消去又は全社 | △2,272 | 百万円 | △2,970 | 百万円 | ― | |||
| 合計 | 205,480 | 百万円 | 228,690 | 百万円 | 11.3 | ％ |
| 営業損益 | 平成29年５月期 第３四半期(累計) |
平成30年５月期 第３四半期(累計) |
増減率 | |||||
| ＨＲソリューション | 6,068 | 百万円 | 9,447 | 百万円 | 55.7 | ％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 |
833 | 百万円 | 3,059 | 百万円 | 267.0 | ％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 833 | 百万円 | 3,059 | 百万円 | 267.0 | ％ | ||
| インソーシング(委託・請負) | ||||||||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | ||||||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | ||||||||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 1,093 | 百万円 | 2,115 | 百万円 | 93.5 | ％ | ||
| アウトソーシング | 4,141 | 百万円 | 4,272 | 百万円 | 3.1 | ％ | ||
| ライフソリューション | 140 | 百万円 | 187 | 百万円 | 33.2 | ％ | ||
| パブリックソリューション | △352 | 百万円 | △1,072 | 百万円 | ― | |||
| 消去又は全社 | △3,979 | 百万円 | △4,704 | 百万円 | ― | |||
| 合計 | 1,877 | 百万円 | 3,857 | 百万円 | 105.4 | ％ |
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,515百万円増加（4.8％増）し、99,099百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,169百万円、受取手形及び売掛金の増加2,463百万円、有形固定資産の増加4,413百万円等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,285百万円増加（6.4％増）し、70,807百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,590百万円、短期借入金の増加3,044百万円、長期借入金の増加2,097百万円等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円増加（0.8％増）し、28,292百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円、非支配株主持分の増加417百万円、配当金の支払447百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、投資予定額及び完了予定年月を変更しております。変更後の設備投資計画は下記のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達 方法 |
完了予定 年月 |
|
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| ㈱パソナグループ | 兵庫県 淡路市 |
パブリックソリューション | 商業用設備等 | 1,700 | 547 | 自己資金 及び 借入金 |
平成30年 ４月 |
| ㈱ニジゲンノモリ | 兵庫県 淡路市 |
パブリックソリューション | 商業用設備等 | 3,000 | 2,741 | 自己資金 及び 借入金 |
平成30年 ５月 |
なお、上記の㈱ニジゲンノモリ商業用設備等については、一部を除き当第３四半期連結累計期間までに事業の用に供しております。
0103010_honbun_0691847503003.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年４月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,690,300 | 41,690,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,690,300 | 41,690,300 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月１日～ 平成30年２月28日 |
― | 41,690,300 | ― | 5,000 | ― | 5,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年11月30日の株主名簿により記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
平成29年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,398,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,285,500 | 372,855 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,690,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 372,855 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株（議決権数2,910個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（議決権数1,940個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社パソナグループ （自己保有株式） |
東京都千代田区丸の内 一丁目５番１号 |
4,398,700 | － | 4,398,700 | 10.55 |
| 計 | － | 4,398,700 | － | 4,398,700 | 10.55 |
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株（0.70％）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（0.47％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 「自己名義所有株式数」には、当社保有の単元未満株式54株が含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0691847503003.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0691847503003.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,754 | 18,584 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,202 | 36,666 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,504 | 1,710 | |||||||||
| その他 | 7,210 | 7,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,617 | 64,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,258 | 13,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,701 | 3,891 | |||||||||
| その他 | 5,377 | 5,704 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,079 | 9,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,740 | 11,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,629 | 11,588 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,966 | 34,855 | |||||||||
| 資産合計 | 94,584 | 99,099 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,850 | 3,260 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,362 | 8,406 | |||||||||
| 未払費用 | 14,140 | 15,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,730 | 845 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,189 | 2,369 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 32 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97 | 42 | |||||||||
| その他 | 19,412 | 19,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,811 | 50,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,017 | 14,115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,829 | 1,934 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 28 | 49 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 34 | 51 | |||||||||
| 資産除去債務 | 879 | 1,016 | |||||||||
| その他 | 1,921 | 3,114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,710 | 20,283 | |||||||||
| 負債合計 | 66,522 | 70,807 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,013 | 5,001 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,593 | 12,367 | |||||||||
| 自己株式 | △4,008 | △4,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,598 | 18,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 293 | 355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 458 | 508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,006 | 9,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,062 | 28,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,584 | 99,099 |
0104020_honbun_0691847503003.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 205,480 | 228,690 | |||||||||
| 売上原価 | 164,950 | 180,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,530 | 48,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 38,652 | 44,157 | |||||||||
| 営業利益 | 1,877 | 3,857 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 13 | |||||||||
| 補助金収入 | 44 | 30 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 30 | 432 | |||||||||
| その他 | 139 | 178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 239 | 682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115 | 141 | |||||||||
| コミットメントフィー | 38 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 68 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 20 | 336 | |||||||||
| その他 | 75 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 318 | 591 | |||||||||
| 経常利益 | 1,798 | 3,947 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 19 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 601 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 601 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 97 | 121 | |||||||||
| 減損損失 | 107 | 173 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 67 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 204 | 371 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,625 | 4,178 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,664 | 2,144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △253 | 593 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,410 | 2,738 | |||||||||
| 四半期純利益 | 214 | 1,439 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,129 | 1,245 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △914 | 194 |
0104035_honbun_0691847503003.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 214 | 1,439 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 248 | 113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 324 | △56 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 586 | 112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 801 | 1,551 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △435 | 244 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,236 | 1,306 |
0104100_honbun_0691847503003.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（平成29年８月１日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズに商号変更）及びテルウェル・ジョブサポート株式会社（平成29年８月１日付けで株式会社パソナジョブサポートに商号変更）を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年８月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社ドロップシステム及び新たに設立した株式会社ディージーワンを連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ドロップシステムについては、みなし取得日を平成29年９月30日としているため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ケーアイエスは平成30年２月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社パソナサイバーラボは清算結了により、株式会社ＭＹＤＣは平成29年11月１日付けで株式会社お金のデザインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 (追加情報)
(表示方法の変更)
当社の連結子会社であるパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、第１四半期連結会計期間より、従来、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、新たな会計システムの導入を契機に間接部門の位置付けを明確にしたことによるものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ売上総利益が2,281百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いにつきましては、過去の情報について変更後の区分に合わせて算定することが実務上不可能であるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 2,446 | 2,734 |
| のれん償却額 | 731 | 748 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月15日取締役会 | 普通株式 | 447 | 12 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月22日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月14日取締役会 | 普通株式 | 447 | 12 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月21日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| ＨＲソリューション | ライフソリューション | パブリックソリューション | ||||||
| エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１ |
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 169,321 | 10,761 | 21,441 | 3,339 | 615 | 205,480 | － | 205,480 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,029 | 23 | 512 | 52 | 654 | 2,272 | △2,272 | － |
| 計 | 170,350 | 10,785 | 21,953 | 3,392 | 1,270 | 207,753 | △2,272 | 205,480 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
833 | 1,093 | 4,141 | 140 | △352 | 5,857 | △3,979 | 1,877 |
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,979百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,987百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「パブリックソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、107百万円であります。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| ＨＲソリューション | ライフソリューション | パブリックソリューション | ||||||
| エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１ |
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 188,179 | 12,067 | 23,755 | 3,709 | 977 | 228,690 | － | 228,690 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,440 | 61 | 612 | 71 | 784 | 2,970 | △2,970 | － |
| 計 | 189,620 | 12,129 | 24,367 | 3,781 | 1,761 | 231,661 | △2,970 | 228,690 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
3,059 | 2,115 | 4,272 | 187 | △1,072 | 8,562 | △4,704 | 3,857 |
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,704百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,724百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「パブリックソリューション」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、それに伴い、従来「その他」に含まれていた「ライフソリューション」についても報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「パブリックソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、173百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△24円86銭 | 5円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） |
△914 | 194 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社 株主に帰属する四半期純損失(△) （百万円） |
△914 | 194 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 36,806,617 | 36,806,549 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は291,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は194,000株であります。
３ 「追加情報（表示方法の変更）」に記載のとおり、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、第１四半期連結会計期間より、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額に与える影響はありません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0691847503003.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。