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Pasona Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Oct 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パソナグループ |
| 【英訳名】 | Pasona Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05729 21680 株式会社パソナグループ Pasona Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E05729-000 2018-10-10 E05729-000 2017-06-01 2017-08-31 E05729-000 2017-06-01 2018-05-31 E05729-000 2018-06-01 2018-08-31 E05729-000 2017-08-31 E05729-000 2018-05-31 E05729-000 2018-08-31 E05729-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:ExpertServiceTemporaryEmployeePlacementInsourcingConsignmentContractAndOtherReportableSegmentsMember E05729-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:ExpertServiceTemporaryEmployeePlacementInsourcingConsignmentContractAndOtherReportableSegmentsMember E05729-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:CareerSolutionsPlacementRecruitingOutplacementReportableSegmentsMember E05729-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:CareerSolutionsPlacementRecruitingOutplacementReportableSegmentsMember E05729-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05729-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05729-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:LifeSolutionReportableSegmentsMember E05729-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:LifeSolutionReportableSegmentsMember E05729-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:PublicSolutionReportableSegmentsMember E05729-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05729-000:PublicSolutionReportableSegmentsMember E05729-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05729-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05729-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05729-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0691846503009.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2017年６月１日
至 2017年８月31日 | 自 2018年６月１日
至 2018年８月31日 | 自 2017年６月１日
至 2018年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 72,458 | 82,997 | 311,410 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,006 | 1,222 | 6,631 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | （百万円） | 533 | △7 | 1,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 901 | 458 | 3,249 |
| 純資産 | （百万円） | 27,608 | 36,321 | 33,889 |
| 総資産 | （百万円） | 96,663 | 110,599 | 112,477 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 14.48 | △0.19 | 34.94 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.8 | 23.8 | 21.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢の不確実性や通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要があるものの、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しています。また人材サービス市場においては長期化する人手不足に加え、企業における働き方改革の推進や労働者派遣法及び労働契約法の改正等の影響を受けて、企業からの人材関連ニーズは多岐にわたっています。
このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指して様々なソリューションを提供しています。当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げ、事業活動に取り組んでいます。
さて当四半期では、当社グループの多様なソリューションサービスを活かした活動の結果、売上高は82,997百万円（前年同期比14.5％増）となりました。エキスパートサービス（人材派遣）においては、昨年８月に株式取得及び事業譲受したＮＴＴグループの人材サービス会社や、４月に三菱重工業グループより株式取得した長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社も業績に寄与しました。
売上総利益は、増収に加えて粗利率の改善も進んだことから、18,051百万円（前年同期比18.3％増）となりました。あわせて各セグメントにおいて、オペレーションの効率化を継続したことから、営業利益は1,451百万円（前年同期比40.5％増）となりました。また子会社株式の一部売却を行い、それに伴う支払手数料を費用として営業外に計上したことから、経常利益は1,222百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益533百万円）となりました。前期に負ののれん発生益を特別利益に計上していたことなどにより減益となりましたが、一時的な要因を除くと前期から改善しております。
■連結業績
| 2018年５月期 第１四半期 |
2019年５月期 第１四半期 |
増減率 | |
| 売上高 | 72,458百万円 | 82,997百万円 | ＋14.5％ |
| 営業利益 | 1,033百万円 | 1,451百万円 | ＋40.5％ |
| 経常利益 | 1,006百万円 | 1,222百万円 | ＋21.4％ |
| 親会社株主に帰属 する四半期純損益 |
533百万円 | △7百万円 | ― |
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
ＨＲソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他 売上高 69,540百万円 営業利益 1,162百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 43,626百万円
人材ニーズは引き続き堅調で、サービス業やメーカーなど幅広い業種から受注が増加しました。ＩＴや外国語、経理などの専門事務分野での人材派遣が伸長した一方で、前期より労働契約法などの法改正の影響によって、派遣スタッフの派遣先企業での直接雇用も進んでいますが、引き続き成約を高め、稼働者数の増加に取り組んでいきます。あわせて当期はオペレーションに関わる業務の効率化も推進し、収益率の改善にも努めています。
当四半期は、Ｍ＆Ａの寄与に加えて、ＮＴＴグループの２社については決算期変更により当第１四半期連結累計期間において５ヶ月分の業績を計上しており、売上高は43,626百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
〔インソーシング〕 売上高 22,094百万円
ＢＰＯによる業務の効率化やリスク管理のほか、人材に関わる管理コストの軽減等を背景に、インソーシングは引き続き増加しました。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では、事業基盤への成長投資を行いつつ既存・新規顧客の旺盛な需要に対応して前期に続き業績を伸ばしました。また、特許・知財の分野では株式会社パソナナレッジパートナーが本格的にサービスをスタートさせました。このように様々なソリューションメニューが拡大するとともに案件のノウハウが蓄積され、収益性の改善も進んでいます。またパブリック分野では、引き続き自治体において行政事務代行の横展開が拡大したほか、保育、テレワーク、国際化促進インターンシップ、女性活躍推進など、当社グループの多岐にわたる人材サービスの豊富な実績を強みとした各種案件の受託も増加しました。これらの結果、売上高は22,094百万円（前年同期比13.6％増）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 1,857百万円
長年の豊富な企業研修実績を持つキャプラン株式会社では、取引先企業での新入社員の採用増加に伴う新人研修の大型受注や、新たに開発した人材育成プログラムが貢献したほか、グループシナジーも活かして大型のパブリック案件の受注に成功するなど、好調に推移しました。加えて労働契約法の影響等に伴い派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料が増加し、売上高は1,857百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 1,961百万円
海外においては各地域での体制強化が進み、二桁の増収となりました。インドネシアではPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）の営業力強化が奏功し売上を伸ばしました。ベトナムでは現地大学との産学連携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトが拡大したほか、北米は好調な経済を背景に人材需要が拡大しました。また日系企業の進出が顕著であるインドでは６拠点目となるアーメダバードを開設するなど更なる発展に向けた取組みを継続しております。為替影響が若干マイナスに働いたものの、様々な施策により、多くの地域で業績を伸ばしました。これらの結果、売上高は1,961百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は69,540百万円（前年同期比16.0％増）となりました。利益面ではインソーシングの拡大や利益率の向上、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加等により、営業利益は1,162百万円（前年同期比36.6％増）と増益となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 4,568百万円 営業利益 863百万円
構造的な人手不足により転職市場は活況を呈し、人材紹介は二桁成長を続けています。旺盛な需要に対応する社内体制の継続的な強化、募集手法の開発等に取り組むほか、経験豊富な専門人材が顧問として企業で活躍する「顧問ネットワーク」が全国で広がってきており、新たなシニアの労働市場の創出や働き方の多様化推進に繋がる取組みとして引き続き注力していきます。
また再就職支援では、前期末からの大口案件の寄与があり、当四半期は前年の業績を上回りましたが、大規模な雇用調整ニーズは起こりにくい環境が続くと見込んでいます。そのため、個別の企業理由による案件に対応しつつ、全国に広がる拠点を人材紹介等の提案も行う総合営業窓口として強化し、企業との関係を繋ぎながら当セグメント全体での効率的な経営と業績伸長を目指していきます。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,568百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益863百万円（前年同期比28.9％増）と大幅な増益となりました。
アウトソーシング 売上高 7,933百万円 営業利益 1,684百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、人手不足を背景とした働き方改革や同一労働同一賃金の動きが、ＢtoＢ事業領域で追い風になっています。健康経営への注目の高まりにより、福利厚生事業とヘルスケア事業は順調に取引が拡大し、業績を牽引しました。また、オペレーションのデジタル化を推進し、原価及び販管費の抑制に取り組みました。一方、インセンティブ事業では、新規顧客の獲得・ポイント活用は広がっていますが、今期収益への影響が大きい既存大手顧客での当四半期におけるポイント付与・交換が想定を下回りました。また個人会員向けに提携先の割引サービスメニューを提供するパーソナル事業では、新規協業先の立ち上がりに時間を要したものの、既存協業先における利用促進など会員定着の取組みにより全体の個人会員数は計画並みで推移しました。
これらの結果、売上高は7,933百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益1,684百万円（前年同期比42.1％増）と大きく増益となりました。
ライフソリューション 売上高 1,355百万円 営業利益 18百万円
介護分野の株式会社パソナライフケアでは、介護施設の運営に加えて、家事代行サービスや仕事と介護の両立支援に関するサービス等を伸ばしました。一方、保育分野の株式会社パソナフォスターでは、新たな企業内保育所の立ち上がりの遅れや、保育士の処遇向上、夏休み期間の学童施設での支援員の増員によりコストが膨らみました。これらの結果、売上高は1,355百万円（前年同期比8.4％増）と伸長したものの、営業利益は18百万円（前年同期比62.6％減）と減益となりました。
パブリックソリューション 売上高 756百万円 営業損失 389百万円
西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国では、オープン後３年を迎え、客単価の向上、地域商社としての販路の拡大、産業振興や人材育成に繋がる新たな取組みなど様々な施策による売上拡大と運営コストの効率化により収益改善が着々と進んでいます。また淡路島では、２次元コンテンツを使った体験型エンターテインメント「ニジゲンノモリ」の中に、豊かな自然を満喫できる宿泊施設「グランシャリオ -北斗七星135°-」を６月にオープンさせたほか、インバウンド観光客にも絶大な人気を誇るハローキティをモチーフにしたレストラン「HELLO KITTY SMILE」が本格稼動するなど、淡路島における複合的な施設開発が進んでいます。新施設の初期費用の計上があり、当セグメントの売上高は756百万円（前年同期比63.6％増）と増収ながらも、利益面では営業損失389百万円と前年同期（営業損失124百万円）から赤字幅が拡大しました。
消去又は全社 売上高 △1,157百万円 営業利益 △1,887百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや持株会社としての管理コスト等が含まれています。当四半期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移転に伴う一時費用が減少した一方で、オリンピック・パラリンピックの協賛金や大阪の拠点移転関連コスト等が増加しましたが、概ね計画通りに推移しています。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2018年５月期 第１四半期 |
2019年５月期 第１四半期 |
増減率 | ||
| ＨＲソリューション | 71,706百万円 | 82,042百万円 | ＋14.4％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 |
59,926百万円 | 69,540百万円 | ＋16.0％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 37,172百万円 | 43,626百万円 | ＋17.4％ | ||
| インソーシング(委託・請負) | 19,449百万円 | 22,094百万円 | ＋13.6％ | ||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | 1,580百万円 | 1,857百万円 | ＋17.6％ | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 1,724百万円 | 1,961百万円 | ＋13.7％ | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 4,004百万円 | 4,568百万円 | ＋14.1％ | ||
| アウトソーシング | 7,775百万円 | 7,933百万円 | ＋2.0％ | ||
| ライフソリューション | 1,250百万円 | 1,355百万円 | ＋8.4％ | ||
| パブリックソリューション | 462百万円 | 756百万円 | ＋63.6％ | ||
| 消去又は全社 | △961百万円 | △1,157百万円 | ― | ||
| 合計 | 72,458百万円 | 82,997百万円 | ＋14.5％ |
| 営業損益 | 2018年５月期 第１四半期 |
2019年５月期 第１四半期 |
増減率 | ||
| ＨＲソリューション | 2,706百万円 | 3,710百万円 | ＋37.1％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 |
851百万円 | 1,162百万円 | ＋36.6％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 851百万円 | 1,162百万円 | ＋36.6％ | ||
| インソーシング(委託・請負) | |||||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | |||||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 670百万円 | 863百万円 | ＋28.9％ | ||
| アウトソーシング | 1,184百万円 | 1,684百万円 | ＋42.1％ | ||
| ライフソリューション | 49百万円 | 18百万円 | △62.6％ | ||
| パブリックソリューション | △124百万円 | △389百万円 | ― | ||
| 消去又は全社 | △1,597百万円 | △1,887百万円 | ― | ||
| 合計 | 1,033百万円 | 1,451百万円 | ＋40.5％ |
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,878百万円減少（1.7％減）し、110,599百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少3,511百万円、現金及び預金の増加1,257百万円等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,309百万円減少（5.5％減）し、74,277百万円となりました。これは主に、買掛金の減少3,103百万円、未払法人税等の減少1,109百万円等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,431百万円増加（7.2％増）し、36,321百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円、子会社株式の一部売却による増加3,344百万円、非支配株主持分の減少289百万円、配当金の支払514百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて2.8ポイント改善し、23.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0691846503009.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年10月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,690,300 | 41,690,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,690,300 | 41,690,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月１日～ 2018年８月31日 |
― | 41,690,300 | ― | 5,000 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年５月31日の株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,098,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,577,300 | 395,773 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,690,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 395,773 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株（議決権数2,910個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（議決権数1,940個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社パソナグループ | 東京都千代田区丸の内 一丁目５番１号 |
2,098,700 | ― | 2,098,700 | 5.03 |
| （自己保有株式） | |||||
| 計 | ― | 2,098,700 | ― | 2,098,700 | 5.03 |
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株（0.70％）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（0.47％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 上記自己株式には、当社保有の単元未満株式80株が含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,378 | 26,636 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,082 | 36,571 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,938 | 1,796 | |||||||||
| その他 | 6,645 | 6,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,987 | 71,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,391 | 16,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,900 | 3,649 | |||||||||
| その他 | 5,655 | 5,611 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,555 | 9,261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 13,638 | 13,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,543 | 13,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,490 | 38,815 | |||||||||
| 資産合計 | 112,477 | 110,599 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,545 | 3,442 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,219 | 6,332 | |||||||||
| 未払費用 | 16,583 | 16,399 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,210 | 1,101 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,811 | 2,951 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48 | 20 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42 | 57 | |||||||||
| その他 | 22,166 | 22,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,629 | 52,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 344 | 344 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,116 | 14,699 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,949 | 2,007 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 170 | 183 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 141 | 141 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,482 | 1,644 | |||||||||
| その他 | 2,753 | 2,862 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,958 | 21,882 | |||||||||
| 負債合計 | 78,587 | 74,277 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,967 | 10,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,461 | 12,882 | |||||||||
| 自己株式 | △2,194 | △2,194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,233 | 25,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 345 | 309 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 394 | 350 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,261 | 9,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,889 | 36,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,477 | 110,599 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 72,458 | 82,997 | |||||||||
| 売上原価 | 57,202 | 64,946 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,256 | 18,051 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,222 | 16,599 | |||||||||
| 営業利益 | 1,033 | 1,451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 補助金収入 | 14 | 6 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 97 | 174 | |||||||||
| その他 | 30 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149 | 269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 53 | |||||||||
| コミットメントフィー | 10 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 27 | 26 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 78 | 144 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 236 | |||||||||
| その他 | 17 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 175 | 499 | |||||||||
| 経常利益 | 1,006 | 1,222 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 601 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 601 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,593 | 1,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 677 | △145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10 | 821 | |||||||||
| 法人税等合計 | 687 | 675 | |||||||||
| 四半期純利益 | 905 | 536 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 372 | 544 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 533 | △7 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 905 | 536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4 | △77 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 901 | 458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 523 | △51 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 377 | 510 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社地方創生、REWARDZ BENEFITS SDN. BHD.及びFLABULESS FZ LLCを連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ブリッジ・フォース、株式会社ビオアグリ、株式会社VISIT東北、株式会社イーハトーブ東北、株式会社プロフェリエ、株式会社匠創生及び株式会社ソーシャルドローンならびに新たに設立した株式会社ＧＭ７を持分法の適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナヒューマンソリューションズについては、当第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
また、株式会社パソナジョブサポートについては完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、当第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、2018年４月１日から2018年８月31日までの５ヶ月間を連結しております。 (追加情報)
（表示方法の変更）
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産1,953百万円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負債１百万円は固定負債の区分に組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 797 | 1,059 |
| のれん償却額 | 242 | 264 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年７月14日 取締役会 |
普通株式 | 447 | 12 | 2017年５月31日 | 2017年８月21日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000
株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年７月13日 取締役会 |
普通株式 | 514 | 13 | 2018年５月31日 | 2018年８月20日 | 利益剰余金 |
(注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000
株に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却したこと等により、資本剰余金が3,343百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,310百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| ＨＲソリューション | ライフソリューション | パブリックソリューション | ||||||
| エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１ |
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,425 | 3,992 | 7,589 | 1,226 | 223 | 72,458 | － | 72,458 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 500 | 11 | 186 | 23 | 238 | 961 | △961 | － |
| 計 | 59,926 | 4,004 | 7,775 | 1,250 | 462 | 73,419 | △961 | 72,458 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
851 | 670 | 1,184 | 49 | △124 | 2,630 | △1,597 | 1,033 |
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,597百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,604百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（2017年８月１日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズに商号変更）の株式の取得による連結子会社化、また、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社、テルウェル西日本株式会社、ドコモ・データコム株式会社から人材派遣事業の事業譲受に伴い、「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」セグメントにおいて、のれんの金額が731百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間より、テルウェル・ジョブサポート株式会社（2017年８月１日付けで株式会社パソナジョブサポートに商号変更）の株式の取得による連結子会社化に伴い、「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」セグメントにおいて、負ののれん発生益601百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| ＨＲソリューション | ライフソリューション | パブリックソリューション | ||||||
| エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１ |
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,983 | 4,555 | 7,698 | 1,320 | 438 | 82,997 | － | 82,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 556 | 12 | 234 | 34 | 318 | 1,157 | △1,157 | － |
| 計 | 69,540 | 4,568 | 7,933 | 1,355 | 756 | 84,154 | △1,157 | 82,997 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
1,162 | 863 | 1,684 | 18 | △389 | 3,339 | △1,887 | 1,451 |
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,887百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,896百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「パブリックソリューション」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、それに伴い、従来「その他」に含まれていた「ライフソリューション」についても報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
14円48銭 | △0円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） |
533 | △7 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社 株主に帰属する四半期純損失(△) （百万円） |
533 | △7 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 36,806,557 | 39,106,520 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は291,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は194,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2018年７月13日開催の取締役会において、2018年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 514百万円
②１株当たりの金額 13円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年８月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。