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Pasona Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パソナグループ |
| 【英訳名】 | Pasona Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 仲瀬 裕子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 仲瀬 裕子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05729 21680 株式会社パソナグループ Pasona Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E05729-000 2017-01-13 E05729-000 2015-06-01 2015-11-30 E05729-000 2015-06-01 2016-05-31 E05729-000 2016-06-01 2016-11-30 E05729-000 2015-11-30 E05729-000 2016-05-31 E05729-000 2016-11-30 E05729-000 2015-09-01 2015-11-30 E05729-000 2016-09-01 2016-11-30 E05729-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05729-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05729-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05729-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05729-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05729-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05729-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05729-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05729-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05729-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05729-000 2015-05-31 E05729-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:ExpertServiceTemporaryEmployeePlacementInsourcingConsignmentContractAndOtherReportableSegmentsMember E05729-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:ExpertServiceTemporaryEmployeePlacementInsourcingConsignmentContractAndOtherReportableSegmentsMember E05729-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:CareerSolutionsPlacementRecruitingOutplacementReportableSegmentsMember E05729-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:CareerSolutionsPlacementRecruitingOutplacementReportableSegmentsMember E05729-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05729-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05729-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05729-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05729-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05729-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05729-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05729-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05729-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05729-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0691847002812.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 127,602 | 136,867 | 263,728 |
| 経常利益 | （百万円） | 977 | 759 | 3,855 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△） | （百万円） | △334 | △816 | 243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △369 | △41 | 397 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,702 | 25,591 | 26,735 |
| 総資産額 | （百万円） | 80,164 | 80,517 | 85,356 |
| １株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △9.08 | △22.18 | 6.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.7 | 22.1 | 22.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,919 | △515 | 482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △497 | △2,046 | △2,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,273 | △1,961 | △2,024 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （百万円） | 13,565 | 11,752 | 16,441 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △0.29 | △7.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢や為替水準の変化により不透明な状況で推移したものの、国内の経済状況は底堅く、雇用情勢も人手不足感を反映して改善が続きました。
こうした環境の中、当社グループは労働法制の改正をふまえ、顧客ごとの成長戦略に適した人材ポートフォリオを提案し、人事、組織、雇用に関するソリューションサービスを深化させています。また、企業の健康経営、女性活躍や働き方改革の推進を支援し、さらには個人のライフスタイルに合わせた多様な働き方を後押しする地方創生などにも積極的に取り組んでいます。
これらの結果、当四半期はエキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯ事業であるインソーシング（委託・請負）、アウトソーシングを中心に多くのセグメントで増収となり、売上高は136,867百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また増収影響により、売上総利益も27,000百万円（前年同期比6.2％増）と増益となりました。
しかし販管費では、年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率の見直しに伴い、退職給付費用が前年同期比で大幅に増加したこと等により、営業利益は794百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益は759百万円（前年同期比22.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失も816百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失334百万円）と減益となりました。
■連結業績
| 平成28年５月期 第２四半期(累計) |
平成29年５月期 第２四半期(累計) |
増減率 | |
| 売上高 | 127,602百万円 | 136,867百万円 | 7.3％ |
| 営業利益 | 1,072百万円 | 794百万円 | △25.9％ |
| 経常利益 | 977百万円 | 759百万円 | △22.3％ |
| 親会社株主に帰属 する四半期純損失 |
△334百万円 | △816百万円 | ― |
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
| 売上高 | 113,536 | 百万円 | 営業利益 | 436 | 百万円 |
| 〔エキスパートサービス〕 | 売上高 | 71,469 | 百万円 |
人手不足感に加えて、働き方改革の施策の一つとして人材派遣の活用が広がり、サービス業やメーカーをはじめ幅広い業界で受注が増加したほか、取引企業数も増加しました。
平成28年４月に株式会社パソナが子会社化した大阪ガスエクセレントエージェンシー株式会社（現・株式会社パソナＯＧＸＡ）などのＭ＆Ａが期初から寄与し、職種別では外国語事務や経理など専門事務のほか、営業職が伸長しました。派遣スタッフの専門性強化に引き続き注力し、サイバー攻撃から情報システムを守るサイバーセキュリティやデジタルマーケティング等、事業環境の変化に合わせた人材育成も開始しました。
オペレーション面ではクラウドシステム等の活用により、営業活動や派遣スタッフからのフィードバックのリアルタイム把握や対応の迅速化が進み、長期稼働者や新規登録者の増加にもつながりました。
これらの結果、売上高は71,469百万円（前年同期比8.8％増）と増収となりました。
| 〔インソーシング〕 | 売上高 | 36,082 | 百万円 |
企業においては現在、マイナンバー導入や派遣法・労働契約法の改正を契機に、人材ポートフォリオの見直しや組織再編が急速に進んでいます。当社グループはコンサルティングを強化し、人材派遣、ＢＰＯ等を柔軟に組み合わせ、顧客毎に最適なソリューションを提供しています。当四半期は、健康経営を推進する企業の健康管理室の受託や、グローバル企業の海外駐在員に向けた経費精算等の管理業務支援サービスの利用が増加するなど、環境に即した新しい動きも見られました。
パブリック分野では、更なるサービス品質向上と効率化の実現を目指し、１ヶ所で複数の行政サービスを提供するワンストップ窓口の導入が徐々に広がっています。当社グループは他社に先駆けてその運用を受託するなど、行政事務代行が引き続き拡大しました。また、地域に密着した取り組み実績が評価され、Ｕ・Ｉ・Ｊターン支援、シティプロモーション、ＤＭＯ※などの地方創生事業の受託も増加しました。
これらの結果、売上高は36,082百万円（前年同期比5.0％増）と増収となりました。
※ＤＭＯ(Destination Management Organization)：
観光地域づくりの舵取り役として多様な関係者と協同で戦略策定、実行、調整などを担う法人
| 〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 | 売上高 | 2,918 | 百万円 |
インバウンド対応人材の需要が増大する中、キャプラン株式会社では平成28年４月から「グローバルおもてなしマイスター認定資格制度」を提供し、接遇、語学、異文化理解を学ぶ教育・研修との相乗効果を高めて接客に関わる人材のスキルアップを支援しています。インバウンドビジネスの戦力となる人材に加えて、企業の様々な期待に応える人材を育成・強化する教育ニーズも増加しましたが、一部その他事業の影響により売上高は2,918百万円（前年同期比0.2％減）と前年同水準に留まりました。
| 〔グローバルソーシング(海外人材サービス)〕 | 売上高 | 3,067 | 百万円 |
海外においては、収益基盤固めに重点を置いて現地オペレーションを強化すると共に、当社グループの特徴である人材のフルラインサービスを提供する地域の拡張に取り組んでおります。
平成27年10月に子会社化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）では顧客開拓によって日系クライアントが大幅に増加し、人材派遣が増収となったほか、グローバルＲＰＯ（採用代行）やペイロール（給与計算代行）等のアウトソーシングも寄与しました。
ＡＳＥＡＮ・アジアでは教育・研修の需要が高まり、平成28年９月からサービスを開始したCaplan Thailand（キャプラン タイ）も順調に案件を獲得しました。
その結果、為替のマイナス影響を吸収し、売上高は3,067百万円（前年同期比9.2％増）と増収となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は113,536百万円（前年同期比7.3％増）となりました。主力のエキスパートサービス、インソーシングは好調に推移し増収となりましたが、利益面ではインソーシングの一部案件で先行投資があったことに加え、退職給付費用が大幅に増加したことにより、営業利益は436百万円（前年同期比42.2％減）と減益となりました。
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 売上高 | 7,178 | 百万円 | 営業利益 | 704 | 百万円 | |
人材紹介では新規求人や求職者数が高水準で推移した結果、経理や人事などの管理部門や女性管理職候補を中心に成約数が増加しました。加えて「パソナ顧問ネットワーク」などの新サービスも成長しましたが、第１四半期における基幹システム入れ替えに伴う一時的な業務効率低下により、増収幅は抑制されました。
再就職支援では景気回復や人手不足感により企業の雇用調整が大幅に減少しました。当社グループはその中でも受注率を高め、再就職決定も早期化しましたが、想定を上回る市場縮小により厳しい事業環境が続きました。
これらの結果、セグメントの売上高は7,178百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は704百万円（前年同期比56.7％減）と大幅な減益となりました。
| アウトソーシング | 売上高 | 14,545 | 百万円 | 営業利益 | 2,482 | 百万円 | |
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生サービスを中心にサービスインフラを有効に活用しながら法人および個人向けに事業を展開すると共に、国内で培った事業モデルの海外展開も推進しています。
主力の福利厚生事業においては提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、導入企業数が順調に拡大しました。報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」も堅調に推移したほか、疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においても健診サービスや特定保健指導の実施件数が増加しました。
これらの結果、売上高は14,545百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は2,482百万円（前年同期比67.5％増）と大幅な増収増益となりました。
| ライフソリューション、パブリックソリューション | 売上高 | 3,107 | 百万円 | 営業損失 | 161 | 百万円 | |
ライフソリューションでは、株式会社パソナフォスターにおいて保育施設や放課後児童クラブの運営委託事業が引き続き伸長しました。株式会社パソナライフケアでは、介護事業においてスタッフの募集戦略が奏功し、派遣が増加したほか、「仕事と介護の両立支援サービス」の法人顧客も増加しました。また家事代行サービスでは、利用者層拡大のためサービスラインナップを拡げた結果、増収となりました。
パブリックソリューションでは、西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国の初期投資が一段落したことにより、営業損失はやや縮小しました。
その結果、当セグメントの売上高は3,107百万円（前年同期比13.6％増）となり、利益面は前年同期（営業損失356百万円）よりも改善して161百万円の営業損失となりました。
| 消去又は全社 | 売上高 | △1,500 | 百万円 | 営業利益 | △2,667 | 百万円 | |
グループ間取引消去と持株会社である株式会社パソナグループの販管費等が含まれています。新規事業に関わるコストと退職給付費用が増加しましたが、ほぼ計画通りに推移しました。
■セグメント別業績
| 売上高 | 平成28年５月期 第２四半期(累計) |
平成29年５月期 第２四半期(累計) |
増減率 | ||
| ＨＲソリューション | 126,038百万円 | 135,260百万円 | 7.3％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 |
105,818百万円 | 113,536百万円 | 7.3％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 65,708百万円 | 71,469百万円 | 8.8％ | ||
| インソーシング(委託・請負) | 34,375百万円 | 36,082百万円 | 5.0％ | ||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | 2,924百万円 | 2,918百万円 | △0.2％ | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 2,809百万円 | 3,067百万円 | 9.2％ | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 8,267百万円 | 7,178百万円 | △13.2％ | ||
| アウトソーシング | 11,952百万円 | 14,545百万円 | 21.7％ | ||
| ライフソリューション、パブリックソリューション | 2,734百万円 | 3,107百万円 | 13.6％ | ||
| 消去又は全社 | △1,171百万円 | △1,500百万円 | ― | ||
| 合計 | 127,602百万円 | 136,867百万円 | 7.3％ |
| 営業損益 | 平成28年５月期 第２四半期(累計) |
平成29年５月期 第２四半期(累計) |
増減率 | ||
| ＨＲソリューション | 3,866百万円 | 3,623百万円 | △6.3％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 |
755百万円 | 436百万円 | △42.2％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 755百万円 | 436百万円 | △42.2％ | ||
| インソーシング(委託・請負) | |||||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | |||||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 1,628百万円 | 704百万円 | △56.7％ | ||
| アウトソーシング | 1,481百万円 | 2,482百万円 | 67.5％ | ||
| ライフソリューション、パブリックソリューション | △356百万円 | △161百万円 | ― | ||
| 消去又は全社 | △2,437百万円 | △2,667百万円 | ― | ||
| 合計 | 1,072百万円 | 794百万円 | △25.9％ |
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,839百万円減少（5.7％減）し、80,517百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少4,205百万円、受取手形及び売掛金の減少480百万円等によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,695百万円減少（6.3％減）し、54,925百万円となりました。これは主に、買掛金の減少1,907百万円、未払法人税等の減少226百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少486百万円及び未払消費税等の減少330百万円等によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,143百万円減少（4.3％減）し、25,591百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失816百万円、配当金の支払447百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して4,688百万円減少し、11,752百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は515百万円（前第２四半期連結累計期間4,919百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益724百万円（同985百万円）、減価償却費1,624百万円（同1,618百万円）、のれん償却額487百万円(同485百万円)、売上債権の減少423百万円（同401百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、営業債務の減少1,247百万円（同2,685百万円）、未払消費税等の減少278百万円(同3,570百万円)、法人税等の支払額1,253百万円（同1,088百万円）等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,046百万円（前第２四半期連結累計期間497百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、固定資産の取得による支出1,248百万円（同1,269百万円）、投資有価証券の取得による支出213百万円（同482百万円）等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,961百万円（前第２四半期連結累計期間1,273百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、短期借入金の増加2,050百万円(同38百万円)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,546百万円（同2,293百万円）、配当金の支払額1,115百万円（同961百万円）等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
|
| 総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
|||||||
| ㈱パソナ グループ |
東京都 千代田区 |
全社 | 事業所設備 | 1,400 | 72 | 自己資金 及び 借入金 |
平成29年 １月 |
平成29年 ８月 |
| ㈱パソナ グループ |
兵庫県 淡路市 |
パブリックソリューション | 商業用設備 | 1,400 | － | 自己資金 及び 借入金 |
平成28年 11月 |
平成30年 ２月 |
0103010_honbun_0691847002812.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,690,300 | 41,690,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,690,300 | 41,690,300 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 41,690,300 | ― | 5,000 | ― | 5,000 |
平成28年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 南部 靖之 | 兵庫県神戸市 | 14,763,200 | 35.41 |
| 株式会社南部エンタープライズ | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 3,737,800 | 8.97 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） |
1,870,092 | 4.49 |
| BNYM TREATY DTT 10 （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
1,605,800 | 3.85 |
| CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
1,227,000 | 2.94 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060 AUSTRALIA （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
809,700 | 1.94 |
| パソナグループ従業員持株会 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 712,500 | 1.71 |
| 株式会社グラティツード | 東京都港区赤坂八丁目５番７号 | 592,200 | 1.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 508,600 | 1.22 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
485,000 | 1.16 |
| 計 | ― | 26,311,892 | 63.11 |
(注) １ 上記のほか、提出会社名義の自己株式4,398,708株（発行済株式総数に対する所有割合10.55％）がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 当社は「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式485,000株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,398,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,287,500 | 372,875 | － |
| 単元未満株式 | 4,100 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 41,690,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 372,875 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株（議決権数2,910個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（議決権数1,940個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式８株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成28年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社パソナグループ （自己保有株式） |
東京都千代田区丸の内 一丁目５番１号 |
4,398,700 | － | 4,398,700 | 10.55 |
| 計 | － | 4,398,700 | － | 4,398,700 | 10.55 |
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株(0.70％)及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株(0.47％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 「自己名義所有株式数」には、当社保有の単元未満株式８株が含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0691847002812.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0691847002812.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,775 | 12,570 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,987 | 31,507 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 1,074 | ※１ 1,335 | |||||||||
| その他 | 6,404 | 6,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,187 | 51,846 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,722 | 8,506 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,483 | 3,995 | |||||||||
| その他 | 5,378 | 5,207 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,861 | 9,203 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,636 | 11,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,584 | 10,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,169 | 28,671 | |||||||||
| 資産合計 | 85,356 | 80,517 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,974 | 3,066 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,861 | 6,023 | |||||||||
| 未払費用 | 13,010 | 13,505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,603 | 1,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,214 | 3,353 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 17 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 17,500 | 15,788 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,195 | 43,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,807 | 7,133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,705 | 1,788 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 10 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | － | 13 | |||||||||
| 資産除去債務 | 938 | 939 | |||||||||
| その他 | 1,975 | 1,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,426 | 11,789 | |||||||||
| 負債合計 | 58,621 | 54,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,023 | 5,018 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,172 | 11,908 | |||||||||
| 自己株式 | △4,016 | △4,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,179 | 17,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104 | △62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △422 | △210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △221 | △129 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,776 | 7,802 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,735 | 25,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,356 | 80,517 |
0104020_honbun_0691847002812.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 127,602 | 136,867 | |||||||||
| 売上原価 | 102,167 | 109,867 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,435 | 27,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 24,362 | ※1 26,205 | |||||||||
| 営業利益 | 1,072 | 794 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 15 | |||||||||
| 補助金収入 | 29 | 26 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 22 | 20 | |||||||||
| その他 | 87 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 77 | |||||||||
| コミットメントフィー | 29 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 83 | 40 | |||||||||
| その他 | 67 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 258 | 211 | |||||||||
| 経常利益 | 977 | 759 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 63 | 9 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 17 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 85 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 30 | 44 | |||||||||
| 減損損失 | 37 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 77 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 985 | 724 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 973 | 1,098 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | △229 | |||||||||
| 法人税等合計 | 964 | 868 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 21 | △144 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 355 | 672 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △334 | △816 |
0104035_honbun_0691847002812.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 21 | △144 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △147 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △82 | △190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △158 | 212 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △390 | 102 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △369 | △41 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △666 | △724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 297 | 683 |
0104050_honbun_0691847002812.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 985 | 724 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,618 | 1,624 | |||||||||
| 減損損失 | 37 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 485 | 487 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 254 | 147 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △259 | 287 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 78 | 77 | |||||||||
| 補助金収入 | △29 | △26 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 83 | 40 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 24 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △63 | △9 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 9 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 401 | 423 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △2,685 | △1,247 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,570 | △278 | |||||||||
| その他 | △1,128 | △1,594 | |||||||||
| 小計 | △3,838 | 746 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 45 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68 | △79 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 29 | 26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,088 | △1,253 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,919 | △515 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △576 | △685 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 859 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △692 | △562 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 9 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △482 | △213 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △51 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △52 | △72 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △202 | △192 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 302 | 106 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △60 | － | |||||||||
| その他 | 448 | △426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △497 | △2,046 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 38 | 2,050 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,293 | △2,546 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △26 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 163 | 19 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ※２ △499 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ※２ 499 | － | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △831 | ※３ △229 | |||||||||
| 子会社の自己株式の処分による収入 | － | ※３ 229 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △440 | △445 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △521 | △669 | |||||||||
| その他 | △361 | △369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,273 | △1,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △63 | △165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,754 | △4,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,298 | 16,441 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,565 | ※１ 11,752 |
0104100_honbun_0691847002812.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＰＣＡコンサルティング、CAPLAN Holdings (Thailand) Co., Ltd.及びCAPLAN (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＭＹＤＣを持分法の適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナメディカルについては完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成28年４月１日から平成28年11月30日までの８ヶ月間を連結しております。 (追加情報)
１． 株式給付信託（J-ESOP）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下、ベネフィット・ワン）は、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月２日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ベネフィット・ワン従業員ならびにベネフィット・ワン子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
株式給付規定に基づく従業員等へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
（２）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２． 株式給付信託（BBT）
ベネフィット・ワンは、平成28年６月29日開催の株主総会決議に基づき、平成28年９月２日より、ベネフィット・ワン取締役（業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「BBT制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、ベネフィット・ワン取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、ベネフィット・ワン取締役に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考にベネフィット・ワン取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
役員株式給付規定に基づくベネフィット・ワン取締役へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
（２）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３． 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| 商品 | 720 | 746 |
| 貯蔵品 | 121 | 113 |
| 仕掛品 | 195 | 420 |
| 製品 | 19 | 20 |
| 原材料 | 16 | 34 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 従業員給与及び賞与等 | 9,871 | 10,222 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,579 | 1,729 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 17 |
| 退職給付費用 | △24 | 496 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 10 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | － | 13 |
| 賃借料 | 2,246 | 2,185 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 8 |
| 減価償却費 | 960 | 978 |
| のれん償却額 | 485 | 487 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 13,886 | 12,570 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△525 | △818 |
| 有価証券(MMF) | 203 | － |
| 現金及び現金同等物 | 13,565 | 11,752 |
※３ 「追加情報」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(以下、ベネフィット・ワン)が「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴うベネフィット・ワン株式の処分による収入ならびに、同制度の導入に伴うベネフィット・ワン株式の取得による支出を含んでおります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月15日取締役会 | 普通株式 | 441 | 12 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月15日取締役会 | 普通株式 | 447 | 12 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月22日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)２ |
合計 | 調整額 (注)３ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)４ |
||||
| ＨＲソリューション | 計 | |||||||
| エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１ |
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,272 | 8,252 | 11,774 | 125,298 | 2,303 | 127,602 | － | 127,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 546 | 15 | 178 | 740 | 430 | 1,171 | △1,171 | － |
| 計 | 105,818 | 8,267 | 11,952 | 126,038 | 2,734 | 128,773 | △1,171 | 127,602 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
755 | 1,628 | 1,481 | 3,866 | △356 | 3,509 | △2,437 | 1,072 |
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,432百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用です。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)２ |
合計 | 調整額 (注)３ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)４ |
||||
| ＨＲソリューション | 計 | |||||||
| エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１ |
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 112,844 | 7,166 | 14,219 | 134,230 | 2,636 | 136,867 | － | 136,867 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 692 | 11 | 325 | 1,029 | 470 | 1,500 | △1,500 | － |
| 計 | 113,536 | 7,178 | 14,545 | 135,260 | 3,107 | 138,367 | △1,500 | 136,867 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
436 | 704 | 2,482 | 3,623 | △161 | 3,462 | △2,667 | 794 |
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,669百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用です。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △９円08銭 | △22円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△334 | △816 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） （百万円） |
△334 | △816 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 36,797,173 | 36,806,630 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は291,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は194,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0691847002812.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0691847002812.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。