Pasona Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)
【会社名】	株式会社パソナグループ
【英訳名】	Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループ代表兼社長　南部　靖之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	(03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　仲瀬　裕子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	(03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　仲瀬　裕子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0572921680株式会社パソナグループPasona Group Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012015-11-30Q22016-05-312014-06-012014-11-302015-05-311falsefalsefalseE05729-0002016-01-14E05729-0002014-06-012014-11-30E05729-0002014-06-012015-05-31E05729-0002015-06-012015-11-30E05729-0002014-11-30E05729-0002015-05-31E05729-0002015-11-30E05729-0002014-09-012014-11-30E05729-0002015-09-012015-11-30E05729-0002015-11-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05729-0002015-11-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05729-0002015-11-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05729-0002015-11-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05729-0002015-11-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05729-0002015-11-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05729-0002015-11-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05729-0002015-11-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05729-0002015-11-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05729-0002015-11-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05729-0002014-05-31E05729-0002014-06-012014-11-30jpcrp040300-q2r_E05729-000:ExpertServiceTemporaryEmployeePlacementInsourcingConsignmentContractAndOtherReportableSegmentsMemberE05729-0002015-06-012015-11-30jpcrp040300-q2r_E05729-000:ExpertServiceTemporaryEmployeePlacementInsourcingConsignmentContractAndOtherReportableSegmentsMemberE05729-0002014-06-012014-11-30jpcrp040300-q2r_E05729-000:CareerSolutionsPlacementRecruitingOutplacementReportableSegmentsMemberE05729-0002015-06-012015-11-30jpcrp040300-q2r_E05729-000:CareerSolutionsPlacementRecruitingOutplacementReportableSegmentsMemberE05729-0002014-06-012014-11-30jpcrp040300-q2r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMemberE05729-0002015-06-012015-11-30jpcrp040300-q2r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMemberE05729-0002014-06-012014-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05729-0002015-06-012015-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05729-0002015-06-012015-11-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05729-0002014-06-012014-11-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05729-0002015-06-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05729-0002014-06-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05729-0002015-06-012015-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05729-0002014-06-012014-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日	自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日
売上高	（百万円）	113,805	127,602	226,227
経常利益	（百万円）	1,118	977	3,343
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（百万円）	△155	△334	214
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	287	△369	1,555
純資産額	（百万円）	26,744	27,702	29,620
総資産額	（百万円）	72,357	80,164	88,641
１株当たり当期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.22	△9.08	5.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.6	24.7	24.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	781	△4,919	8,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,800	△497	△4,645
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,884	△1,273	△2,004
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	13,317	13,565	20,298

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	2.66	△0.29

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は当第２四半期連結累計期間より「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

①当第２四半期の経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の下振れリスクを懸念しつつも、企業業績の緩やかな改善を背景に、良好な雇用環境が続きました。

こうした環境の中、当社グループは多様化する企業ニーズを捉え、社会環境に合わせたインフラを構築するために、ＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業の強化、専門人材の育成、グローバル化の支援などに注力しているほか、新たな価値を創造するべく、ヘルスケアや地方活性化などの領域にも積極的に取り組んでおります。

平成27年４月にはパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社（旧 パナソニック ビジネスサービス株式会社）を連結子会社化し、総務事務アウトソーシング領域の拡大を睨んでＢＰＯ事業の基盤を強化しました。

このような取り組みの結果、当四半期の業績はインソーシング（委託・請負）、アウトソーシングをはじめ多くのセグメントで増収となり、売上高は127,602百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

また売上総利益については、インソーシング、アウトソーシング等の増収に加え、再就職支援事業の拡大と生産性向上により粗利率が上昇し、25,435百万円（前年同期比13.2％増）となりました。しかし販管費も、Ｍ＆Ａや業容拡大に加えて一部前倒しで投資を実施したこと等もあり24,362百万円（前年同期比14.6％増）と増加し、営業利益は1,072百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は977百万円（前年同期比12.7％減）と減益となり、親会社株主に帰属する四半期純損失も334百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円）となりました。

■連結業績

	平成27年５月期 第２四半期(累計)		平成28年５月期 第２四半期(累計)		増減率
売上高	113,805	百万円	127,602	百万円	12.1	％
営業利益	1,195	百万円	1,072	百万円	△10.3	％
経常利益	1,118	百万円	977	百万円	△12.7	％
親会社株主に帰属 する四半期純損失	△155	百万円	△334	百万円		―

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

※当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。前年同期比については、平成27年５月期の数値を変更後のセグメント区分に

組み替えた数値と比較しております

ＨＲソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

売上高	105,818	百万円		営業利益	755	百万円

〔エキスパートサービス〕	売上高	65,708	百万円

企業業績の改善に伴い、サービス業やメーカーをはじめ幅広い業界で受注が増加しました。特に専門性の高い人材のニーズが増加していることから、当社グループでは、実務や資格取得に役立つ教育・研修プログラムの提供に加えて、キャリアコンサルティングを行う有資格カウンセラーの育成にも注力し、キャリアチェンジ、キャリアアップを全面的に支援しました。

また第１四半期連結会計期間末にSalesforce導入のコンサルティングサービスやクラウド技術者の育成・派遣を行う株式会社パソナテキーラを持分法適用会社から連結子会社に変更し、ＩＴ分野の即戦力となる人材の育成にも注力しました。

その結果、売上高は65,708百万円（前年同期比2.9％減）と減収となりましたが、前年同期は連結納税移行に伴い一部子会社が８ヶ月決算であったため、この影響を除く実質ベースでは増収となりました。

〔インソーシング〕	売上高	34,375	百万円

重点注力分野であるインソーシングでは、様々な業務の外部委託が定着してきたこともあり、引き続き順調に推移しています。当四半期においては一部案件の終了や縮小がみられたものの、コスト削減や経営効率向上などの効果が評価され、実績の増加に伴って提案力も向上し、新規顧客の開拓も進みました。パブリック分野では、民間への業務委託の増加が追い風となって保育関連事務など新しい分野も伸長し、行政事務代行も引き続き拡大しました。また、業務効率化にはＩＴツール活用が欠かせないことから、ＩＴ企業を中心に業務提携も積極的に進め、提案領域がさらに拡張しました。

平成27年４月に連結子会社化したパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社および同社子会社の新日本工業株式会社の総務事務アウトソーシング事業が当期から寄与しており、これらの結果、売上高は34,375百万円（前年同期比53.7％増）と大幅な増収となりました。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕	売上高	2,924	百万円

キャプラン株式会社が運営する「Ｊプレゼンスアカデミー」において、外国人旅行者に対応する接客、おもてなし、語学などインバウンド関連の教育や、組織力を高めるマネジメント研修など、クライアントのニーズに合わせた様々なプログラムを提案していることから、研修事業は堅調に推移しました。また、キャプランが導入・コンサルティングを行っているタレントマネジメントシステム（サクセスファクターズ）※ は新規顧客が増加したほか、既存顧客においても対象者や利用メニューが広がりました。

その他の事業も順調に拡大した結果、売上高は2,924百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

※従業員のスキル・経験等の可視化と評価の一元管理を可能にして企業の人材活用・育成を支援するＳＡＰグループの人材管理システム

〔グローバルソーシング(海外人材サービス)〕	売上高	2,809	百万円

北米やＡＳＥＡＮへの日系企業の進出が引き続き増加し、人材需要は堅調に推移しました。人材紹介は北米をはじめ多くの地域で成約が増加したほか、人材派遣では北米やインドで稼働者数の増加や時給の上昇が見られました。アウトソーシングも給与計算代行やＢＰＯなどの案件が増加しています。その結果、売上高は2,809百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

北米の「Pasona N A, Inc.」では、平成27年７月にダラス支店を開設し、10月にはサンフランシスコ支店を開設しました。同じく10月には、インドネシアの人材サービス会社「PT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）」を子会社化し、インドネシアの現地法人である「PT Pasona HR Indonesia」との連携により、国内と同水準の人材サービスの展開を進めてまいります。またベトナムの「Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.」が日系独資の人材サービス会社として初の労働派遣ライセンスを取得し、人材派遣事業を開始するなど、今後の成長が見込まれる地域で事業基盤を強化しました。

以上の事業から構成される当セグメントの売上高は105,818百万円（前年同期比11.4％増）となりました。Ｍ＆Ａによりインソーシングは大幅な増収となった一方、償却等によるコストが増加したことに加えて、案件の規模縮小等に伴い固定費負担も一時的に膨らんだことが主因となり、営業利益は755百万円（前年同期比44.3％減）と減益となりました。下期においては、Ｍ＆Ａのシナジー効果を積み上げ売上を確保すると共に、コストコントロールを図り収益の改善を目指してまいります。

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)	売上高	8,267	百万円		営業利益	1,628	百万円

好況な求人環境が続く中、人材紹介ではコンサルタントの教育などを通じ、利用者満足度を高めるための取り組みの実施や、新人の戦力化、コンサルタントの定着率の高さなどが好循環を生み、順調に伸長しました。特に管理職層の成約が増加したほか、拡大しつつある女性の転職マーケットで先行し、女性管理職候補の成約も好調に推移しています。

再就職支援については、景況感の改善から企業の雇用調整は少なくなっているものの、着実に受注を獲得しています。また、起業支援やＵ・Ⅰターンなど多彩なメニューをセカンドライフ支援として提案できる強みから、福利厚生としての導入も増加しています。効率面でもコンサルタント１人当たりの生産性を高め、再就職決定の早期化を進めた結果、セグメントの売上高は8,267百万円（前年同期比21.6％増）、人的リソースを効率的に配分したことなども奏功し、営業利益は1,628百万円（前年同期比127.8％増）と大幅な増益となりました。

アウトソーシング	売上高	11,952	百万円		営業利益	1,481	百万円

当社子会社で福利厚生のアウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生サービスを中心にサービスインフラを有効に活用しながら多角的に事業を展開すると共に、海外事業も積極的に推進しています。

主力の福利厚生事業においては提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、カフェテリアプラン導入企業数が拡大しました。また、報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業も堅調に推移し、取引先と協働で個人顧客向けサービスを展開するパーソナル事業においても会員数が大幅に増加しました。

その結果、売上高は11,952百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は1,481百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

ライフソリューション、パブリックソリューション

売上高	2,734	百万円		営業損失	356	百万円

政府の待機児童解消や女性活躍推進に向けた施策が追い風となり、保育関連事業を展開する株式会社パソナフォスターでは保育施設の新規受託や学童クラブの運営が増加しました。また、株式会社パソナライフケアでも介護施設の運営や家事代行サービスが堅調に推移しています。当セグメントの売上高は、一部子会社が前年同期に８ヶ月決算をしているため、2,734百万円（前年同期比10.2％減）と減収になりましたが、実質ベースでは増収となっています。一方で利益面は、保育関連事業の業容拡大に伴う労務・人件費の増加や、地方活性化事業において追加投資を実施したことなどにより、営業損失356百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。

消去又は全社	売上高	△1,171	百万円		営業利益	△2,437	百万円

グループ間取引に加えて、持株会社である株式会社パソナグループの販管費等が含まれています。経営基盤強化の施策として、ＩＴインフラならびに経理・給与計算等のグループシェアード機能の拡充を図っております。

■セグメント別業績

売上高			平成27年５月期 第２四半期(累計)		平成28年５月期 第２四半期(累計)		増減率
ＨＲソリューション			111,724	百万円	126,038	百万円	12.8	％
	エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他		94,990	百万円	105,818	百万円	11.4	％
		エキスパートサービス(人材派遣)	67,697	百万円	65,708	百万円	△2.9	％
インソーシング(委託・請負)	22,362	百万円	34,375	百万円	53.7	％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他	2,692	百万円	2,924	百万円	8.6	％
		グローバルソーシング(海外人材サービス)	2,238	百万円	2,809	百万円	25.5	％
	キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)		6,799	百万円	8,267	百万円	21.6	％
	アウトソーシング		9,935	百万円	11,952	百万円	20.3	％
ライフソリューション、パブリックソリューション			3,045	百万円	2,734	百万円	△10.2	％
消去又は全社			△964	百万円	△1,171	百万円		―
合計			113,805	百万円	127,602	百万円	12.1	％

営業損益			平成27年５月期 第２四半期(累計)		平成28年５月期 第２四半期(累計)		増減率
ＨＲソリューション			3,258	百万円	3,866	百万円	18.6	％
	エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他		1,355	百万円	755	百万円	△44.3	％
		エキスパートサービス(人材派遣)	1,355	百万円	755	百万円	△44.3	％
インソーシング(委託・請負)
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
		グローバルソーシング(海外人材サービス)
	キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)		714	百万円	1,628	百万円	127.8	％
	アウトソーシング		1,188	百万円	1,481	百万円	24.7	％
ライフソリューション、パブリックソリューション			△34	百万円	△356	百万円		―
消去又は全社			△2,028	百万円	△2,437	百万円		―
合計			1,195	百万円	1,072	百万円	△10.3	％

※当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。平成27年５月期については変更後のセグメント区分に

組み替えた数値を記載しており、増減率は組み替え後の数値と比較しております。

(2)　財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,477百万円減少（9.6％減）し、80,164百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少7,236百万円、受取手形及び売掛金の減少272百万円等によるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6,559百万円減少（11.1％減）し、52,462百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,342百万円、未払消費税等の減少3,581百万円等によるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,917百万円減少（6.5％減）し、27,702百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失334百万円、配当金の支払441百万円、非支配株主持分の減少386百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べて0.6ポイント増加して24.7％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して6,733百万円減少し13,565百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は4,919百万円（前第２四半期連結累計期間781百万円の増加）となりました。

資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益985百万円（同1,088百万円）、減価償却費1,618百万円（同1,249百万円）、売上債権の減少401百万円（同967百万円の増加）等によるものであります。

資金減少の主な内訳は、営業債務の減少2,685百万円（同1,753百万円）、未払消費税等の減少3,570百万円(同1,922百万円の増加)、法人税等の支払額1,088百万円（同897百万円）等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は497百万円（前第２四半期連結累計期間1,800百万円の減少）となりました。

資金増加の主な内訳は、固定資産の売却による収入869百万円（同３百万円）等によるものであります。

資金減少の主な内訳は、固定資産の取得による支出1,269百万円（同1,710百万円）、投資有価証券の取得による支出482百万円（同152百万円）等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は1,273百万円（前第２四半期連結累計期間3,884百万円の減少）となりました。

資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入3,000百万円（前年同四半期は発生なし）等によるものであります。

資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,293百万円（同2,232百万円）、配当金の支払額961百万円（同792百万円）、子会社の自己株式の取得による支出831百万円(前年同四半期は発生なし)等によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	41,690,300	41,690,300	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は 100株であります
計	41,690,300	41,690,300	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	―	41,690,300	―	5,000	―	5,000

平成27年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
南部　靖之	兵庫県神戸市	14,763,200	35.41
株式会社南部エンタープライズ	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	3,737,800	8.97
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,390,134	3.33
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,227,000	2.94
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号　 六本木ヒルズ森タワー）	761,845	1.83
パソナグループ従業員持株会	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	675,800	1.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	626,900	1.50
株式会社サンリオ	東京都品川区大崎一丁目６番１号	600,000	1.44
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	516,494	1.24
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号　 晴海アイランド　トリトンスクエア　 オフィスタワーＺ棟	485,000	1.16
計	―	24,784,173	59.45

(注)　上記のほか、提出会社名義の自己株式4,408,138株(発行済株式総数に対する所有割合10.57％)がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,408,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,279,500	372,795	－
単元未満株式		2,700	－	－
発行済株式総数		41,690,300	－	－
総株主の議決権		－	372,795	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式194,000株（議決権数1,940個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式291,000株（議決権数2,910個）が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社パソナグループ（自己保有株式）	東京都千代田区丸の内 一丁目５番１号	4,408,100	－	4,408,100	10.57
計	－	4,408,100	－	4,408,100	10.57

（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式194,000株(0.47％）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式291,000株(0.70％)は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								21,123	13,886
		受取手形及び売掛金								29,531	29,259
		たな卸資産								※１ 1,007	※１ 998
		その他								6,531	6,348
		貸倒引当金								△64	△53
		流動資産合計								58,129	50,440
	固定資産
		有形固定資産								9,770	8,945
		無形固定資産
			のれん							4,884	4,327
			その他							4,916	5,460
			無形固定資産合計							9,801	9,787
		投資その他の資産
			その他							10,986	11,036
			貸倒引当金							△45	△45
			投資その他の資産合計							10,940	10,990
		固定資産合計								30,512	29,724
	資産合計									88,641	80,164

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								5,217	2,875
		短期借入金								3,972	4,318
		未払費用								12,576	12,274
		未払法人税等								1,425	1,114
		賞与引当金								2,814	3,084
		役員賞与引当金								25	17
		資産除去債務								50	22
		その他								20,184	15,400
		流動負債合計								46,267	39,107
	固定負債
		長期借入金								7,419	8,017
		退職給付に係る負債								1,692	1,663
		資産除去債務								842	886
		その他								2,799	2,786
		固定負債合計								12,753	13,354
	負債合計									59,021	52,462
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								6,068	5,761
		利益剰余金								13,370	12,594
		自己株式								△3,899	△4,016
		株主資本合計								20,539	19,340
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								206	106
		為替換算調整勘定								271	197
		退職給付に係る調整累計額								316	158
		その他の包括利益累計額合計								794	461
	非支配株主持分									8,286	7,900
	純資産合計									29,620	27,702
負債純資産合計										88,641	80,164

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										113,805	127,602
売上原価										91,344	102,167
売上総利益										22,461	25,435
販売費及び一般管理費										※１ 21,265	※１ 24,362
営業利益										1,195	1,072
営業外収益
	受取利息									13	23
	補助金収入									23	29
	不動産賃貸料									24	22
	その他									69	87
	営業外収益合計									131	163
営業外費用
	支払利息									83	78
	コミットメントフィー									24	29
	持分法による投資損失									40	83
	その他									58	67
	営業外費用合計									207	258
経常利益										1,118	977
特別利益
	固定資産売却益									－	5
	投資有価証券売却益									－	63
	固定資産受贈益									－	17
	特別利益合計									－	85
特別損失
	固定資産除売却損									25	30
	減損損失									2	37
	投資有価証券評価損									2	－
	関係会社株式売却損									－	9
	特別損失合計									30	77
税金等調整前四半期純利益										1,088	985
法人税、住民税及び事業税										879	973
法人税等調整額										△28	△9
法人税等合計										851	964
四半期純利益										237	21
非支配株主に帰属する四半期純利益										392	355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△155	△334

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)
四半期純利益										237	21
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									106	△147
	為替換算調整勘定									96	△82
	退職給付に係る調整額									△158	△158
	持分法適用会社に対する持分相当額									5	△2
	その他の包括利益合計									50	△390
四半期包括利益										287	△369
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△155	△666
	非支配株主に係る四半期包括利益									443	297

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,088	985
	減価償却費									1,249	1,618
	減損損失									2	37
	のれん償却額									465	485
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4	△10
	賞与引当金の増減額（△は減少）									216	254
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△9	△9
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△5	△25
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△289	△259
	受取利息及び受取配当金									△28	△36
	支払利息									83	78
	補助金収入									△23	△29
	持分法による投資損益（△は益）									40	83
	固定資産除売却損益（△は益）									25	24
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△63
	投資有価証券評価損益（△は益）									2	－
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	9
	売上債権の増減額（△は増加）									△967	401
	営業債務の増減額（△は減少）									△1,753	△2,685
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,922	△3,570
	その他									△319	△1,128
	小計									1,697	△3,838
	利息及び配当金の受取額									41	46
	利息の支払額									△99	△68
	補助金の受取額									39	29
	法人税等の支払額									△897	△1,088
	営業活動によるキャッシュ・フロー									781	△4,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△820	△576
	有形固定資産の売却による収入									3	859
	無形固定資産の取得による支出									△890	△692
	無形固定資産の売却による収入									－	9
	投資有価証券の取得による支出									△152	△482
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△51
	貸付けによる支出									△26	△52
	敷金及び保証金の差入による支出									△158	△202
	敷金及び保証金の回収による収入									177	302
	事業譲受による支出									－	△60
	その他									68	448
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,800	△497

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△394	38
	長期借入れによる収入									－	3,000
	長期借入金の返済による支出									△2,232	△2,293
	社債の償還による支出									△26	△26
	非支配株主からの払込みによる収入									－	163
	自己株式の取得による支出									△64	※２ △499
	自己株式の売却による収入									－	※２ 499
	子会社の自己株式の取得による支出									－	△831
	配当金の支払額									△373	△440
	非支配株主への配当金の支払額									△419	△521
	その他									△373	△361
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,884	△1,273
現金及び現金同等物に係る換算差額										87	△63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,815	△6,754
現金及び現金同等物の期首残高										18,021	20,298
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										112	20
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 13,317	※１ 13,565

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社スマートスタイル並びに新たに設立した株式会社パソナビズナイズ及び株式会社ベネフィットワン・ペイロールを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年８月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

また、株式会社パソナテキーラは支配力基準により実質的に支配していると認められるようになったため、第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。

なお、株式会社パソナランゲージは平成27年６月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得したPT. Dutagriya Saranaを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年11月30日としており、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。　　　　

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間末より、株式会社パソナテキーラは支配力基準により実質的に支配していると認められるようになったことから連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

これらの会計方針の変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が423百万円減少しております。  (追加情報)

１． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、平成27年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、Ｊ－ＥＳＯＰ制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、199百万円及び194,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、平成27年８月19日開催の株主総会決議に基づき、平成27年10月26日より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、ＢＢＴ制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299百万円及び291,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
商品	797	576
貯蔵品	101	130
仕掛品	73	252
製品	19	24
原材料	14	14

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日   至  平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日   至  平成27年11月30日)
従業員給与及び賞与等	8,892	9,871
賞与引当金繰入額	1,425	1,579
役員賞与引当金繰入額	13	14
退職給付費用	△92	△24
賃借料	2,047	2,246
貸倒引当金繰入額	1	△4
減価償却費	776	960
のれん償却額	465	485

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日   至  平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日   至  平成27年11月30日)
現金及び預金勘定	13,456	13,886
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△341	△525
有価証券(MMF)	203	203
現金及び現金同等物	13,317	13,565

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年７月11日取締役会	普通株式	374	10	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月15日取締役会	普通株式	441	12	平成27年５月31日	平成27年８月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成26年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	四半期 連結 損益計算書計上額 (注)４
ＨＲソリューション			計
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１	キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)	アウトソーシング
売上高
外部顧客への売上高	94,567	6,787	9,804	111,158	2,647	113,805	－	113,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	422	12	131	566	398	964	△964	－
計	94,990	6,799	9,935	111,724	3,045	114,770	△964	113,805
セグメント利益又は 損失(△)	1,355	714	1,188	3,258	△34	3,224	△2,028	1,195

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△2,028百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,066百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用です。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	四半期 連結 損益計算書計上額 (注)４
ＨＲソリューション			計
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１	キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)	アウトソーシング
売上高
外部顧客への売上高	105,272	8,252	11,774	125,298	2,303	127,602	－	127,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	546	15	178	740	430	1,171	△1,171	－
計	105,818	8,267	11,952	126,038	2,734	128,773	△1,171	127,602
セグメント利益又は 損失(△)	755	1,628	1,481	3,866	△356	3,509	△2,437	1,072

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,432百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用です。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」に含まれていたプレース＆サーチ（人材紹介）を「アウトプレースメント（再就職支援）」と統合し、「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」に変更しております。

当社グループは、人材紹介事業及び再就職支援事業に係る経営資源配分等の経営意思決定についてこれらの事業を一体として捉えており、サービスの類似性も考慮した結果、１つの報告セグメントとすることが合理的であると判断したことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度では、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は完了しておりませんでした。

当第２四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。　

	修正科目	のれんの修正金額
	のれん（修正前）	818百万円
	顧客関係資産	△730百万円
	繰延税金負債	256百万円
	非支配株主持分	158百万円
	その他取得原価調整額	44百万円
	修正金額合計	△270百万円
	のれん（修正後）	548百万円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

548百万円

(2) 発生原因

取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

３．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間

(1) のれん以外の無形固定資産に配分された金額

730百万円

(2) 種類別の内訳

顧客関係資産 730百万円

(3) 償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△４円22銭	△９円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△155	△334
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△155	△334
普通株式の期中平均株式数（株）	36,838,886	36,797,173

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は194,000株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は291,000株であります。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0691847002712.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0691847002712.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。