AI assistant
Pasona Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2016
Apr 11, 2016
Preview isn't available for this file type.
Download source file0000000_header_0691847502803.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社パソナグループ |
| 【英訳名】 | Pasona Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 仲瀬 裕子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 仲瀬 裕子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0572921680株式会社パソナグループPasona Group Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012016-02-29Q32016-05-312014-06-012015-02-282015-05-311falsefalsefalseE05729-0002016-04-11E05729-0002014-06-012015-02-28E05729-0002014-06-012015-05-31E05729-0002015-06-012016-02-29E05729-0002015-02-28E05729-0002015-05-31E05729-0002016-02-29E05729-0002014-12-012015-02-28E05729-0002015-12-012016-02-29E05729-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E05729-000:ExpertServiceTemporaryEmployeePlacementInsourcingConsignmentContractAndOtherReportableSegmentsMemberE05729-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E05729-000:ExpertServiceTemporaryEmployeePlacementInsourcingConsignmentContractAndOtherReportableSegmentsMemberE05729-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E05729-000:CareerSolutionsPlacementRecruitingOutplacementReportableSegmentsMemberE05729-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E05729-000:CareerSolutionsPlacementRecruitingOutplacementReportableSegmentsMemberE05729-0002014-06-012015-02-28jpcrp040300-q3r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMemberE05729-0002015-06-012016-02-29jpcrp040300-q3r_E05729-000:OutsourcingReportableSegmentsMemberE05729-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05729-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05729-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05729-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05729-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05729-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05729-0002014-06-012015-02-28jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05729-0002015-06-012016-02-29jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0691847502803.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年６月１日
至 平成27年２月28日 | 自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 169,185 | 194,430 | 226,227 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,251 | 1,933 | 3,343 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 7 | △453 | 214 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 870 | △79 | 1,555 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,336 | 26,275 | 29,620 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,618 | 79,689 | 88,641 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.21 | △12.32 | 5.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | - | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.3 | 23.7 | 24.1 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 連結会計期間 |
第９期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日 |
自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） | 4.43 | △3.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は第２四半期連結累計期間より「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0691847502803.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
①当第３四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の底堅さから雇用情勢は引き続き改善しているものの、足元では中国経済減速の警戒感が高まり、国内の個人消費にも停滞感が見られるなど、景気の先行き不透明さがやや増して推移しました。
このような中、当社グループは社会環境に合わせて多様化する企業ニーズや課題を捉え、様々なサービスインフラを構築するため、ＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業の強化、専門人材の育成、グローバル化支援などに注力しているほか、新たな価値を創造するべく、ヘルスケアや地方創生などの事業領域にも積極的に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当四半期はＭ＆Ａ効果によりインソーシング（委託・請負）が大幅な増収になったほか、アウトソーシング等多くのセグメントで増収となり、売上高は194,430百万円（前年同期比14.9％増）となりました。売上総利益についても38,477百万円（前年同期比13.9％増）と拡大しています。
しかし、Ｍ＆Ａや新規事業領域拡大のための先行投資などにより販管費が36,474百万円（前年同期比16.0％増）と膨らんだことから、営業利益は2,002百万円（前年同期比14.2％減）、経常利益は1,933百万円（前年同期比14.1％減）と減益となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は453百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。
■連結業績
| 平成27年５月期 第３四半期(累計) |
平成28年５月期 第３四半期(累計) |
増減率 | ||||
| 売上高 | 169,185 | 百万円 | 194,430 | 百万円 | 14.9 | ％ |
| 営業利益 | 2,334 | 百万円 | 2,002 | 百万円 | △14.2 | ％ |
| 経常利益 | 2,251 | 百万円 | 1,933 | 百万円 | △14.1 | ％ |
| 親会社株主に帰属 する四半期純損益 |
7 | 百万円 | △453 | 百万円 | ― |
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。前年同期比については、平成27年５月期の数値を変更後のセグメント区分に
組み替えた数値と比較しております
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 161,345百万円 営業利益 1,086百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 98,270百万円
企業業績の改善に伴い、サービス業やメーカーをはじめ幅広い業界で受注が増加し、株式会社パソナでは金融事務や経理など専門事務分野が伸長、株式会社キャプランでは貿易事務が増加し、Salesforceのシステム開発や認定技術者の育成・派遣を行う株式会社パソナテキーラではクラウドエンジニアの育成に注力するなど、グループ各社で専門性強化が進みました。
また、派遣法改正では派遣スタッフのスキルアップ施策が派遣会社に義務付けられましたが、以前より教育・研修を重点課題として取り組んできた当社グループでは、そのノウハウやインフラが今後、優位性強化にもつながっていくと考えております。
結果、売上高は98,270百万円（前年同期比1.5％減）となりました。前年同期は連結納税移行に伴い一部子会社が11ヶ月決算であったため減収となりましたが、この影響を除く実質ベースでは増収となりました。粗利面で社会保険料率の上昇や有給休暇の取得増加がマイナスに影響しましたが、スタッフのスキルアップや料金交渉などに引き続き取り組むことで吸収したいと考えております。
また平成28年４月１日付で株式会社パソナが、大阪ガスグループの大阪ガスエクセレントエージェンシー株式会社を子会社化して関西エリアの事業基盤を強化したほか、村田製作所の子会社である株式会社ムラタアクティブパートナーの人材派遣事業を譲り受け、エレクトロニクス分野の研究開発スキルを保有する人材を拡充しました。今後も教育研修やＭ＆Ａなどを通じ、人材の専門強化に取り組み、ソリューションサービスの機能向上を目指してまいります。
〔インソーシング〕 売上高 53,995百万円
企業を中心に外部委託活用が広がってきたことを背景に、新たにマイナンバー導入や、派遣法および労働契約法の改正を契機として、様々な雇用形態の人材を最適な形で構成するための組織コンサルティング案件が増加しました。また、コスト削減や経営効率向上などの実績が評価され、新規顧客の開拓も進みました。パブリック分野においては、窓口業務や保育関連事務などの行政事務代行が引き続き拡大しました。
当期はＭ＆Ａにより事業規模が拡大していることに加えて、ビーウィズ株式会社が平成27年12月に完全子会社となったことにより決算期を５月に変更し、当第３四半期間に５ヶ月分の業績を計上したことで、売上高は53,995百万円（前年同期比61.2％増）と大幅な増収となりました。
インソーシングでは、規模拡大に加え、粗利率の向上を目指しており、既存案件の利益率は着実に改善しています。新規案件においては案件精査を実施すると共にノウハウの蓄積を含め、粗利率改善に努めてまいります。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 4,623百万円
教育・研修事業では、企業・自治体において、外国人旅行者に対応する接客、日本式おもてなし、語学などインバウンドに関わる人材育成や、階層別マネジメント研修などのニーズが増加しています。また女性社員の活躍を促進させたい企業向けに、人事設計から教育支援などのコンサルティングニーズが高まっていることから、グループ連携で様々なメニューをトータルで提案できる体制を構築し、積極的に推進しております。
また、キャプラン株式会社が導入・コンサルティングを行っているタレントマネジメントシステム（サクセスファクターズ）※については、人材のスキル・経験等の可視化や、グローバルでの一元管理ニーズが顕在化してきたことを背景に、導入企業数およびユーザー数が増加しました。その他の事業も順調に伸長した結果、売上高は4,623百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
※従業員のスキル・経験等の可視化と評価の一元管理を可能にして企業の人材活用・育成を支援するＳＡＰグループの人材管理システム
〔グローバルソーシング(海外人材サービス)〕 売上高 4,455百万円
北米やＡＳＥＡＮへの日系企業の進出増加により、海外における人材需要は堅調に推移しました。特に北米では、新規または再進出する日系企業が急増し、パソナＮＡが７月にダラス支店、10月にはサンフランシスコ支店を開設して営業基盤を強化したことに加え、国内と連携した営業活動やセミナー開催等が奏功し、人材派遣、人材紹介、請負の全カテゴリーで大幅な増収となりました。ベトナムではＩＴアウトソーシングや採用代行など増加するＢＰＯ需要に対応し、大企業を中心に順調に受託を伸ばしました。インドネシアでは、平成27年10月に子会社化したPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）が当第３四半期から寄与しているほか、人材紹介は多くの地域で成約が増加、請負は給与計算代行や採用代行などのアウトソーシングが増加しました。
これらの結果、売上高は4,455百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
以上の事業から構成される当セグメントの売上高は161,345百万円（前年同期比14.6％増）となりました。インソーシング事業がＭ＆Ａにより大幅な増収となった一方で、その関連費用としてのれん償却を含むコストが増加、パブリック分野の大型案件縮小と選別に伴う一時的な待機コストの発生に加え、需給が逼迫しているＩＴ分野人材の採用・育成が遅れたことなどにより、営業利益は1,086百万円（前年同期比47.4％減）と減益となりました。引き続き当セグメントにおいては、提案力を強みに売上拡大と効率化を推進し、利益率の向上を目指してまいります。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 12,132百万円 営業利益 2,108百万円
転職市場の活況が続く中、人材紹介では、利用者満足度を高める取り組みや新人の戦力化、コンサルタントの定着率の高さなどが好循環を生み、順調に拡大しました。経理や人事など管理部門等の成約が増加したほか、拡大しつつある女性の転職マーケットで先行し、女性管理職候補の成約も好調に推移しました。
再就職支援については、景況感改善により雇用調整が減少したものの、きめ細かいサポートと、起業や地方へのＵ・Ⅰターンを含む多彩なセカンドライフ支援メニューを強みに、福利厚生としての導入も広がってきています。
これらの結果、セグメントの売上高は12,132百万円（前年同期比19.2％増）、コンサルタント１人当たりの生産性向上に注力した成果により、営業利益は2,108百万円（前年同期比96.8％増）と大幅な増益となりました。
アウトソーシング 売上高 18,672百万円 営業利益 2,863百万円
当社子会社で福利厚生のアウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生サービスを中心にサービスインフラを有効に活用しながら多角的に事業を展開すると共に、海外事業も積極的に推進しています。
主力の福利厚生事業においては提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、カフェテリアプラン導入企業数が拡大しました。また、報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業も堅調に推移し、取引先と協働で個人顧客向けサービスを展開するパーソナル事業においても会員数が大幅に増加しました。
その結果、売上高は18,672百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は2,863百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
ライフソリューション、パブリックソリューション 売上高 4,112百万円 営業損失 472百万円
政府の待機児童解消や女性活躍推進に向けた施策が追い風となり、保育関連事業を展開する株式会社パソナフォスターでは保育施設の新規受託や学童クラブの運営が増加しました。また、株式会社パソナライフケアでも介護施設の運営や家事代行サービスが堅調に推移しました。一部子会社が前年同期が11ヶ月決算であったため、売上高は4,112百万円（前年同期比0.8％減）とわずかにマイナスとなりましたが、実質ベースでは増収となっています。一方で利益面は、保育関連事業の業容拡大に伴う労務・人件費等や、新規事業である地方創生事業の追加投資でコストが増加したことなどにより、営業損失472百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △1,833百万円 営業利益 △3,583百万円
グループ間取引に加えて、持株会社である株式会社パソナグループの販管費等が含まれています。持株会社としての管理コストは前期と同水準ですが、東京本社移転に伴うオフィスの追加償却や、経営基盤強化の施策としてＩＴインフラならびに経理・給与計算等のグループシェアード機能の強化を図っており、前年同期よりもコストが増加しています。
■セグメント別業績
| 売上高 | 平成27年５月期 第３四半期(累計) |
平成28年５月期 第３四半期(累計) |
増減率 | |||||
| ＨＲソリューション | 166,491 | 百万円 | 192,151 | 百万円 | 15.4 | ％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 |
140,811 | 百万円 | 161,345 | 百万円 | 14.6 | ％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 99,719 | 百万円 | 98,270 | 百万円 | △1.5 | ％ | ||
| インソーシング(委託・請負) | 33,490 | 百万円 | 53,995 | 百万円 | 61.2 | ％ | ||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | 4,118 | 百万円 | 4,623 | 百万円 | 12.3 | ％ | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 3,483 | 百万円 | 4,455 | 百万円 | 27.9 | ％ | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 10,179 | 百万円 | 12,132 | 百万円 | 19.2 | ％ | ||
| アウトソーシング | 15,500 | 百万円 | 18,672 | 百万円 | 20.5 | ％ | ||
| ライフソリューション、パブリックソリューション | 4,147 | 百万円 | 4,112 | 百万円 | △0.8 | ％ | ||
| 消去又は全社 | △1,453 | 百万円 | △1,833 | 百万円 | ― | |||
| 合計 | 169,185 | 百万円 | 194,430 | 百万円 | 14.9 | ％ |
| 営業損益 | 平成27年５月期 第３四半期(累計) |
平成28年５月期 第３四半期(累計) |
増減率 | |||||
| ＨＲソリューション | 5,373 | 百万円 | 6,058 | 百万円 | 12.8 | ％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 |
2,066 | 百万円 | 1,086 | 百万円 | △47.4 | ％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 2,066 | 百万円 | 1,086 | 百万円 | △47.4 | ％ | ||
| インソーシング(委託・請負) | ||||||||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | ||||||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | ||||||||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 1,071 | 百万円 | 2,108 | 百万円 | 96.8 | ％ | ||
| アウトソーシング | 2,235 | 百万円 | 2,863 | 百万円 | 28.1 | ％ | ||
| ライフソリューション、パブリックソリューション | △46 | 百万円 | △472 | 百万円 | ― | |||
| 消去又は全社 | △2,992 | 百万円 | △3,583 | 百万円 | ― | |||
| 合計 | 2,334 | 百万円 | 2,002 | 百万円 | △14.2 | ％ |
※当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。平成27年５月期については変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しており、増減率は組み替え後の数値と比較しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,952百万円減少（10.1％減）し、79,689百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少9,438百万円、受取手形及び売掛金の増加1,199百万円によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5,607百万円減少（9.5％減）し、53,414百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,577百万円、未払消費税等の減少3,246百万円等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,344百万円減少（11.3％減）し、26,275百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失453百万円、子会社の自己株式の取得及び子会社株式の追加取得等による資本剰余金の減少1,161百万円、配当金の支払441百万円、非支配株主持分の減少926百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べて0.4ポイント減少して23.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0691847502803.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年４月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,690,300 | 41,690,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,690,300 | 41,690,300 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月１日～ 平成28年２月29日 |
― | 41,690,300 | ― | 5,000 | ― | 5,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年11月30日の株主名簿により記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
平成27年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,408,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,279,500 | 372,795 | － |
| 単元未満株式 | 2,700 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 41,690,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 372,795 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式194,000株（議決権数1,940個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式291,000株（議決権数2,910個）が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社パソナグループ（自己保有株式） | 東京都千代田区丸の内 一丁目５番１号 |
4,408,100 | － | 4,408,100 | 10.57 |
| 計 | － | 4,408,100 | － | 4,408,100 | 10.57 |
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式194,000株(0.47％）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式291,000株(0.70％)は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0691847502803.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0691847502803.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,123 | 11,685 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,531 | 30,730 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,007 | 1,021 | |||||||||
| その他 | 6,531 | 6,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,129 | 50,015 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,770 | 8,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,884 | 4,130 | |||||||||
| その他 | 4,916 | 5,370 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,801 | 9,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,986 | 11,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △46 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,940 | 11,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,512 | 29,673 | |||||||||
| 資産合計 | 88,641 | 79,689 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,217 | 2,640 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,972 | 5,364 | |||||||||
| 未払費用 | 12,576 | 12,770 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,425 | 716 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,814 | 2,097 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 20 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50 | － | |||||||||
| その他 | 20,184 | 16,110 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,267 | 39,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,419 | 8,425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,692 | 1,669 | |||||||||
| 資産除去債務 | 842 | 921 | |||||||||
| その他 | 2,799 | 2,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,753 | 13,693 | |||||||||
| 負債合計 | 59,021 | 53,414 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,068 | 5,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,370 | 12,475 | |||||||||
| 自己株式 | △3,899 | △4,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,539 | 18,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 206 | 155 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 271 | 198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 316 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 794 | 432 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,286 | 7,359 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,620 | 26,275 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,641 | 79,689 |
0104020_honbun_0691847502803.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 169,185 | 194,430 | |||||||||
| 売上原価 | 135,404 | 155,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,781 | 38,477 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 31,446 | 36,474 | |||||||||
| 営業利益 | 2,334 | 2,002 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 34 | |||||||||
| 補助金収入 | 40 | 56 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 36 | 33 | |||||||||
| その他 | 111 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210 | 238 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122 | 125 | |||||||||
| コミットメントフィー | 32 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 59 | 62 | |||||||||
| その他 | 78 | 81 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 293 | 307 | |||||||||
| 経常利益 | 2,251 | 1,933 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 63 | |||||||||
| 受取補償金 | 90 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 91 | 86 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 40 | 35 | |||||||||
| 減損損失 | 62 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12 | 10 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 116 | 92 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,226 | 1,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,311 | 1,477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 194 | 143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,505 | 1,620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 721 | 306 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 713 | 759 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 7 | △453 |
0104035_honbun_0691847502803.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 721 | 306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 223 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △236 | △237 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 149 | △385 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 870 | △79 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65 | △814 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 805 | 735 |
0104100_honbun_0691847502803.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社スマートスタイル並びに新たに設立した株式会社パソナビズナイズ及び株式会社ベネフィットワン・ペイロールを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年８月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
また、株式会社パソナテキーラは支配力基準により実質的に支配していると認められるようになったため、第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社パソナランゲージは平成27年６月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得したPT. Dutagriya Saranaを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年11月30日としており、第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間末より、株式会社パソナテキーラは支配力基準により実質的に支配していると認められるようになったことから連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社パラダイムシフトについては保有する全株式の売却を行う譲渡契約を締結したため、当第３四半期連結会計期間末をもって持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当第３四半期連結会計期間において、当社は株式の追加取得によりビーウィズ株式会社を完全子会社といたしました。同社は当社連結納税制度に加入したことに伴い、決算日を３月31日から５月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、平成27年４月１日から平成28年２月29日までの11ヶ月間を連結しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これらの会計方針の変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,161百万円減少しております。 (追加情報)
１． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、平成27年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、Ｊ－ＥＳＯＰ制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、199百万円及び194,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成27年８月19日開催の株主総会決議に基づき、平成27年10月26日より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、ＢＢＴ制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299百万円及び291,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 減価償却費 | 1,877 | 2,460 |
| のれん償却額 | 697 | 728 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年７月11日取締役会 | 普通株式 | 374 | 10 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月15日取締役会 | 普通株式 | 441 | 12 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)２ |
合計 | 調整額 (注)３ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)４ |
||||
| ＨＲソリューション | 計 | |||||||
| エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１ |
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 140,163 | 10,163 | 15,304 | 165,631 | 3,553 | 169,185 | － | 169,185 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 648 | 16 | 195 | 859 | 593 | 1,453 | △1,453 | － |
| 計 | 140,811 | 10,179 | 15,500 | 166,491 | 4,147 | 170,639 | △1,453 | 169,185 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,066 | 1,071 | 2,235 | 5,373 | △46 | 5,327 | △2,992 | 2,334 |
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△2,992百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,028百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)２ |
合計 | 調整額 (注)３ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)４ |
||||
| ＨＲソリューション | 計 | |||||||
| エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１ |
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 160,521 | 12,111 | 18,328 | 190,961 | 3,468 | 194,430 | － | 194,430 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 824 | 21 | 343 | 1,189 | 643 | 1,833 | △1,833 | － |
| 計 | 161,345 | 12,132 | 18,672 | 192,151 | 4,112 | 196,264 | △1,833 | 194,430 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
1,086 | 2,108 | 2,863 | 6,058 | △472 | 5,586 | △3,583 | 2,002 |
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△3,583百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,579百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」に含まれていたプレース＆サーチ（人材紹介）を「アウトプレースメント（再就職支援）」と統合し、「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」に変更しております。
当社グループは、人材紹介事業及び再就職支援事業に係る経営資源配分等の経営意思決定についてこれらの事業を一体として捉えており、サービスの類似性も考慮した結果、１つの報告セグメントとすることが合理的であると判断したことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
0円21銭 | △12円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
7 | △453 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
7 | △453 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 36,825,143 | 36,797,169 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は194,000株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は291,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0691847502803.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。