Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| 【英訳名】 | PARKER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 善 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5644）-0600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 山 﨑 敏 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5644）-0600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 山 﨑 敏 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社パーカーコーポレーション大阪支店 (大阪市北区豊崎二丁目７番５号) 株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目20番１号) 株式会社パーカーコーポレーション九州支店 (北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号) |
E0270898450株式会社パーカーコーポレーションPARKER CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02708-0002016-08-12E02708-0002015-04-012015-06-30E02708-0002015-04-012016-03-31E02708-0002016-04-012016-06-30E02708-0002015-06-30E02708-0002016-03-31E02708-0002016-06-30E02708-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMemberE02708-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMemberE02708-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMemberE02708-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMemberE02708-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMemberE02708-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMemberE02708-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMemberE02708-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMemberE02708-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMemberE02708-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMemberE02708-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02708-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02708-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02708-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02708-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02708-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02708-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02708-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第89期 第１四半期 連結累計期間 |
第90期 第１四半期 連結累計期間 |
第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,213,106 | 11,423,327 | 45,563,368 |
| 経常利益 | (千円) | 673,514 | 783,100 | 2,811,377 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 442,269 | 490,815 | 1,904,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 184,073 | 131,475 | 649,526 |
| 純資産額 | (千円) | 23,139,102 | 23,537,827 | 23,503,857 |
| 総資産額 | (千円) | 43,529,499 | 43,206,780 | 43,663,555 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 17.07 | 18.95 | 73.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 49.4 | 48.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国など新興国経済の足踏み状態が続き、内需主導で景気回復基調にあった欧米先進国にも減速感が見られました。英国のEU離脱問題による不安定な金融市場や欧州や中東情勢などの地政学的リスクもあり、全体的に停滞感が見られ、景気の先行きに不透明な状況が続きました。
わが国経済につきましては、雇用・所得環境や設備投資動向には底堅さが見られるものの、企業活動に減速感、個人消費を中心とした内需も力強さに欠けるなど経済に足踏み感がありました。また中国経済の減速や年初からの円高・株安など金融市場の変動などもあり不安定な状況で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループでは顧客により密着した事業活動の展開を基軸に、マーケティング力を強化し、主力の自動車業界や電器・電子部品業界の市場動向に注力しながらグローバル生産体制の最適化を図ると共に販売強化に努めてまいりました。
当社としましては、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営の両輪として製品開発や海外展開を推進しております。
その結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高11,423百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は828百万円（前年同期比34.4％増）、経常利益は783百万円（前年同期比16.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
食品機械や食品材料販売は国内市場において順調に推移し、自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売が特に米国市場において好調に推移しました。しかしながら前年同期に比べ大型案件の売上がなく減収となりました。
当部門の売上高は698百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は25百万円（前年同期の営業損失は35百万円）となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内では一部顧客の復調もありましたが、低調に推移しました。海外においては中国、メキシコ、インドでの製造販売はそれぞれ好調を維持しました。原料コスト低減などの収益アップに努め、事業部門全体としては製造販売量も増加しておりますが、円高の影響があり減収増益となりました。
当部門の売上高は3,684百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は400百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
・化学品部門
国内市場や東南アジア市場への一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が順調に推移し、また大口の設備機械の売上も計上し、増収増益となりました。
当部門の売上高は1,364百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は77百万円（前年同期比227.2％増）となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、国内では顧客の減産もあり厳しい状況が続きました。中国やタイでは、円高の影響もありましたが、顧客の増産により好調に推移し、内製化推進や原料価格の低減による収益改善に努めてまいりました。自動車用防音材の製造販売は、自動車メーカーの生産動向の影響で売上高が増加しております。
当部門の売上高は4,024百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は216百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
・化工品部門
アジア市場におけるファインケミカル製造販売は、大手ユーザーの工場稼働率アップに伴う製造販売の増加や、新規製品採用などにより順調に推移しました。国内でもカーケアケミカルが順調に推移し、さらには洗浄設備の大型案件もあり好調に推移しました。
当部門の売上高は1,070百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は67百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売は、季節要因もあり低調に推移したことに加え、燃料等の販売価格下落により減収減益となりました。
当部門の売上高は580百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は39百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ456百万円減少し、43,206百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（78百万円）、商品及び製品の減少（331百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ490百万円減少し、19,668百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（87百万円）、賞与引当金の減少（286百万円）、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（112百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ33百万円増加し、23,537百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（400百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（65百万円）、為替換算調整勘定の減少（395百万円）によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,801,452 | 26,801,452 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は、 1,000株であります。 |
| 計 | 26,801,452 | 26,801,452 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 26,801 | ― | 2,201,205 | ― | 2,210,605 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 899,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,749,000 |
25,749 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 153,452 |
― | ─ |
| 発行済株式総数 | 26,801,452 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,749 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000株(議決権３個)及び622株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式348株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社パーカー コーポレーション |
東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 | 899,000 | ─ | 899,000 | 3.4 |
| 計 | 899,000 | ─ | 899,000 | 3.4 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,261,355 | 7,232,376 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,899,853 | 11,821,683 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,398,693 | 3,066,845 | |||||||||
| 仕掛品 | 379,604 | 432,409 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,074,567 | 1,038,009 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 321,037 | 331,198 | |||||||||
| その他 | 748,991 | 700,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,018 | △38,166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,042,084 | 24,584,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,113,607 | 8,140,415 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,010,859 | △5,017,016 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,102,748 | 3,123,398 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,123,033 | 7,026,485 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,153,758 | △5,147,359 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,969,275 | 1,879,126 | |||||||||
| 土地 | 6,145,819 | 6,123,910 | |||||||||
| リース資産 | 341,603 | 375,168 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △204,088 | △209,442 | |||||||||
| リース資産（純額） | 137,514 | 165,725 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67,252 | 100,595 | |||||||||
| その他 | 3,597,137 | 3,550,228 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,950,725 | △2,969,835 | |||||||||
| その他（純額） | 646,411 | 580,393 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,069,022 | 11,973,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 53,211 | 48,421 | |||||||||
| リース資産 | 1,404 | 1,165 | |||||||||
| のれん | 457 | 343 | |||||||||
| その他 | 416,421 | 416,459 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 471,495 | 466,390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,244,614 | 4,343,304 | |||||||||
| 長期貸付金 | 260,394 | 260,394 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 148,531 | 157,130 | |||||||||
| その他 | 1,615,099 | 1,609,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187,687 | △187,396 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,080,952 | 6,182,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,621,470 | 18,622,316 | |||||||||
| 資産合計 | 43,663,555 | 43,206,780 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,029,524 | 7,052,861 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,021,433 | 2,934,201 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,551,680 | 3,543,347 | |||||||||
| リース債務 | 74,836 | 89,249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 508,344 | 277,222 | |||||||||
| 賞与引当金 | 598,686 | 312,098 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 72 | 68 | |||||||||
| その他 | 1,429,270 | 1,609,085 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,213,847 | 15,818,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,505,799 | 1,401,213 | |||||||||
| リース債務 | 72,678 | 88,852 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 549,167 | 568,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 218,899 | 226,697 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,468,477 | 1,446,124 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,776 | 15,589 | |||||||||
| その他 | 115,051 | 104,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,945,850 | 3,850,818 | |||||||||
| 負債合計 | 20,159,697 | 19,668,952 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,201,205 | 2,201,205 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,277,399 | 2,277,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,124,216 | 14,524,375 | |||||||||
| 自己株式 | △206,792 | △206,792 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,396,028 | 18,796,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,126,388 | 2,192,324 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,879 | △21,465 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 793,896 | 398,094 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,371 | △4,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,911,034 | 2,564,174 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,196,794 | 2,177,465 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,503,857 | 23,537,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,663,555 | 43,206,780 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,213,106 | 11,423,327 | |||||||||
| 売上原価 | 8,446,332 | 8,530,497 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,766,773 | 2,892,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,150,344 | 2,064,132 | |||||||||
| 営業利益 | 616,428 | 828,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,148 | 7,146 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,031 | 26,877 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,499 | 44,997 | |||||||||
| 為替差益 | 11,359 | - | |||||||||
| その他 | 20,922 | 20,159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,961 | 99,181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,173 | 14,297 | |||||||||
| 為替差損 | - | 121,948 | |||||||||
| その他 | 6,702 | 8,532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,875 | 144,778 | |||||||||
| 経常利益 | 673,514 | 783,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 795 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 795 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,392 | 2,415 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 992 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,392 | 3,407 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 669,121 | 780,488 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,961 | 226,637 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,162 | △11,849 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166,123 | 214,788 | |||||||||
| 四半期純利益 | 502,998 | 565,700 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60,728 | 74,884 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 442,269 | 490,815 |
0104035_honbun_0683246502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 502,998 | 565,700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △284,196 | 37,537 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,337 | △18,586 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,685 | △469,025 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,192 | 1,592 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △78,943 | 14,256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △318,924 | △434,224 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 184,073 | 131,475 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,644 | 143,955 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47,428 | △12,479 |
0104100_honbun_0683246502807.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更により、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 偶発債務
子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. | 76,088千円 | PARKER INTERNATIONAL CORP.(THAILAND)LTD. | 70,409千円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| B&H KOREA CO.,LTD. | 130,780千円 | B&H KOREA CO.,LTD. | 132,820千円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 50,000 | 千円 | 26,908 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 197,853 | 〃 | 185,490 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
| 減価償却費 | 263,956 | 千円 |
| 減価償却費 | 260,403 | 千円 |
(注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 77,709 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,657 | 3.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 機械部門 | 化成品 部門 |
化学品 部門 |
産業用 素材部門 |
化工品 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 776,840 | 3,747,161 | 1,284,598 | 3,741,911 | 1,008,048 | 10,558,560 | 654,545 | 11,213,106 | ― | 11,213,106 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
4,973 | 55,938 | 16,646 | 54,310 | 421 | 132,289 | 204,175 | 336,465 | △336,465 | ― |
| 計 | 781,813 | 3,803,099 | 1,301,245 | 3,796,221 | 1,008,470 | 10,690,850 | 858,720 | 11,549,571 | △336,465 | 11,213,106 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△35,055 | 363,460 | 23,713 | 156,489 | 59,277 | 567,885 | 48,543 | 616,428 | ― | 616,428 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 機械部門 | 化成品 部門 |
化学品 部門 |
産業用 素材部門 |
化工品 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 698,662 | 3,684,957 | 1,364,236 | 4,024,060 | 1,070,650 | 10,842,567 | 580,760 | 11,423,327 | ― | 11,423,327 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
11,573 | 46,642 | 16,601 | 58,072 | 865 | 133,755 | 106,885 | 240,641 | △240,641 | ― |
| 計 | 710,236 | 3,731,599 | 1,380,838 | 4,082,132 | 1,071,516 | 10,976,322 | 687,646 | 11,663,969 | △240,641 | 11,423,327 |
| セグメント利益 | 25,911 | 400,929 | 77,589 | 216,449 | 67,882 | 788,763 | 39,934 | 828,697 | ― | 828,697 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円07銭 | 18円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 442,269 | 490,815 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
442,269 | 490,815 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,902,897 | 25,902,104 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0683246502807.htm
該当事項はありません。
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