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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)
【会社名】	パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
【英訳名】	PARK24 CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西川　光一
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】	０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　業務統括本部長　満仲　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】	０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　業務統括本部長　満仲　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04979 46660 パーク２４株式会社 PARK24 Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E04979-000 2022-03-15 E04979-000 2020-11-01 2021-01-31 E04979-000 2020-11-01 2021-10-31 E04979-000 2021-11-01 2022-01-31 E04979-000 2021-01-31 E04979-000 2021-10-31 E04979-000 2022-01-31 E04979-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04979-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04979-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04979-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04979-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04979-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04979-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04979-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E04979-000 2020-10-31 E04979-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04979-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第38期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年１月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年１月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 62,140 | 69,928 | 251,102 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △4,710 | 3,736 | △11,619 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △4,734 | 473 | △11,658 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | （百万円） | △5,799 | △107 | △14,685 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,321 | 16,295 | 16,432 |
| 総資産額 | （百万円） | 339,319 | 307,910 | 319,628 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △30.64 | 3.07 | △75.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 2.90 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.4 | 5.3 | 5.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,261 | △4,465 | 34,818 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,455 | △3,336 | △12,349 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 42,551 | △3,628 | 13,167 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 102,908 | 80,771 | 91,795 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．第37期第１四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年１月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）に対するワクチン接種の進展に伴い、前半は新規感染者数が極めて低水準で推移していたことから経済活動の持ち直しが見られましたが、後半は新種の変異型ウイルスの再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、一部の国・地域において感染症の影響は継続しているものの、全体として回復傾向となっております。

このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度も一定程度感染症の影響は継続するという前提としながらも、絶対黒字化を目標に掲げ、こうした状況下でも収益化が可能な事業基盤の強化と、将来の成長に向けた基盤整備を進めております。

営業概況といたしましては、国内外事業ともに感染症による行動制限等の影響を受けましたが、総じて堅調な推移となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は699億28百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は46億51百万円（前年同期営業損失27億58百万円）、経常利益は37億36百万円（前年同期経常損失47億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億73百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失47億34百万円）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

駐車場事業国内

当連結会計年度の初めより新規感染者数が継続的に減少したことにより、交通量も感染症流行前の水準に回復し、駐車場の稼働は順調に推移しました。その後、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴い、全国的にまん延防止等重点措置の適用がなされた影響は受けましたが、当第１四半期連結累計期間全体としては順調に推移しました。

このような中、引き続き不採算駐車場の縮小に向けた取り組みを行うとともに、現状の需要環境でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を推進しております。また、今後の収益性向上に向けた取り組みとして、アプリケーション等を用いた決済手段の多様化や、より簡単に入出庫が可能な次世代駐車場サービスの構築を進めております。

この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,740件（前連結会計年度末比0.8％減）、運営台数は559,868台（同0.4％減）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は25,262件（同1.2％減）、総運営台数は742,141台（同0.5％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は395億18百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は82億91百万円（同111.0％増）となりました。

駐車場事業海外

主要な展開国における状況につきましては、豪州は当連結会計年度の初めはロックダウンが発令されていましたが、段階的に行動制限が緩和され、駐車場の稼働は順調に推移しました。英国においては、2021年12月に在宅推奨等の行動規制による影響を受けましたが、駐車場の稼働は堅調な推移となりました。その他の国につきましても、地域によって差はあるものの、全体として順調に推移いたしました。

このような中、英国においては、土地オーナー様との個別の話し合いの結果、コスト構造の再構築に一定の目処が立ったことから、12月に再建計画（※１）の申請を取り下げました。その他の国においても、管理・メンテナンスの効率化等、運用コストの削減を積極的に推進しております。また、事業構造改革の一環として、国内におけるタイムズパーキングの特長である「小型・分散・ドミナント化」をベースとした、海外各国の事情に合わせた短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進しています。

この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,231件（前連結会計年度末比0.8％増）、総運営台数は581,329台（同1.7％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,493件（同1.0％減）、総運営台数は1,323,470台（同1.0％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は135億28百万円（前年同期比50.1％増）、営業損失は10億10百万円（前年同期営業損失33億72百万円）となりました。（※２）

※１　感染症禍における企業の経済活動の継続を支援することを念頭に、2020年６月に改定された英国会社法（Companies Act, 2006）のPart 26Aに基づき新たに制定された制度です。

※２　当第１四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2021年10月１日～2021年12月31日となります。

モビリティ事業

タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、駐車場事業国内と同様、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴う、全国的なまん延防止等重点措置適用の影響を受けましたが、当第１四半期連結累計期間全体としては、車両１台当たり利用料売上高は堅調な推移となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、予定より前倒しで車両売却を実施した他、安定して確実に需要を取り込むための運用体制構築に取り組みました。具体的には、モビリティサービス「タイムズカー」の可変モデル（１車室から複数台を貸し出すモデル）構築を推進することで、需要に応じた最適な車両配備を迅速に行えるシステム構築を進めております。さらに、貸出場所であるステーションを52カ所開設し、サービス利用喚起のためのキャンペーンを実施する等、利便性の向上と車両１台当たり収益力の最大化を図りました。

この結果、モビリティ車両台数は50,961台（前連結会計年度末比3.0％減）、会員数は1,770,627人（同2.6％増）となりました。車両台数については、当期は2021年10月期末の水準を維持し、車両１台当たりの稼働を高める方針です。当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は181億12百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は４億78百万円（前年同期営業損失２億円）となりました。

(2)　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比117億18百万円減少して3,079億10百万円となりました。主な減少といたしましては、現金及び預金を含む流動資産が72億87百万円、機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が48億９百万円となっております。

負債合計は、同115億80百万円減少し、2,916億15百万円となりました。主な減少といたしましては、未払金を含むその他流動負債が75億20百万円、リース債務が22億61百万円、未払法人税等が10億81百万円となっております。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加４億73百万円、為替換算調整勘定の増加６億58百万円、退職給付に係る調整累計額の減少12億33百万円等により、同１億37百万円減少し162億95百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて110億23百万円減少し、807億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用したキャッシュ・フローは、44億65百万円（前年同期比127億26百万円の支出の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費等を加えた税金等調整前四半期純利益102億76百万円があった一方、未払金の減少額50億37百万円、未払費用の減少額37億17百万円、前払費用の増加額35億64百万円、法人税等の支払額30億７百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、33億36百万円（同１億19百万円の支出の減少）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、36億28百万円の資金の支出（同461億79百万円の支出の増加）となりました。これは主にリース債務及び長期借入金の返済による支出があったことなどによるものです。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(6)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)　研究開発活動

特記事項はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	283,680,000
計	283,680,000


種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年１月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年３月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	155,048,369	155,048,369	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	155,048,369	155,048,369	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使

により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	155,048,369	－	20,171	－	21,923

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年１月31日現在


区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	528,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	154,470,400	1,544,704	－
単元未満株式	普通株式	49,669	－	－
発行済株式総数		155,048,369	－	－
総株主の議決権		－	1,544,704	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年１月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
パーク２４株式会社	東京都品川区西五反田２-20-４	528,300	－	528,300	0.3
計	－	528,300	－	528,300	0.3

該当事項はありません。　

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】


					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		92,044	81,026
		受取手形及び売掛金		18,605	17,309
		棚卸資産		※2 1,997	※2 2,177
		その他		27,778	32,716
		貸倒引当金		△1,242	△1,334
		流動資産合計		139,183	131,895
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	30,407	30,049
			機械装置及び運搬具（純額）	32,902	30,583
			土地	25,746	25,746
			リース資産（純額）	10,336	9,493
			使用権資産（純額）	22,388	21,358
			その他（純額）	6,046	5,785
			有形固定資産合計	127,827	123,018
		無形固定資産
			のれん	17,005	17,294
			契約関連無形資産	9,196	9,384
			その他	4,975	5,239
			無形固定資産合計	31,177	31,919
		投資その他の資産
			その他	※1 21,439	※1 21,077
			投資その他の資産合計	21,439	21,077
		固定資産合計		180,445	176,014
	資産合計			319,628	307,910
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		560	547
		短期借入金		16,034	16,265
		1年内返済予定の長期借入金		30,533	30,714
		リース債務		12,058	11,341
		未払法人税等		3,163	2,082
		賞与引当金		2,196	1,205
		その他		※3 53,362	45,842
		流動負債合計		117,910	107,998
	固定負債
		新株予約権付社債		35,000	35,000
		長期借入金		111,989	111,892
		リース債務		22,679	21,134
		退職給付に係る負債		22	－
		資産除去債務		9,453	9,391
		繰延税金負債		1,618	1,667
		その他		4,523	4,530
		固定負債合計		185,285	183,616
	負債合計			303,195	291,615


				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	20,171	20,171
		資本剰余金	15,758	15,758
		利益剰余金	△9,498	△9,053
		自己株式	△1,255	△1,255
		株主資本合計	25,175	25,620
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	130	114
		繰延ヘッジ損益	△82	△73
		土地再評価差額金	△1,035	△1,035
		為替換算調整勘定	△5,954	△5,295
		退職給付に係る調整累計額	△1,864	△3,098
		その他の包括利益累計額合計	△8,806	△9,388
	新株予約権		63	63
	純資産合計		16,432	16,295
負債純資産合計			319,628	307,910

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日　至 2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日　至 2022年１月31日)
売上高		62,140	69,928
売上原価		53,105	53,028
売上総利益		9,035	16,900
販売費及び一般管理費		11,794	12,248
営業利益又は営業損失（△）		△2,758	4,651
営業外収益
	受取利息	2	2
	受取配当金	2	2
	為替差益	2	－
	未利用チケット収入	38	45
	助成金収入	※2 341	※2 41
	その他	82	92
	営業外収益合計	470	184
営業外費用
	支払利息	640	821
	持分法による投資損失	46	－
	為替差損	－	113
	駐車場解約費	89	110
	減価償却費	10	－
	支払手数料	1,594	0
	その他	40	54
	営業外費用合計	2,421	1,099
経常利益又は経常損失（△）		△4,710	3,736
特別利益
	固定資産売却益	※3 0	※3 0
	新株予約権戻入益	89	－
	特別利益合計	90	0
特別損失
	固定資産除却損	2	10
	減損損失	※1 58	－
	臨時休業による損失	※4 106	－
	事業構造改善費用	※5 67	－
	リース契約関連損失	－	※6 1,383
	特別損失合計	234	1,394
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）		△4,854	2,342
法人税、住民税及び事業税		636	1,956
法人税等調整額		△756	△87
法人税等合計		△119	1,868
四半期純利益又は四半期純損失（△）		△4,734	473
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）		△4,734	473

0104035_honbun_0691646503402.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日　至 2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日　至 2022年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）		△4,734	473
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	5	△16
	繰延ヘッジ損益	△14	9
	為替換算調整勘定	△367	658
	退職給付に係る調整額	△665	△1,233
	持分法適用会社に対する持分相当額	△23	－
	その他の包括利益合計	△1,065	△581
四半期包括利益		△5,799	△107
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	△5,799	△107

0104050_honbun_0691646503402.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日　至 2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日　至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,854	2,342
	減価償却費	8,096	7,646
	減損損失	58	－
	のれん償却額	267	287
	受取利息及び受取配当金	△5	△5
	支払利息	640	821
	固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
	固定資産除却損	2	10
	売上債権の増減額（△は増加）	889	1,421
	棚卸資産の増減額（△は増加）	2,632	1,181
	仕入債務の増減額（△は減少）	57	△21
	未収入金の増減額（△は増加）	1,358	347
	前払費用の増減額（△は増加）	2,714	△3,564
	未払金の増減額（△は減少）	△4,228	△5,037
	未払費用の増減額（△は減少）	826	△3,717
	設備関係支払手形の増減額（△は減少）	118	36
	その他	1,213	△1,932
	小計	9,782	△183
	利息及び配当金の受取額	5	5
	利息の支払額	△435	△1,279
	法人税等の支払額	△1,092	△3,007
	営業活動によるキャッシュ・フロー	8,261	△4,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△2,700	△2,546
	有形固定資産の売却による収入	1	1
	無形固定資産の取得による支出	△362	△532
	長期前払費用の取得による支出	△347	△205
	その他	△47	△53
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,455	△3,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,015	0
	長期借入れによる収入	48,469	114
	長期借入金の返済による支出	△3,140	△262
	リース債務の返済による支出	△3,852	△3,478
	株式の発行による収入	60	－
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	△1	△2
	財務活動によるキャッシュ・フロー	42,551	△3,628
現金及び現金同等物に係る換算差額		283	406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		47,639	△11,023
現金及び現金同等物の期首残高		55,269	91,795
現金及び現金同等物の四半期末残高		※1 102,908	※1 80,771

0104100_honbun_0691646503402.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、サービス提供時にポイントを付与する自社のポイントプログラムにおいて、従来はサービスの提供時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は604百万円減少し、売上原価は526百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。　

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額


	前連結会計年度 2021年10月31日		当第１四半期連結会計期間 2022年１月31日
投資その他の資産	28	百万円	28	百万円

前連結会計年度（2021年10月31日）

モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当連結会計年度において棚卸資産（商品）に5,515百万円振替えております。なお、期末残高は76百万円であります。

当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）

モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当第１四半期連結会計期間において棚卸資産（商品）に1,355百万円振替えております。なお、当四半期末残高は75百万円であります。 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。


	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
流動負債その他（設備関係支払手形）	167	百万円	－	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。