Quarterly Report • Jun 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社 （定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04979 46660 パーク２４株式会社 PARK24 Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E04979-000 2022-06-14 E04979-000 2020-11-01 2021-04-30 E04979-000 2020-11-01 2021-10-31 E04979-000 2021-11-01 2022-04-30 E04979-000 2021-04-30 E04979-000 2021-10-31 E04979-000 2022-04-30 E04979-000 2021-02-01 2021-04-30 E04979-000 2022-02-01 2022-04-30 E04979-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04979-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04979-000 2020-10-31 E04979-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04979-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第38期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2020年11月１日
至 2021年４月30日 | 自 2021年11月１日
至 2022年４月30日 | 自 2020年11月１日
至 2021年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 121,865 | 135,891 | 251,102 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △8,998 | 3,948 | △11,619 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | △8,960 | △630 | △11,658 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | （百万円） | △11,200 | △2,746 | △14,685 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,919 | 38,792 | 16,432 |
| 総資産額 | （百万円） | 336,110 | 309,382 | 319,628 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失(△) | （円） | △57.99 | △4.08 | △75.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 5.9 | 12.5 | 5.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,654 | 4,985 | 34,818 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,437 | △7,535 | △12,349 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 35,292 | △7,414 | 13,167 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 99,844 | 82,872 | 91,795 |
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 |
第38期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 |
自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △27.35 | △7.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）における世界経済は、多くの国が新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策と経済活動の両立へ向かう中、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰などの影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。日本経済においては、感染症に対するワクチン接種の進展に伴い、当連結会計年度の初めは新規感染者数が極めて低水準で推移していたことから経済活動の持ち直しが見られましたが、2022年１月から新種の変異型ウイルスが再拡大し、抑制のための「まん延防止等重点措置（以下、重点措置）」が全国的に適用されたことにより回復が鈍化しました。その後、2022年３月に重点措置は解除され経済活動は回復基調にあります。海外の展開国においては、一部の国・地域において感染症の影響は継続しているものの、全体として回復傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度も一定程度感染症の影響は継続するという前提としながらも、絶対黒字化を目標に掲げ、こうした状況下でも収益化が可能な事業基盤の強化と、将来の成長に向けた基盤整備を進めております。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに感染症による行動制限等の影響を受けましたが、総じて堅調な推移となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は1,358億91百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は55億56百万円（前年同期営業損失65億15百万円）、経常利益は39億48百万円（前年同期経常損失89億98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億30百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失89億60百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当連結会計年度の初めは新規感染者数が継続的に減少したことにより交通量も感染症流行前の水準に近づき、駐車場の稼働は順調に推移しました。その後、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴い、全国的に重点措置の適用がなされたことから、交通量が減少し駐車場の稼働も低下しましたが、３月に重点措置が解除されて以降再び持ち直し、４月にかけて回復傾向となりました。
このような中、引き続き不採算駐車場の縮小に向けた取り組みを行うとともに、感染症の影響下でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を推進しております。また、今後の収益性向上に向けた取り組みとして、アプリケーション等を用いた決済手段の多様化や、より簡単に入出庫が可能な次世代駐車場サービスの構築を進めております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,569件（前連結会計年度末比1.7％減）、運営台数は553,517台（同1.5％減）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は25,272件（同1.1％減）、総運営台数は740,127台（同0.7％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は773億14百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は153億40百万円（同85.3％増）となりました。
駐車場事業海外
当第２四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2021年10月１日～2022年３月31日となりますが、主要な展開国における状況につきましては、豪州は当連結会計年度の初めに発令されていたロックダウンや行動制限が段階的に緩和され、一部地域における集中豪雨による洪水の影響を受けたものの、駐車場の稼働は堅調に推移いたしました。英国においては、2021年12月に在宅推奨等の行動規制がありましたが、2022年２月のイングランド地方における規制撤廃以降、人流の回復に合わせ、駐車場の稼働は回復いたしました。その他の国につきましても規制緩和の状況に合わせ稼働は堅調に推移しており、海外全体として、当第２四半期連結累計期間は堅調に推移いたしました。
このような中、事業構造改革の一環として、駐車場の新規開発においては、日本国内におけるタイムズパーキングの特長である「小型・分散・ドミナント化」をベースとし、海外各国の事情に合わせた短期契約型駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進してまいりました。また、英国では、土地オーナー様との個別の話し合いを通じた解約や賃料改定によるコストの見直しや、その他の国においても管理・メンテナンスの効率化等の駐車場運営コストの削減を積極的に推進し、事業の筋肉質化を進めました。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,298件（前連結会計年度末比3.8％増）、総運営台数は570,985台（同3.5％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,570件（同0.7％減）、総運営台数は1,311,112台（同1.9％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は256億41百万円（前年同期比46.4％増）、営業損失は34億37百万円（前年同期営業損失76億49百万円）となりました。
モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、駐車場事業国内と同様、当連結会計年度の初めはモビリティ車両の稼働は堅調に推移しましたが、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴う全国的な重点措置の影響を強く受け、稼働は低水準で推移しました。しかしながら、３月に重点措置が解除されて以降、４月にかけて徐々に持ち直しました。
当第２四半期連結累計期間においては、予定より前倒しで車両売却を実施した他、より柔軟に需要を取り込むための運用体制構築に取り組みました。具体的には、モビリティサービス「タイムズカー」の可変モデル（１車室から複数台を貸し出すモデル）により、需要に応じた最適な車両提供を行う運用システムの構築を進めております。さらに、貸出場所であるステーションを307カ所開設し、ネットワーク強化を進めるとともに、タイムズカー公式アプリの機能追加により予約から鍵の解施錠、決済までを会員カードを取り出すことなく利用できるようにする等、利便性の向上と車両１台当たり収益力の最大化を図りました。
この結果、モビリティ車両台数は52,083台（前連結会計年度末比0.9％減）、会員数は1,845,260人（同7.0％増）となりました。車両台数については、当連結会計年度は2021年10月期末の水準を維持し、車両１台当たりの稼働を高める方針です。当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は353億81百万円（前年同期比12.3％増）、営業損失は98百万円（前年同期営業損失８億36百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比102億45百万円減少して3,093億82百万円となりました。主な減少といたしましては、現金及び預金を含む流動資産が85億77百万円、機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が50億32百万円となっております。
負債合計は、同326億５百万円減少し、2,705億90百万円となりました。主な減少といたしましては、長・短期借入金が239億29百万円、未払金を含むその他流動負債が84億15百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少６億30百万円、海外募集による新株式発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加251億36百万円、退職給付に係る調整累計額の減少13億62百万円等により、同223億59百万円増加し387億92百万円となりました。
＜海外募集による新株式発行について＞
当社グループは、感染症拡大前から中長期成長方針として、人・クルマ・街・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を掲げており、感染症禍にあっても当方針は維持しております。
当社グループの業績は、感染症の拡大により甚大な影響を受けましたが、2021年10月期第４四半期からは四半期毎に黒字化しており、全事業が回復傾向にあります。
今後の全事業の本格回復を見据え、機動的な成長投資を実行し、中長期的な成長を確実に推進するため、2022年４月12日に海外募集による新株式発行を決議いたしました。資金使途としては、「シームレス化」に必要な当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資として約100億円、さらに、「４つのネットワークの拡大」のうちモビリティサービスの拡大に必要なモビリティ車両（EV含む）の購入に約150億円を充当する予定です。
なお、当第２四半期連結累計期間末における株主資本は496億51百万円、株主資本比率は16.0％となっております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて86億13百万円減少し、828億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、49億85百万円（前年同期比106億68百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費等を加えた税金等調整前四半期純利益176億25百万円があった一方、未払金の減少額69億72百万円、未払費用の減少額50億81百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、75億35百万円（同97百万円の支出の増加）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億14百万円の資金の支出（同427億６百万円の支出の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入があった一方、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 171,048,369 | 171,048,369 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数100株 |
| 計 | 171,048,369 | 171,048,369 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月27日(注) | 16,000,000 | 171,048,369 | 12,568 | 32,739 | 12,568 | 34,491 |
(注) 海外募集による新株式発行
発行価格 １株につき1,644円
払込金額 １株につき1,571円
資本組入額 １株につき785.5円 #### (5) 【大株主の状況】
2022年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社千寿 | 東京都世田谷区成城６－14－11 | 21,746 | 12.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 16,166 | 9.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 8,910 | 5.2 |
| 西川 光一 | 東京都世田谷区 | 8,110 | 4.8 |
| 西川 功 | 東京都目黒区 | 6,194 | 3.6 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
5,374 | 3.2 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６－10－１） |
5,058 | 3.0 |
| 日本信号株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 3,853 | 2.3 |
| 西川 恭子 | 東京都世田谷区 | 3,200 | 1.9 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
3,137 | 1.8 |
| 計 | － | 81,751 | 47.9 |
（注) １ 2019年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハーディング・ローブナー・エルピーが2019年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等 保有割合（％） |
| ハーディング・ローブナー・エルピー （Ｈａｒｄｉｎｇ Ｌｏｅｖｎｅｒ ＬＰ） |
米国ニュージャージー州ブリッジウォーター、クロッシング・ブルバード400、４階 | 7,226 | 4.67 |
２ 2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 1,415 | 0.91 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 550 | 0.36 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,666 | 1.08 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,777 | 1.15 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 637 | 0.41 |
| 計 | － | 6,048 | 3.90 |
３ 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者から2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 411 | 0.26 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 6,319 | 4.06 |
| みずほインターナショナル | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom | － | － |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 182 | 0.12 |
| 計 | － | 6,913 | 4.44 |
４ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者から2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 4,630 | 2.99 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 564 | 0.36 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 1,194 | 0.77 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２－３－11 | 187 | 0.12 |
| 計 | － | 6,577 | 4.24 |
５ 2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 6,782 | 4.37 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 2,193 | 1.41 |
| 計 | － | 8,976 | 5.79 |
６ 2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者から2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木６－10－１ | 4 | 0.00 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International） | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 8,760 | 5.10 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC） | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 87 | 0.05 |
| 計 | － | 8,852 | 5.16 |
７ 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者から2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 5,767 | 3.26 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,297 | 0.73 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 3,820 | 2.23 |
| 計 | － | 10,885 | 5.96 |
① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 528,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 170,472,000 | 1,704,720 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,069 | － | － |
| 発行済株式総数 | 171,048,369 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,704,720 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。 ② 【自己株式等】
2022年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| パーク２４株式会社 | 東京都品川区西五反田 ２-20-４ |
528,300 | － | 528,300 | 0.3 |
| 計 | － | 528,300 | － | 528,300 | 0.3 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 92,044 | 83,135 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,605 | 19,221 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2,3 1,997 | ※2,3 2,183 | |||||||||
| その他 | 27,778 | 27,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,242 | △1,194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 139,183 | 130,605 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,407 | 29,770 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,902 | 30,418 | |||||||||
| 土地 | 25,746 | 25,747 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,336 | 8,775 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 22,388 | 22,108 | |||||||||
| その他（純額） | 6,046 | 5,973 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 127,827 | 122,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,005 | 18,110 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 9,196 | 9,621 | |||||||||
| その他 | 4,975 | 5,705 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,177 | 33,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※1 21,439 | ※1 22,185 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,439 | 22,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 180,445 | 178,417 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 359 | |||||||||
| 資産合計 | 319,628 | 309,382 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 560 | 542 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,034 | 16,974 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,533 | 20,900 | |||||||||
| リース債務 | 12,058 | 11,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,163 | 4,242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,196 | 2,381 | |||||||||
| その他 | ※4 53,362 | ※4 44,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 117,910 | 101,497 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 111,989 | 96,753 | |||||||||
| リース債務 | 22,679 | 21,190 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,453 | 9,455 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,618 | 1,708 | |||||||||
| その他 | 4,523 | 4,985 | |||||||||
| 固定負債合計 | 185,285 | 169,092 | |||||||||
| 負債合計 | 303,195 | 270,590 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,171 | 32,739 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,758 | 28,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,498 | △10,158 | |||||||||
| 自己株式 | △1,255 | △1,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,175 | 49,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130 | 122 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △82 | △37 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,035 | △1,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,954 | △6,744 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,864 | △3,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,806 | △10,922 | |||||||||
| 新株予約権 | 63 | 63 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,432 | 38,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 319,628 | 309,382 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 121,865 | 135,891 | |||||||||
| 売上原価 | 104,655 | 106,207 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,209 | 29,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,725 | ※1 24,128 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,515 | 5,556 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 40 | － | |||||||||
| 未利用チケット収入 | 90 | 92 | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | － | |||||||||
| 助成金収入 | ※3 762 | ※3 116 | |||||||||
| その他 | 183 | 297 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,088 | 515 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,546 | 1,639 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 112 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 121 | |||||||||
| 駐車場解約費 | 211 | 240 | |||||||||
| 減価償却費 | 12 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 1,595 | 0 | |||||||||
| その他 | 91 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,570 | 2,122 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △8,998 | 3,948 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 14 | ※4 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 89 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 103 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 36 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 59 | － | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※5 230 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※6 75 | － | |||||||||
| リース契約関連損失 | － | ※7 1,499 | |||||||||
| 特別損失合計 | 389 | 1,536 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△9,283 | 2,413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,442 | 4,159 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,766 | △1,115 | |||||||||
| 法人税等合計 | △323 | 3,044 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,960 | △630 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,960 | △630 |
0104025_honbun_0691647003405.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,960 | △630 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | △8 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 31 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,479 | △789 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △843 | △1,362 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,240 | △2,115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △11,200 | △2,746 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,200 | △2,746 |
0104050_honbun_0691647003405.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△9,283 | 2,413 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,349 | 15,212 | |||||||||
| 減損損失 | 59 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 544 | 579 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 1,546 | 1,639 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △14 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19 | △289 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,346 | 2,081 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 60 | △33 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 939 | 550 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 2,558 | △2,914 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,651 | △6,972 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,523 | △5,081 | |||||||||
| 設備関係支払手形の増減額（△は減少） | 69 | 34 | |||||||||
| その他 | 2,128 | △790 | |||||||||
| 小計 | 20,211 | 6,457 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △894 | △1,654 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,671 | 173 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,654 | 4,985 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,734 | △5,556 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 35 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,035 | △1,338 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △634 | △482 | |||||||||
| その他 | △68 | △164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,437 | △7,535 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,134 | △44 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 49,299 | 121 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,849 | △25,585 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,350 | △7,032 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 60 | 25,134 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 35,292 | △7,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,066 | 1,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 44,575 | △8,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,269 | 91,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 99,844 | ※1 82,872 |
0104100_honbun_0691647003405.htm
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、サービス提供時にポイントを付与する自社のポイントプログラムにおいて、従来はサービスの提供時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は246百万円減少し、売上原価は174百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 28 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日) |
|||
| 商品 | 371 | 百万円 | 463 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 1,625 | 百万円 | 1,719 | 百万円 |
| 合計 | 1,997 | 百万円 | 2,183 | 百万円 |
前連結会計年度（2021年10月31日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当連結会計年度において棚卸資産（商品）に5,515百万円振替えております。なお、期末残高は76百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当第２四半期連結会計期間において棚卸資産（商品）に2,222百万円振替えております。なお、当四半期末残高は90百万円であります。 ※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日) |
|||
| 流動負債 その他（設備関係支払手形） | 167 | 百万円 | 200 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 9,013 | 百万円 | 9,206 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,647 | 百万円 | 1,762 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 479 | 百万円 | 426 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 59 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 地代家賃 | 1,385 | 百万円 | 1,252 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 544 | 百万円 | 579 | 百万円 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
| 用途 | 地域等 | 減損損失 |
| 駐車場設備（国内） | 大阪府大阪市他 | 58百万円 |
| 駐車場設備（海外） | マレーシアペナン州 | 0百万円 |
| 減損損失の種類別内訳 | |
| 建物及び構築物 | 16百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 |
| 長期前払費用 | 42百万円 |
| 計 | 59百万円 |
なお、上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。 ※３ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。 ※４ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
|
| 機械装置及び運搬具 | －百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 14百万円 | －百万円 |
| 計 | 14百万円 | 0百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。 ## ※６ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。 ※７ リース契約関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等をリース契約関連損失として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 100,104 | 百万円 | 83,135 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 引出制限預金 | △253 | 百万円 | △256 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 99,844 | 百万円 | 82,872 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
2022年４月27日を払込日とする海外募集による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,568百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は32,739百万円、資本剰余金は28,326百万円となりました。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 駐車場 事業国内 |
駐車場 事業海外 (注)1 |
モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,919 | 17,514 | 31,431 | 121,865 | － | 121,865 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,395 | － | 66 | 2,461 | △2,461 | － |
| 計 | 75,315 | 17,514 | 31,497 | 124,327 | △2,461 | 121,865 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,280 | △7,649 | △836 | △204 | △6,311 | △6,515 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△7,649百万円には、のれんの償却額△544百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
駐車場事業国内セグメント及び駐車場事業海外セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては駐車場事業国内セグメント58百万円、駐車場事業海外セグメント０百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 駐車場 事業国内 |
駐車場 事業海外 (注)1 |
モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 69,071 | 24,498 | 34,294 | 127,864 | － | 127,864 |
| その他の収益 | 5,857 | 1,143 | 1,026 | 8,027 | － | 8,027 |
| 外部顧客への売上高 | 74,929 | 25,641 | 35,320 | 135,891 | － | 135,891 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,384 | － | 60 | 2,445 | △2,445 | － |
| 計 | 77,314 | 25,641 | 35,381 | 138,337 | △2,445 | 135,891 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,340 | △3,437 | △98 | 11,803 | △6,247 | 5,556 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△3,437百万円には、のれんの償却額△579百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「駐車場事業国内」の売上高は58百万円減少、セグメント利益は115百万円増加し、「モビリティ事業」の売上高及びセグメント利益は188百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △57円99銭 | △4円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △8,960 | △630 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △8,960 | △630 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 154,504 | 154,785 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0691647003405.htm
該当事項はありません。
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