Quarterly Report • Mar 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社 （定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04979 46660 パーク２４株式会社 PARK24 Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E04979-000 2021-03-15 E04979-000 2019-11-01 2020-01-31 E04979-000 2019-11-01 2020-10-31 E04979-000 2020-11-01 2021-01-31 E04979-000 2020-01-31 E04979-000 2020-10-31 E04979-000 2021-01-31 E04979-000 2021-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04979-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04979-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04979-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04979-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04979-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04979-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04979-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E04979-000 2019-10-31 E04979-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04979-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第１四半期連結
累計期間 | 第37期
第１四半期連結
累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2019年11月１日
至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日
至 2021年１月31日 | 自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 80,786 | 62,140 | 268,904 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 4,756 | △4,710 | △15,168 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 2,567 | △4,734 | △46,652 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | （百万円） | 5,479 | △5,799 | △45,560 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,298 | 25,321 | 31,146 |
| 総資産額 | （百万円） | 326,804 | 339,319 | 295,775 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）
純損失（△） | （円） | 16.63 | △30.64 | △302.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 15.69 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.0 | 7.4 | 10.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,518 | 8,261 | 39,400 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,131 | △3,455 | △21,819 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,160 | 42,551 | 12,886 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,248 | 102,908 | 55,269 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第37期第１四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0691646503302.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に持ち直しの動きが見られたものの、依然として新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響は強く、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等厳しい状況が続いております。さらに、2021年１月に東京都や大阪府等11都府県に緊急事態宣言が発令されたことにより先行き不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国においてロックダウンや行動制限が再発令されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは感染症に対する３つの基本方針「お客様の安全を守る」「社員の安全を守る」そして「交通インフラ企業としての使命を果たす」を掲げ、感染症が事業に与えるリスクを最小化することに努めております。各事業においては、現状の需要に合致するサービス供給及びサービス展開を行うと同時に、事業構造改革を推進することで収益の改善を図っております。
営業概況といたしましては、国内外の事業ともに、当期初から当第１四半期連結累計期間末にかけて感染症拡大に伴い人の移動が徐々に減少した影響を受けました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は621億40百万円（前年同期比23.1％減）、営業損失は27億58百万円（前年同期営業利益51億18百万円）、経常損失は47億10百万円（前年同期経常利益47億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47億34百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益25億67百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当期初から感染症が拡大したことに伴い交通量が減少、１月の緊急事態宣言発令によってさらに交通量が抑制されたことにより駐車場の稼働が減少しました。既存駐車場においては、現状の需要と供給を合致させる運用施策を継続して行うと同時に賃料交渉等による不採算物件の縮小に向けた取り組みを行い、新規駐車場においては、現状の需要環境でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を図っております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は18,848件（前連結会計年度末比99.7％）、運営台数は593,303台（同100.2％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は20,287件（同99.7％）、総運営台数は748,675台（同100.4％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は377億48百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は39億29百万円（同48.0％減）となりました。
駐車場事業海外
駐車場事業海外においても感染症拡大により、展開する各国で大きく影響を受けました。主な展開国の状況については、豪州は当期初より行動制限が緩和され、駐車場の稼働状況は回復基調となりました。英国においては、当期初から地域ごとに行動制限が発令され、12月には全土でロックダウンが再発令されたことにより、駐車場の稼働状況は著しく低下いたしました。そのため、各地において不採算駐車場の賃料改定交渉を積極的に行うと同時に、オペレーション体制の見直しを通じて管理・メンテナンス費用の削減及び効率化を行っております。また、事業構造改革の一環として、駐車場事業国内の特徴をベースにした各国版タイムズパーキングの開発も推進しております。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,794件（前連結会計年度末比98.6％）、総運営台数は679,551台（同97.6％）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は23,081件（同99.5％）、総運営台数は1,428,226台（同99.0％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は90億14百万円（前年同期比45.3％減）、営業損失は33億72百万円（前年同期営業利益１億32百万円）となりました。
※当第１四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2020年10月１日～2020年12月31日となります。
モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、12月から感染症拡大の影響を受けはじめ、１月は緊急事態宣言の発令によって１台当たり利用料売上高が大きく落ち込みました。このような状況下においても、都市部ではタイムズカーの需要が高いことから、車両配備の見直しを行うことで１台当たりの稼働を高める施策を行っております。また、東京都のタイムズカーレンタル店舗14店を閉鎖し、タイムズカー専用ステーションとして機能させる等、タイムズカー展開は着実に進行しております。
この結果、モビリティ車両台数は45,029台（前連結会計年度末比100.4％）、会員数は1,534,633人（同101.8％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は166億12百万円（前年同期比20.5％減）、営業損失は２億円（前年同期営業利益９億13百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比435億43百万円増加して3,393億19百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で現金及び預金が476億18百万円、減少で機械装置及び運搬具が28億47百万円となっております。
負債合計は、同493億68百万円増加し、3,139億97百万円となりました。主に劣後特約付シンジケートローン等による借入金が増加の要因となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少47億34百万円等により、同58億25百万円減少し253億21百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて476億39百万円増加し、1,029億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、82億61百万円（前年同期比42億57百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益32億42百万円、たな卸資産の減少額26億32百万円、前払費用の減少額27億14百万円、未収入金の減少額13億58百万円があった一方、未払金の減少額42億28百万円、法人税等の支払額10億92百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、34億55百万円（同26億75百万円の支出の減少）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、425億51百万円の資金の調達（同487億11百万円の調達の増加）となりました。これは主に劣後特約付シンジケートローン等の長期借入れによる収入があった一方、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
多額な資金の借入
当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、総額500億円の劣後特約付シンジケートローン(以下、「本劣後ローン」) 契約を締結いたしました。
| (1)借入額 | 500億円 |
| (2)契約締結日 | 2020年12月15日 |
| (3)借入実行日 | 2020年12月30日 |
| (4)弁済期日(年限) | 2050年12月30日 |
| (5)初回期限前弁済可能日 | 2025年12月30日(５年後) |
| (6)適用利率 | 基準金利＋スプレッド(変動金利) ただし、初回期限前弁済可能日以降については、当初スプレッドに1.00％を加算 |
| (7)資金使途 | 一般事業資金及び有利子負債返済資金 |
| (8)借換制限条項 | 当社は、期限前弁済日以前６ヶ月間に本劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと株式会社格付投資情報センター（以下、「格付機関」）から認められた証券もしくは債務により資金を調達していない限り、本劣後ローンの期限前弁済を行わないことを意図しています。 なお、期限前弁済を行う場合には、その直前の決算期(※１)の連結財務諸表において、以下の①を充足する場合、期限前弁済を行う本貸付の元本金額に50％を乗じた金額から、②の要件を充足する金額を控除し、当該借換手段として発行される借換証券等について格付機関から承認された資本性を百分率に換算した値で除して借換必要金額とすることが可能。 ① 連結ネットデット・エクイティ・レシオ(※２)≦1.56 ② [(直前の決算期(※１)の株主資本合計)-(2020年10月期末日における株主資本合計)]×50％ ※１ 年度末または四半期末 ※２ 分子を連結ネット有利子負債[(借入金+社債+新株予約権付社債+リース債務)-(現預金)]とし、分母を連結株主資本合計として計算 |
| (9)利息支払の任意停止 | 当社の裁量により、本劣後ローンの利息の全部または一部の支払いの繰り延べが可能。 |
| (10)劣後特約 | 本劣後ローンは、清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続、またはこれらに準ずる外国における手続において劣後性を有します。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められていません。 |
| (11)アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 |
| (12)エージェント | 株式会社三井住友銀行 |
| (13)参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行 |
| (14)格付機関による資本性評価 | 株式会社格付投資情報センター:「クラス３、資本性50％」 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 155,048,369 | 155,048,369 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 155,048,369 | 155,048,369 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年11月１日～ 2021年１月31日 |
32,000 | 155,048,369 | 36 | 20,171 | 36 | 21,923 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 528,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 154,427,400 | 1,544,274 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,769 | － | － |
| 発行済株式総数 | 155,016,369 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,544,274 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| パーク２４株式会社 | 東京都品川区西五反田 ２-20-４ |
528,200 | － | 528,200 | 0.3 |
| 計 | ― | 528,200 | － | 528,200 | 0.3 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0691646503302.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,536 | 103,155 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,146 | 15,338 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 2,643 | ※2 2,289 | |||||||||
| その他 | 27,631 | 28,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △697 | △749 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,260 | 148,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,298 | 32,140 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,310 | 35,463 | |||||||||
| 土地 | 26,272 | 26,272 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,664 | 12,898 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 26,834 | 26,503 | |||||||||
| その他（純額） | 5,972 | 6,091 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 143,352 | 139,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,792 | 16,985 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 8,676 | 8,829 | |||||||||
| その他 | 4,334 | 4,478 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,803 | 30,293 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※1 21,358 | ※1 21,544 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,358 | 21,544 | |||||||||
| 固定資産合計 | 194,514 | 191,207 | |||||||||
| 資産合計 | 295,775 | 339,319 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 478 | 536 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,609 | 28,322 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,094 | 6,126 | |||||||||
| リース債務 | 12,148 | 11,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,720 | 966 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,250 | 1,221 | |||||||||
| その他 | ※3 41,125 | ※3 43,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,428 | 92,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 92,808 | 140,863 | |||||||||
| リース債務 | 31,557 | 30,228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 110 | 102 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,287 | 9,441 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,525 | 1,557 | |||||||||
| その他 | 3,910 | 3,920 | |||||||||
| 固定負債合計 | 174,201 | 221,113 | |||||||||
| 負債合計 | 264,629 | 313,997 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,134 | 20,171 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,721 | 15,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,159 | △2,574 | |||||||||
| 自己株式 | △1,255 | △1,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,761 | 32,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | 86 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △135 | △149 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,035 | △1,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,579 | △3,971 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,110 | △1,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,779 | △6,845 | |||||||||
| 新株予約権 | 164 | 66 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,146 | 25,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 295,775 | 339,319 |
0104020_honbun_0691646503302.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 80,786 | 62,140 | |||||||||
| 売上原価 | 61,629 | 53,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,156 | 9,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,038 | 11,794 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 5,118 | △2,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2 | |||||||||
| 未利用チケット収入 | 48 | 38 | |||||||||
| 補助金収入 | 124 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | ※2 341 | |||||||||
| その他 | 66 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 248 | 470 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 435 | 640 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 64 | 46 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | － | |||||||||
| 駐車場解約費 | 65 | 89 | |||||||||
| 減価償却費 | － | 10 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 1,594 | |||||||||
| その他 | 39 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 610 | 2,421 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,756 | △4,710 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 3 | ※3 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 89 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 90 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 56 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | ※1 24 | ※1 58 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | － | ※4 106 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | ※5 67 | |||||||||
| 特別損失合計 | 81 | 234 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
4,678 | △4,854 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,441 | 636 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 597 | △756 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,038 | △119 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,639 | △4,734 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 71 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
2,567 | △4,734 |
0104035_honbun_0691646503302.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,639 | △4,734 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,970 | △367 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 71 | △665 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △204 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,839 | △1,065 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,479 | △5,799 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,407 | △5,799 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71 | － |
0104050_honbun_0691646503302.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
4,678 | △4,854 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,711 | 8,096 | |||||||||
| 減損損失 | 24 | 58 | |||||||||
| のれん償却額 | 546 | 267 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 435 | 640 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 56 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △189 | 889 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,019 | 2,632 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △92 | 57 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 233 | 1,358 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 272 | 2,714 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △221 | △4,228 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,831 | 826 | |||||||||
| 設備関係支払手形の増減額（△は減少） | △279 | 118 | |||||||||
| その他 | 1,020 | 1,213 | |||||||||
| 小計 | 16,374 | 9,782 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △423 | △435 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,441 | △1,092 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,518 | 8,261 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,460 | △2,700 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △367 | △362 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △799 | △347 | |||||||||
| その他 | 490 | △47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,131 | △3,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,611 | 1,015 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 218 | 48,469 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33 | △3,140 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,206 | △3,852 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 70 | 60 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,820 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,160 | 42,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 357 | 283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 583 | 47,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,664 | 55,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 25,248 | ※1 102,908 |
0104100_honbun_0691646503302.htm
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 2020年10月31日 |
当第１四半期連結会計期間 2021年１月31日 |
|||
| 投資その他の資産 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
前連結会計年度（2020年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に12,297百万円振替えております。なお、期末残高は833百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当第１四半期連結会計期間においてたな卸資産（商品）に2,268百万円振替えております。なお、当四半期末残高は331百万円であります。 ※３ 期末日満期手形の会計処理につきましては、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 2020年10月31日 |
当第１四半期連結会計期間 2021年１月31日 |
|||
| 流動負債 その他（設備関係支払手形） | 580 | 百万円 | 36 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行なっております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
| 用途 | 地域等 | 減損損失 |
| 駐車場設備 | 英国ロンドン市他 | 24百万円 |
| 減損損失の種類別内訳 | |
| 工具、器具及び備品 | 24百万円 |
| 計 | 24百万円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定した使用価値及び不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
| 用途 | 地域等 | 減損損失 |
| 駐車場設備 | 大阪府大阪市他 | 58百万円 |
| 減損損失の種類別内訳 | |
| 建物及び構築物 | 15百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 |
| 長期前払費用 | 42百万円 |
| 計 | 58百万円 |
なお、上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 ## ※２ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。 ※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | －百万円 |
| 工具、器具及び備品 | －百万円 | 0百万円 |
| 計 | 3百万円 | 0百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から海外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。 ## ※５ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 25,476 | 百万円 | 103,155 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 引出制限預金 | △221 | 百万円 | △240 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,248 | 百万円 | 102,908 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年１月30日 第35回定時株主総会 |
普通株式 | 10,811 | 70 | 2019年10月31日 | 2020年１月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0691646503302.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 駐車場 事業国内 |
駐車場 事業海外(注)1 |
モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,441 | 16,466 | 20,878 | 80,786 | － | 80,786 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,201 | － | 29 | 1,230 | △1,230 | － |
| 計 | 44,642 | 16,466 | 20,907 | 82,017 | △1,230 | 80,786 |
| セグメント利益 | 7,549 | 132 | 913 | 8,594 | △3,476 | 5,118 |
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の132百万円には、のれんの償却額△546百万円が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△3,476百万円には、のれんの償却額△０百万円、全社費用△3,475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるタイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービスを同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ吸収分割の方法により移管いたしました。これに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
駐車場事業海外セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては24百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 駐車場 事業国内 |
駐車場 事業海外(注)1 |
モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,545 | 9,014 | 16,580 | 62,140 | － | 62,140 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,203 | － | 31 | 1,235 | △1,235 | － |
| 計 | 37,748 | 9,014 | 16,612 | 63,375 | △1,235 | 62,140 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,929 | △3,372 | △200 | 356 | △3,115 | △2,758 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の駐車場事業海外の△3,372百万円には、のれんの償却額△267百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
駐車場事業国内セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては58百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
16円63銭 | △30円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
2,567 | △4,734 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
2,567 | △4,734 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 154,451 | 154,488 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円69銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 9,249 | － |
| （うち新株予約権）（千株） | (151) | (－) |
| （うち新株予約権付社債）（千株） | (9,097) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0691646503302.htm
該当事項はありません。
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