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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月15日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期(自　2020年５月１日　至　2020年７月31日)
【会社名】	パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
【英訳名】	PARK24 Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　光一
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】	０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　業務統括本部長　　満仲　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】	０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　業務統括本部長　　満仲　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04979 46660 パーク２４株式会社 PARK24 Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-11-01 2020-07-31 Q3 2020-10-31 2018-11-01 2019-07-31 2019-10-31 1 false false false E04979-000 2020-09-15 E04979-000 2018-11-01 2019-07-31 E04979-000 2018-11-01 2019-10-31 E04979-000 2019-11-01 2020-07-31 E04979-000 2019-07-31 E04979-000 2019-10-31 E04979-000 2020-07-31 E04979-000 2019-05-01 2019-07-31 E04979-000 2020-05-01 2020-07-31 E04979-000 2020-09-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04979-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04979-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04979-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04979-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04979-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04979-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04979-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04979-000 2018-10-31 E04979-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04979-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2018年11月１日

至　2019年７月31日 | 自　2019年11月１日

至　2020年７月31日 | 自　2018年11月１日

至　2019年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 232,614 | 200,436 | 317,438 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 13,956 | △12,822 | 21,566 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | （百万円） | 7,805 | △12,233 | 12,348 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | （百万円） | 4,159 | △12,211 | 7,720 |
| 純資産額 | （百万円） | 88,418 | 64,514 | 90,791 |
| 総資産額 | （百万円） | 291,479 | 326,955 | 293,097 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益又は１株当たり四半期

純損失(△) | （円） | 50.44 | △79.19 | 79.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 47.58 | － | 75.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.2 | 19.7 | 30.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 28,314 | 20,187 | 45,695 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △39,838 | △17,719 | △49,454 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 365 | 15,503 | △782 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,192 | 42,667 | 24,664 |


回次		第35期第３四半期連結会計期間	第36期第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2019年５月１日至　2019年７月31日	自　2020年５月１日至　2020年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	14.06	△62.42

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、第１四半期連結累計期間において、当社の子会社であるタイムズモビリティ株式会社は、同じく当社の子会社であるタイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービスを、吸収分割により承継しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク

① 需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスクについて

感染症の影響は受けつつも、2020年10月期末にかけて徐々に回復するという前提に基づき、業績影響を試算しております。しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのような状況下においても当社グループは、駐車場の厳選開発、生産性の向上、コスト削減等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。

② お客様の感染リスクについて

当社グループにおけるモビリティサービスはクルマのシェアリングサービスです。そのため、お客様への感染被害抑止として、社員による定期的な車内除菌清掃の徹底を行っているほか、お客様ご自身でも車内除菌ができるように除菌スプレーを車中に搭載しております。しかしながら、当社サービスをご利用のお客様が感染症に罹患された場合、当社サービスの利用を控える動きが強まることで業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 社員の感染リスクと事業継続リスクについて

当社グループは、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、事業所在籍率の目安を適宜設定し、時差出勤や在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えるとともに、働き方についてもオンライン会議や電話会議を活用することで不要な移動や接触を控えるよう努めております。しかしながら、社員が新型コロナウイルスに感染し、社員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業等を行う可能性があります。

④ 顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて

当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた取引高の消失や、得意先に対して当社グループが有する売掛債権の回収が困難となる可能性があります。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的流行の影響により経済活動が急速に悪化しました。また、海外においても感染症の拡大が続いており、収束の見通しが立たないことから、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の４つのネットワークの拡大を推進し、これらをシームレスにつなぐ新たなサービスの創出に取り組んでおりますが、感染症の影響により大変厳しい経営環境が続いております。

当社グループでは、感染症に対しては、「お客様の安全を守る」「社員の安全を守る」そして「交通インフラ企業としての使命を果たす」の方針に基づいて事業継続のための取り組みを実施しております。その上で、可能な限り各事業の拡大はしつつも、原価及び販管費については最大限グループ内費用の見直しを実施、不要不急の投資は抑制する等、業績回復に向けた取り組みを実施しております。

営業概況といたしましては、第１四半期連結会計期間は堅調に推移していたものの、第２四半期連結会計期間以降、感染症拡大防止のために人の移動が顕著に減少し、各事業に大きく影響しました。当第３四半期連結会計期間におきましては、国内外事業ともに感染症の影響は底を打ち、徐々に回復基調となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は2,004億36百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は118億25百万円（前年同期営業利益146億20百万円）、経常損失は128億22百万円（前年同期経常利益139億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は122億33百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益78億５百万円）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

駐車場事業国内

昨年の消費増税対応として行った駐車料金の変更は順調に進捗し、売上高も堅調に推移しておりましたが、２月頃から感染症拡大防止のための外出自粛や企業の営業活動縮小が駐車場の稼働に影響を及ぼし始め、４月に発出された政府の緊急事態宣言以降はその影響がさらに強くなりました。その後、５月下旬の緊急事態宣言の解除から６月下旬にかけて人の移動は順調に回復し、駐車場の稼働も回復基調となりましたが、７月は再度感染者数が全国的に増加したことに伴い、各自治体が警戒レベルを引き上げ、移動自粛要請を行った影響等により回復ペースが若干鈍化しました。

こうした状況を踏まえ、赤字物件の縮小や管理・メンテナンスの更なる効率化等によるコストの抑制を行いました。新規開発については、このような状況下においても収益化が可能な物件に絞って開発を進めております。

この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は19,361件（前連結会計年度末比102.4％）、運営台数は610,171台（同101.0％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は20,757件（同102.1％）、総運営台数は761,367台（同100.7％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,163億88百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は95億99百万円（同53.0％減）となりました。

駐車場事業海外

当社グループの展開国における感染症の影響は、２月頃からアジア（シンガポール、マレーシア、台湾、韓国）で、３月頃からオセアニア及び欧州（豪州、英国）で受け始め、一部の国で政府から強制力の強いロックダウンや行動制限が発令されたことにより各国の駐車場の稼働に大きな影響を及ぼしました。５月以降は段階的な行動制限の緩和に伴い、駐車場の稼働は徐々に回復してきておりますが、人の移動は依然として低調であることから、稼働は低水準となっております。こうした状況を踏まえ、国内と同様に管理・メンテナンスの効率化等をはじめとするコスト抑制施策を行っております。

この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,813件（前連結会計年度末比106.9％）、総運営台数は694,311台（同104.3％）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は23,570件（同102.6％）、総運営台数は1,455,678台（同102.4％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は356億69百万円（前年同期比27.9％減）、営業損失は85億70百万円（前年同期11億98百万円の営業損失）となりました。

※当第３四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2019年10月１日～2020年６月30日となります。

モビリティ事業

感染症拡大防止の影響は、レンタカーサービスについては１月下旬から海外からの入国制限に伴うインバウンド需要の大幅な低下に加え、国内の旅行観光需要を低下させ、カーシェアリングサービスについては２月頃から移動の自粛等を引き起こし、いずれのサービスも利用件数が大きく落ち込みましたが、５月を底に回復基調となりました。特に、レンタカーサービスは利用件数の減少が著しかったため、需要に合わせて保有車両台数の適正化を図りました。カーシェアリングサービスは、こうした状況においても会員数は着実に増加し、利用件数も順調な回復をみせ、７月の売上高前年同月比及び一台当たり売上高前年同月比は100％を超える水準となりました。さらに、今期から本格的に始動した「タイムズカーサービス」（レンタカーとカーシェアを融合したサービス）をより強力に推進し、コストを抑制すると同時に車両の稼働を効率的に上げる取り組みを行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間末におけるモビリティ車両台数は前連結会計年度末比78.4％の45,261台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は同101.4％の27,469台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は521億14百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は30億78百万円（前年同期営業利益45億66百万円）となりました。なお、カーシェアリングサービスに関しては、当社の子会社であるタイムズ２４株式会社から同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ移管したことに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生しております。

(2)　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比338億58百万円増加して3,269億55百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で使用権資産が311億51百万円、現金及び預金が180億40百万円、減少で機械装置及び運搬具が129億11百万円、未収入金を含むその他流動資産が26億９百万円となっております。

負債合計は、同601億35百万円増加し、2,624億40百万円となりました。主な増減といたしましては、増加でリース債務が319億61百万円、長・短期借入金が364億57百万円となり、減少で未払法人税等が43億65百万円となっております。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少122億33百万円、利益剰余金の配当による減少108億11百万円等により、同262億76百万円減少し645億14百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて180億２百万円増加し、426億67百万円となりました。

当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、201億87百万円（前年同期比81億27百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益146億５百万円、たな卸資産の減少額53億２百万円、未払金の増加額24億69百万円、売上債権の減少額10億35百万円があった一方、法人税等の支払額40億57百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、177億19百万円（前年同期比221億18百万円の減少）となりました。これは主として、タイムズパーキングの開設やモビリティ車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出147億83百万円、長期前払費用の取得による支出19億83百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、155億３百万円の資金の調達（前年同期比151億37百万円の調達の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入291億77百万円があった一方、リース債務の返済による支出101億99百万円と配当金の支払額108億16百万円があったことなどによるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

特記事項はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	283,680,000
計	283,680,000


種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年７月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年９月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	155,016,369	155,016,369	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	155,016,369	155,016,369	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2020年５月１日～　2020年７月31日	－	155,016,369	－	20,134	－	21,887

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。① 【発行済株式】

2020年７月31日現在


区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	528,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	154,435,500	1,544,355	－
単元未満株式	普通株式	52,669	－	－
発行済株式総数		155,016,369	－	－
総株主の議決権		－	1,544,355	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。 ② 【自己株式等】

2020年７月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
パーク２４株式会社	東京都品川区西五反田２-20-４	528,200	－	528,200	0.3
計	－	528,200	－	528,200	0.3

該当事項はありません。　

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第４【経理の状況】

１四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】


					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		24,881	42,922
		受取手形及び売掛金		18,175	17,147
		たな卸資産		※2 1,590	※2 6,340
		その他		30,163	27,553
		貸倒引当金		△198	△206
		流動資産合計		74,611	93,755
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	33,783	33,640
			機械装置及び運搬具（純額）	55,803	42,891
			土地	25,888	26,262
			リース資産（純額）	17,049	14,684
			使用権資産（純額）	－	31,151
			その他（純額）	10,089	10,437
			有形固定資産合計	142,615	159,068
		無形固定資産
			のれん	37,377	35,797
			契約関連無形資産	13,739	13,271
			その他	3,624	4,435
			無形固定資産合計	54,741	53,504
		投資その他の資産
			その他	21,129	20,627
			投資その他の資産合計	※1 21,129	※1 20,627
		固定資産合計		218,485	233,199
	資産合計			293,097	326,955
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		819	447
		短期借入金		18,078	32,451
		リース債務		5,385	12,794
		未払法人税等		4,395	30
		賞与引当金		2,318	633
		その他		40,224	38,384
		流動負債合計		71,222	84,741
	固定負債
		新株予約権付社債		35,000	35,000
		長期借入金		70,698	92,783
		リース債務		10,217	34,769
		退職給付に係る負債		385	76
		資産除去債務		8,779	8,867
		繰延税金負債		2,393	2,332
		その他		3,608	3,870
		固定負債合計		131,082	177,698
	負債合計			202,305	262,440


				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	20,087	20,134
		資本剰余金	15,674	15,721
		利益剰余金	63,004	36,610
		自己株式	△1,255	△1,255
		株主資本合計	97,511	71,211
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	140	85
		繰延ヘッジ損益	△143	△142
		土地再評価差額金	△1,052	△1,035
		為替換算調整勘定	△4,883	△4,830
		退職給付に係る調整累計額	△1,163	△1,009
		その他の包括利益累計額合計	△7,103	△6,931
	新株予約権		163	157
	非支配株主持分		220	77
	純資産合計		90,791	64,514
負債純資産合計			293,097	326,955

0104020_honbun_0691647503208.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日　至　2019年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日　至　2020年７月31日)
売上高		232,614	200,436
売上原価		177,302	173,903
売上総利益		55,312	26,532
販売費及び一般管理費		40,692	38,358
営業利益又は営業損失（△）		14,620	△11,825
営業外収益
	受取利息	8	8
	受取配当金	8	9
	持分法による投資利益	1	－
	駐車場違約金収入	－	118
	未利用チケット収入	144	177
	補助金収入	－	233
	助成金収入	－	※3 702
	為替差益	1	－
	その他	185	249
	営業外収益合計	349	1,499
営業外費用
	支払利息	538	1,318
	持分法による投資損失	－	220
	駐車場解約費	324	348
	為替差損	－	16
	減価償却費	－	418
	その他	150	173
	営業外費用合計	1,012	2,496
経常利益又は経常損失（△）		13,956	△12,822
特別利益
	固定資産売却益	－	15
	特別利益合計	－	15
特別損失
	固定資産除却損	32	185
	減損損失	－	※6 74
	本社移転費用	※1 677	－
	ブランド変更費用	※2 378	－
	臨時休業による損失	－	※4 665
	事業構造改善費用	－	※5 126
	特別損失合計	1,088	1,051
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）		12,868	△13,857
法人税、住民税及び事業税		4,875	171
法人税等調整額		38	△1,647
法人税等合計		4,913	△1,475
四半期純利益又は四半期純損失（△）		7,954	△12,382
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）		149	△148
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）		7,805	△12,233

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日　至　2019年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日　至　2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）		7,954	△12,382
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	23	△54
	繰延ヘッジ損益	△103	1
	土地再評価差額金	－	17
	為替換算調整勘定	△3,654	298
	退職給付に係る調整額	41	154
	持分法適用会社に対する持分相当額	△103	△244
	その他の包括利益合計	△3,795	171
四半期包括利益		4,159	△12,211
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	4,009	△12,062
	非支配株主に係る四半期包括利益	149	△148

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日　至　2019年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	12,868	△13,857
	減価償却費	23,096	28,463
	減損損失	－	74
	のれん償却額	1,740	1,627
	受取利息及び受取配当金	△17	△17
	支払利息	538	1,318
	固定資産売却損益（△は益）	5	△15
	固定資産除却損	32	185
	本社移転費用	677	－
	ブランド変更費用	378	－
	売上債権の増減額（△は増加）	△4,905	1,035
	たな卸資産の増減額（△は増加）	4,991	5,302
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,072	△373
	未収入金の増減額（△は増加）	△1,456	893
	前払費用の増減額（△は増加）	△1,885	717
	未払金の増減額（△は減少）	814	2,469
	未払費用の増減額（△は減少）	576	△1,609
	設備関係支払手形の増減額（△は減少）	657	△1,095
	その他	△1,579	367
	小計	37,605	25,486
	利息及び配当金の受取額	17	17
	利息の支払額	△494	△1,259
	法人税等の支払額	△8,813	△4,057
	営業活動によるキャッシュ・フロー	28,314	20,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△6	△6
	定期預金の払戻による収入	6	6
	有形固定資産の取得による支出	△35,236	△14,783
	有形固定資産の売却による収入	11	39
	無形固定資産の取得による支出	△1,112	△1,336
	長期前払費用の取得による支出	△3,101	△1,983
	出資金の払込による支出	△169	－
	その他	△229	343
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,838	△17,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	3,087	12,446
	長期借入れによる収入	15,000	29,177
	長期借入金の返済による支出	△2,695	△5,173
	リース債務の返済による支出	△4,479	△10,199
	株式の発行による収入	525	69
	自己株式の取得による支出	△0	－
	配当金の支払額	△10,818	△10,816
	非支配株主への配当金の支払額	△253	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	365	15,503
現金及び現金同等物に係る換算差額		△435	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△11,593	18,002
現金及び現金同等物の期首残高		29,785	24,664
現金及び現金同等物の四半期末残高		※1 18,192	※1 42,667

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【注記事項】

(会計方針の変更)

IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結貸借対照表の有形固定資産の使用権資産が31,151百万円、流動負債のリース債務が7,819百万円、固定負債のリース債務が25,505百万円それぞれ増加しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、第２四半期から感染症拡大抑制のための外出自粛や企業の営業活動縮小が国内外の事業へ影響を及ぼしはじめ、日本政府から全国に緊急事態宣言が発出されたことに加え、海外のサービス展開国の一部では政府からロックダウンが発令される等、その影響により駐車場の稼働やモビリティサービスの利用の急激な低下により足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。

そのため、当社グループにおいては、感染症の影響は受けつつも、2020年10月期末にかけて徐々に回復するという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、第２四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した一定の仮定から重要な変更はありません。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額


	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
投資その他の資産	1	百万円	1	百万円

前連結会計年度（2019年10月31日）

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に7,706百万円振替えております。なお、期末残高は34百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（2020年７月31日）

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当四半期連結累計期間においてたな卸資産（商品）に10,049百万円振替えております。なお、当四半期末残高は4,452百万円であります。