Quarterly Report • Mar 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社 （定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１３）８９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 企画管理本部長 佐々木 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１３）８９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 企画管理本部長 佐々木 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04979 46660 パーク二四株式会社 PARK24 Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E04979-000 2017-03-14 E04979-000 2015-11-01 2016-01-31 E04979-000 2015-11-01 2016-10-31 E04979-000 2016-11-01 2017-01-31 E04979-000 2016-01-31 E04979-000 2016-10-31 E04979-000 2017-01-31 E04979-000 2015-10-31 E04979-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04979-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04979-000 2016-11-01 2017-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第１四半期連結
累計期間 | 第33期
第１四半期連結
累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,789 | 50,404 | 194,398 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,868 | 4,353 | 21,164 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,199 | 2,872 | 13,963 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | （百万円） | 3,121 | 3,034 | 13,566 |
| 純資産額 | （百万円） | 61,628 | 67,198 | 73,270 |
| 総資産額 | （百万円） | 140,585 | 178,109 | 152,939 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 21.98 | 19.61 | 95.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.73 | 18.57 | 90.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.6 | 37.4 | 47.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,738 | 7,013 | 39,627 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,014 | △20,933 | △27,148 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,250 | 13,471 | △13,036 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,524 | 19,046 | 19,461 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、Secure Parking Pty Ltdが新たに連結子会社となり、駐車場事業海外の主要な関係会社となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日～平成29年１月31日）におけるわが国経済は、米国の大統領選挙後の円安、株高等もあり、引き続き企業業績の緩やかな回復、雇用情勢、所得環境の改善がみられており、個人消費も底堅く推移しました。一方で、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、アジア新興国の経済動向等、先行きの不透明感は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、サービスの基盤となる駐車場及びモビリティネットワークの拡大を図るとともに、新サービスの導入やポイントプログラムの充実等を通じてドライバーの方々の支持を得ることに努めてまいりました。また、本格的な海外展開の基礎となる拠点としてオーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd. の株式の80％の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は504億４百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益42億63百万円（同13.5％減）、経常利益43億53百万円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億72百万円（同10.2％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「駐車場事業 国内」
前連結会計年度より引き続き営業拠点の拡大を通じた地域密着型のきめ細かな開発営業と大手法人向けコンサルティング営業により駐車場ドミナントの深耕を図ると同時に、予約のできる駐車場マッチングサービス「Ｂ－Ｔｉｍｅｓ」の拡大やタイムズ駐車場、レンタカーサービス、カーシェアリングサービスを１枚のカードでご利用できる法人向け後払い精算カードの発行促進、電子マネー等の決済手段の多様化対応など、お客様の利便性向上に努めております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は15,992件（前連結会計年度末比101.3％）、運営台数は536,780台（同101.1％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は17,367件（同101.1％）、総運営台数は653,324台（同101.2％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は359億75百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は62億29百万円（同4.7％増）となりました。
「駐車場事業 海外」
将来の成長戦略の一環として本年１月に海外駐車場事業会社の株式取得を行い、従来の台湾、韓国の２ケ国展開からオーストラリア、ニュージーランド、英国、シンガポール、マレーシアの５ヶ国を加えた７ケ国に事業規模を拡大いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は1,482件、総運営台数は363,118台となり、全世界における駐車場の総運営件数は18,849件、総運営台数は1,016,442台となりました。今後はアジア、オセアニアを中心に世界各地で「快適なクルマ社会の実現」に向け 事業の拡大を図ってまいります。なお、新規に株式取得を行いました海外駐車場事業会社は当第１四半期連結累計期間末のみなし取得となるため、当第１四半期連結累計期間への損益影響はございません。
この結果、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は６億21百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は47百万円（同75.3％増）となりました。
「モビリティ事業」
カーシェアリングサービスにおいては、お客様の利便性を高める取組として、タイムズ駐車場以外のカーシェアリングステーションの拡大や、法人のお客様向けには、駐車場利用機能を追加した後払い精算カードの利用促進等に努めた結果、当第１四半期連結累計期間末における会員数は754,770人（前連結会計年度末は719,434人）となりました。また、前連結会計年度より取り組んでいる車両の安全装備の充実による事故の起こりにくい環境づくりや、国土交通省が実施する「道路空間を活用したカーシェアリングの社会実験」への参加など将来へ向けた活動にも注力して参りました。レンタカーサービスにおいては、店舗にてカーシェアリング会員カードをかざすことでレンタカー貸出ができる簡易貸出サービス「ピッとＧｏ」の仕組みを、当社グループのポイントプログラムであるタイムズクラブ会員様にも拡げるなど、より身近に当社グループのサービスをご利用頂くための環境整備を進めております。
この結果、モビリティ事業全体の当第１四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比101.8％の43,720台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は16,836台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は138億50百万円（前年同期比14.1％増）となりました。一方で、安全装備への投資や増車ペースの加速等によるコストの増加で営業利益は５億９百万円（同28.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比251億70百万円増加して1,781億９百万円となりました。これは主として、海外駐車場事業会社の株式取得に伴う増加によるもので、のれんが167億87百万円、リース資産が20億14百万円、受取手形及び売掛金が20億３百万円となっております。
負債合計は、同312億43百万円増加し、1,109億11百万円となりました。主な増減と致しましては、海外駐車場事業会社の株式取得資金及び連結等に伴う長短借入金の増加245億80百万円、預り金等を含む流動負債のその他の増加75億２百万円、未払法人税等の減少30億68百万円が主な要因となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加28億72百万円、非支配株主持分の増加２億２百万円、利益剰余金の配当による減少95億18百万円等により、同60億72百万円減少し671億98百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて４億14百万円減少し、190億46百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、70億13百万円（前年同期比２億75百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益99億66百万円に対し、法人税等の支払額44億84百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、209億33百万円（前年同期比159億19百万円の増加）となりました。これは主として、海外駐車場事業会社の株式の取得による支出152億76百万円（取得会社の現金及び現金同等物相殺後の純額）とタイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出44億95百万円、長期前払費用の取得による支出７億91百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、134億71百万円の資金の調達（前年同期比197億22百万円の調達の増加）となりました。これは、海外駐車場事業会社の株式取得や法人税等の支払による短期借入金の純増額250億円、株式の発行による収入２億６百万円があった一方、配当金の支払額95億24百万円、長期借入金の返済12億50百万円があったことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 146,637,735 | 146,659,735 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 146,637,735 | 146,659,735 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年11月１日～ 平成29年１月31日 |
203,700 | 146,637,735 | 126 | 9,493 | 126 | 11,246 |
(注）新株予約権の行使による増加です。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 146,397,100 | 1,463,971 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,835 | － | － |
| 発行済株式総数 | 146,434,035 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,463,971 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| パーク２４株式会社 | 東京都千代田区有楽町2-7-1 | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,477 | 19,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,815 | 10,818 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 1,012 | ※2 1,334 | |||||||||
| その他 | 12,792 | 16,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △93 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,022 | 47,210 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,047 | 12,859 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,524 | 35,669 | |||||||||
| 土地 | 24,303 | 24,308 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,762 | 15,777 | |||||||||
| その他（純額） | 4,934 | 5,427 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 91,573 | 94,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 386 | 17,174 | |||||||||
| その他 | 2,061 | 2,224 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,447 | 19,398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 16,895 | ※1 17,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,916 | 130,899 | |||||||||
| 資産合計 | 152,939 | 178,109 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 562 | 796 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,150 | 30,888 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,602 | 1,534 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,633 | 878 | |||||||||
| 引当金 | 114 | 32 | |||||||||
| その他 | 21,293 | 28,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,357 | 62,926 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 19,970 | 19,970 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,931 | 10,773 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 154 | 158 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,840 | 4,886 | |||||||||
| その他 | 9,414 | 12,196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,310 | 47,984 | |||||||||
| 負債合計 | 79,668 | 110,911 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,366 | 9,493 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,119 | 11,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,976 | 47,330 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,461 | 68,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 114 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,052 | △1,052 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △153 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △438 | △410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,556 | △1,393 | |||||||||
| 新株予約権 | 365 | 321 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 202 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,270 | 67,198 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 152,939 | 178,109 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 46,789 | 50,404 | |||||||||
| 売上原価 | 34,740 | 37,503 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,048 | 12,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,117 | 8,637 | |||||||||
| 営業利益 | 4,931 | 4,263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 駐車場違約金収入 | 13 | － | |||||||||
| 未利用チケット収入 | 40 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | － | 124 | |||||||||
| その他 | 25 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81 | 190 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 33 | 13 | |||||||||
| 駐車場解約費 | 45 | 57 | |||||||||
| 為替差損 | 35 | － | |||||||||
| その他 | 12 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144 | 100 | |||||||||
| 経常利益 | 4,868 | 4,353 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,868 | 4,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,211 | 1,170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 457 | 310 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,669 | 1,481 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,199 | 2,872 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,199 | 2,872 |
0104035_honbun_0691646502902.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,199 | 2,872 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △57 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △77 | 162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,121 | 3,034 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,121 | 3,034 |
0104050_honbun_0691646502902.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,868 | 4,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,179 | 5,612 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 224 | △241 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,113 | 1,191 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 61 | 69 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 211 | 196 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 390 | 560 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △87 | 75 | |||||||||
| 設備関係支払手形の増減額（△は減少） | △334 | 113 | |||||||||
| その他 | △670 | △434 | |||||||||
| 小計 | 10,970 | 11,509 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,217 | △4,484 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,738 | 7,013 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,826 | △4,495 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △115 | △243 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △248 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △15,276 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △703 | △791 | |||||||||
| その他 | △128 | △127 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,014 | △20,933 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,500 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,387 | △1,250 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △970 | △960 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 610 | 206 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,003 | △9,524 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,250 | 13,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | 34 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,539 | △414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,063 | 19,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,524 | ※1 19,046 |
0104100_honbun_0691646502902.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、Park24 Australia Pty Ltd、Park24 Singapore Pte. Ltd.、Park24 Malaysia Sdn. Bhd.は新規設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結累計期間において、Periman Pty. Ltd.、Auspark Holdings Pty. Ltd、Secure Parking Singapore Pte. Ltd.、Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式を取得したため連結の範囲に含めており、その他 Periman Pty. Ltd.、Auspark Holdings Pty. Ltdがそれぞれ50％の持分を所有するSecure Parking Pty Ltdとその子会社６社、Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.の子会社２社を間接取得し連結の範囲に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第
１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、以下の金額をたな卸資産（商品）に振替えております。なお前期末残高は 51百万円であり、また当四半期末残高は 49百万円であります。
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
|
| たな卸資産（商品） | 3,125百万円 | 1,232百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 15,540 | 百万円 | 19,062 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16 | 百万円 | △16 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,524 | 百万円 | 19,046 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年1月27日 第31回定時株主総会 |
普通株式 | 8,000 | 55 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年1月26日 第32回定時株主総会 |
普通株式 | 9,518 | 65 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Periman Pty. Ltd.
Auspark Holdings Pty. Ltd
Secure Parking Singapore Pte. Ltd.
Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.
事業の内容 駐車場事業
② 企業結合を行った主な理由
エリアや規模の拡大のみならず、当社がグローバルプレーヤーとして世界各国、各地で「快適なクルマ社会の実現」に向けた取り組みを実行することを目的としています。
③ 企業結合日
平成29年１月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年１月31日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含めていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価の種類 現金 | 227百万豪ドル （19,528百万円） |
| 取得原価 | 227百万豪ドル （19,528百万円） |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,825百万円
なお、のれん金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得価格の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 駐車場 事業国内 |
駐車場 事業海外 |
モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,171 | 494 | 12,123 | 46,789 | － | 46,789 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
21 | － | 13 | 35 | △35 | － |
| 計 | 34,193 | 494 | 12,137 | 46,824 | △35 | 46,789 |
| セグメント利益 | 5,949 | 26 | 713 | 6,690 | △1,759 | 4,931 |
(注)１ セグメント利益の調整額△1,759百万円には、のれんの償却額△38百万円、全社費用△1,721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 駐車場 事業国内 |
駐車場 事業海外 |
モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,945 | 621 | 13,837 | 50,404 | － | 50,404 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
29 | － | 13 | 42 | △42 | － |
| 計 | 35,975 | 621 | 13,850 | 50,447 | △42 | 50,404 |
| セグメント利益 | 6,229 | 47 | 509 | 6,786 | △2,523 | 4,263 |
(注)１ セグメント利益の調整額△2,523百万円には、のれんの償却額△38百万円、全社費用△2,484百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間において、オーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式の80％の取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「駐車場事業海外」を追加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法にて記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円98銭 | 19円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,199 | 2,872 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,199 | 2,872 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 145,554 | 146,477 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円73銭 | 18円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 8,752 | 8,193 |
| （うち新株予約権）（千株） | (744) | (576) |
| （うち新株予約権付社債）（千株） | (8,007) | (7,616) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0691646502902.htm
該当事項はありません。
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