PARAMOUNT BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113141920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　恭介
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　大内　健司
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　大内　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25664 78170 パラマウントベッドホールディングス株式会社 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E25664-000 2017-04-01 2017-09-30 E25664-000 2016-09-30 E25664-000 2016-07-01 2016-09-30 E25664-000 2016-04-01 2016-09-30 E25664-000 2017-03-31 E25664-000 2016-04-01 2017-03-31 E25664-000 2016-03-31 E25664-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25664-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25664-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25664-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25664-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25664-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25664-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25664-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25664-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25664-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25664-000 2017-11-13 E25664-000 2017-09-30 E25664-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113141920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	32,383	34,795	73,198
経常利益	（百万円）	3,887	5,769	11,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,684	3,975	9,034
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,678	4,299	8,533
純資産額	（百万円）	85,955	91,309	88,391
総資産額	（百万円）	122,362	130,465	128,962
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.25	143.96	320.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.82	132.23	294.68
自己資本比率	（％）	70.25	69.99	68.54
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,465	7,200	12,019
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	396	△2,101	△936
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,005	△1,569	△5,641
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,286	31,143	27,644

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	69.63	83.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

なお、従持信託が保有する当社株式は、前連結会計年度中に全て売却したため、平成29年９月30日現在はありません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171113141920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、先行きにつきましては、海外経済の不確実性等により不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、平成37年を目途とする地域包括ケアシステムの構築に向けた平成30年度介護保険制度改正の大枠が固まりました。その重点施策である「地域包括ケアシステムの深化・推進」及び「介護保険の持続可能性の確保」とともに、平成30年度診療報酬・介護報酬の同時改定についての議論が本格化しております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては平成28年４月から平成33年３月までを対象とした中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては平成33年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。

製品開発におきましては平成29年７月、省スペース性を保ちながら患者の快適性に配慮した透析室・化学療法室向けチェア「L'za（エルザ）」をモデルチェンジいたしました。

海外事業につきましては、メキシコに組立工場を設立し平成29年７月に本稼働いたしました。メキシコの官公立病院では、自国製品であることが納入要件となる場合が多く、工場稼動により同国への販売増を見込むとともに、周辺国への輸出も視野に入れております。

新たな事業の一環として平成29年４月、トヨタ自動車株式会社が開発したリハビリテーション支援ロボット「ウェルウォークWW-1000」の営業販売及び設置・修理対応等のサービス業務を開始いたしました。

福祉用具レンタル卸事業のパラマウントケアサービスにおきましては、新市場の開拓を目的として平成29年７月、全国75番目の拠点を初めて沖縄県に開設いたしました。

また、医療介護を専門的に研究する「パラマウントヘルスケア総合研究所」を平成29年７月に設立いたしました。日本やアジア・欧米等における医療・介護分野のさまざまな動向を、パラマウントベッドグループがこれまでに培ってきた専門的な経験・知識・ネットワーク等を活用して調査・研究し情報発信することで、医療・介護の持続的発展に貢献することを目指しております。

販売面におきましては、製品販売事業のパラマウントベッド株式会社、メンテナンス事業のパラテクノ株式会社、福祉用具レンタル卸事業のパラマウントケアサービス株式会社等、国内子会社を中心に概ね計画通り推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高347億95百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は支店の建て替えに伴い費用が発生したこと等により43億79百万円（同1.4％減）、経常利益は投資事業組合の運用益等を計上したことにより57億69百万円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億75百万円（同48.1％増）となりました。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,304億65百万円となり、前連結会計年度末より15億２百万円増加いたしました。増加の主な要因は、有価証券が増加したことによるものです。

負債につきましては、391億56百万円となり、前連結会計年度末より14億14百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金が減少したことによるものです。

純資産につきましては、913億９百万円となり、前連結会計年度末より29億17百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、70.0％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ34億98百万円増加し、311億43百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は72億円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益57億70百万円、売上債権の減少額66億８百万円、減価償却費27億40百万円等の増加と、法人税等の支払額11億98百万円、仕入債務の減少額29億71百万円、リース債務の支払額８億94百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は21億１百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額40億58百万円、有形固定資産の取得額５億32百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額７億79百万円、定期預金の払戻による収入10億１百万円等の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は15億69百万円となりました。これは主に、配当金の支払額13億78百万円の減少によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は７億70百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

主な開発項目は以下のとおりであります。

海外市場において、平成29年７月に日本国内で販売を開始した透析室・化学療法室向けチェア「L'za(エルザ)」のマイナーチェンジ品をタイ、ベトナム、シンガポール、インドに同年７月から発売いたしました。限られた空間で効率的にレイアウトできるコンパクト設計及びゆとりあるヘッドレストやご利用者様の乗り降りしやすい構造等、日本国内でご好評頂いております機能をそのまま採用いたしました。

インドネシアを中心とした東南アジア向け「手動ストレッチャーPK2100」のマイナーチェンジ品を平成29年７月に発売いたしました。展伸、逆展伸機能及び全身Ｘ線撮影機能を追加し、さらに衝撃吸収キャスターの採用、バンパーやカラーのデザイン性向上など、医療機関のご要望にお応えいたしました。

中国国内用の「手動式ベッド」のモデルチェンジを平成29年８月に行いました。既存機種の統合モデルとして基本設計とデザインの刷新を行い、またプラットフォーム化を図ることでコストメリットを創出しました。今後も市場拡大が続く中国の病院向け主力機種として、販売を強化、拡大してまいります。

国内市場においては、医療・介護用ベッド、ベッド周辺機器等の開発及び睡眠に関する研究を行っております。 

 第２四半期報告書_20171113141920

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	126,000,000
計	126,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,877,487	30,877,487	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
計	30,877,487	30,877,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	30,877,487	－	4,207	－	49,877

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シートック	東京都品川区東五反田５－５－11	2,821	9.14
有限会社レッジウッド	東京都港区南麻布４－９－22	2,073	6.71
ニウヴァレーキャピタル合同会社	東京都港区西麻布４－20－６	1,379	4.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	1,160	3.76
木村憲司	東京都品川区	912	2.95
木村恭介	東京都港区	911	2.95
木村通秀	東京都港区	911	2.95
木村友彦	東京都港区	820	2.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１－８－11	792	2.57
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	770	2.50
計	－	12,551	40.65

（注）１．当社は自己株式3,263千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　　　　　1,571,060株

株券等保有割合　　　　　5.09％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,263,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　27,557,400	275,574	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式　56,687	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	30,877,487	－	－
総株主の議決権	－	275,574	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	3,263,400	－	3,263,400	10.57
計	－	3,263,400	－	3,263,400	10.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113141920

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,228	32,719
受取手形及び売掛金	22,914	16,344
リース債権及びリース投資資産	1,962	2,099
有価証券	9,804	13,038
商品及び製品	4,453	5,528
仕掛品	225	233
原材料及び貯蔵品	1,381	1,501
その他	2,160	1,643
貸倒引当金	△44	△41
流動資産合計	73,085	73,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,256	26,856
減価償却累計額	△19,175	△19,148
建物及び構築物（純額）	8,081	7,708
機械装置及び運搬具	7,375	7,401
減価償却累計額	△6,585	△6,610
機械装置及び運搬具（純額）	789	790
土地	8,650	8,650
リース資産	109	109
減価償却累計額	△109	△109
リース資産（純額）	0	0
賃貸資産	22,858	24,335
減価償却累計額	△11,192	△12,216
賃貸資産（純額）	11,665	12,119
建設仮勘定	126	595
その他	8,876	8,937
減価償却累計額	△7,692	△7,657
その他（純額）	1,183	1,279
有形固定資産合計	30,496	31,144
無形固定資産
のれん	22	15
その他	1,972	1,908
無形固定資産合計	1,994	1,924
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,734	※１ 16,090
その他	※１ 7,704	※１ 8,259
貸倒引当金	△54	△19
投資その他の資産合計	23,385	24,329
固定資産合計	55,877	57,398
資産合計	128,962	130,465

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,603	7,612
リース債務	1,888	2,037
未払法人税等	713	1,257
賞与引当金	1,245	1,274
役員賞与引当金	27	－
その他	4,028	4,173
流動負債合計	18,507	16,356
固定負債
新株予約権付社債	10,012	10,007
リース債務	4,034	4,394
環境対策引当金	41	41
退職給付に係る負債	5,564	5,692
その他	2,409	2,663
固定負債合計	22,063	22,799
負債合計	40,570	39,156
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	49,877	49,877
利益剰余金	44,451	47,045
自己株式	△10,730	△10,731
株主資本合計	87,805	90,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	542	867
為替換算調整勘定	568	548
退職給付に係る調整累計額	△525	△505
その他の包括利益累計額合計	585	909
非支配株主持分	0	0
純資産合計	88,391	91,309
負債純資産合計	128,962	130,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	32,383	34,795
売上原価	17,116	18,557
売上総利益	15,266	16,237
販売費及び一般管理費	※ 10,823	※ 11,858
営業利益	4,443	4,379
営業外収益
受取利息	69	63
受取配当金	67	76
為替差益	－	210
投資事業組合運用益	－	751
匿名組合投資利益	2	180
その他	82	131
営業外収益合計	222	1,413
営業外費用
支払利息	17	14
為替差損	718	－
投資事業組合運用損	28	－
その他	14	8
営業外費用合計	779	23
経常利益	3,887	5,769
特別利益
投資有価証券売却益	7	6
投資有価証券償還益	39	－
特別利益合計	46	6
特別損失
投資有価証券売却損	－	5
投資有価証券償還損	10	0
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	10	5
税金等調整前四半期純利益	3,922	5,770
法人税、住民税及び事業税	1,199	1,670
法人税等調整額	38	125
法人税等合計	1,238	1,795
四半期純利益	2,684	3,975
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,684	3,975

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,684	3,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△334	325
為替換算調整勘定	△687	△20
退職給付に係る調整額	16	19
その他の包括利益合計	△1,006	324
四半期包括利益	1,678	4,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,678	4,299
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,922	5,770
減価償却費	2,395	2,740
のれん償却額	6	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	32	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	160	128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△37
受取利息及び受取配当金	△137	△139
支払利息	17	14
為替差損益（△は益）	185	△105
受取保険金	△34	△41
投資事業組合運用損益（△は益）	28	△751
匿名組合投資損益（△は益）	△2	△180
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△36	△1
売上債権の増減額（△は増加）	7,874	6,608
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	197	△44
賃貸資産の増加額	△1,076	△1,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	830	△985
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,962	△2,971
リース債務の支払額	△725	△894
その他	△532	△494
小計	9,140	7,440
利息及び配当金の受取額	141	135
利息の支払額	△17	△14
法人税等の還付額	1,066	837
法人税等の支払額	△1,865	△1,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,465	7,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15	－
定期預金の払戻による収入	－	1,001
有価証券の取得による支出	△500	△3,249
有価証券の売却による収入	1,002	601
有形固定資産の取得による支出	△352	△532
無形固定資産の取得による支出	△161	△123
投資有価証券の取得による支出	△582	△809
投資有価証券の売却による収入	340	178
その他	664	832
投資活動によるキャッシュ・フロー	396	△2,101

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	21	－
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△995	△1,378
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△55	△190
その他	23	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,005	△1,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	△185	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,670	3,498
現金及び現金同等物の期首残高	22,615	27,644
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,286	※ 31,143

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
投資有価証券(株式)	527百万円	719百万円
投資有価証券(その他)	169	169
その他	398	398

２．偶発債務

金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
従業員(住宅資金借入債務)	58百万円	52百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	2,176百万円	2,259百万円
賞与引当金繰入額	693	747

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	34,771百万円	32,719百万円
有価証券勘定	8,116	13,038
計	42,887	45,757
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,184	△6,189
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券	△5,417	△8,424
現金及び現金同等物	30,286	31,143

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	996	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）　「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めずに表示しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,139	40	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,380	50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,242	45	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	94円25銭	143円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,684	3,975
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,684	3,975
普通株式の期中平均株式数（株）	28,483,096	27,614,203
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	86円82銭	132円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,438,905	2,449,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

なお、従持信託が保有する当社株式は、前連結会計年度中に全て売却したため、平成29年９月30日現在はありません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,242百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20171113141920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。