Paraca Inc.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第２四半期報告書_20230512180101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年５月15日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内藤　宗
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　市川　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　市川　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2023-05-15 E05414-000 2023-03-31 E05414-000 2022-10-01 2023-03-31 E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05414-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05414-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05414-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230512180101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期累計期間 | 第27期

第２四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　令和３年10月１日

至　令和４年３月31日 | 自　令和４年10月１日

至　令和５年３月31日 | 自　令和３年10月１日

至　令和４年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,256 | 7,182 | 12,974 |
| 経常利益 | （百万円） | 956 | 1,327 | 2,039 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 665 | 901 | 1,395 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,839 | 1,848 | 1,847 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,294,600 | 10,305,600 | 10,304,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,121 | 17,171 | 16,886 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,955 | 38,694 | 37,671 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | （円） | 66.66 | 90.11 | 139.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 66.59 | 89.50 | 139.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 62.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 44.3 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 811 | 1,263 | 1,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △610 | △1,509 | △2,452 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △523 | △93 | 255 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,830 | 3,591 | 3,931 |

回次		第26期 第２四半期会計期間	第27期 第２四半期会計期間
会計期間		自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日	自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.89	40.82

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20230512180101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）における我が国の経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が進み、経済活動は正常に近づいております。

当社の属する駐車場業界においては、経済活動の正常化に伴い、売上高は全国的に改善がみられており、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比14.8％増となりました。

このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当第２四半期累計期間においては、106件1,351車室の新規開設、46件623車室の解約等により、60件728車室の純増となり、３月末現在2,179件33,580車室が稼働しております。

上記により、当第２四半期累計期間の売上高は7,182百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益1,433百万円（同35.2％増）、経常利益1,327百万円（同38.8％増）、四半期純利益901百万円（同35.4％増）を計上いたしました。

当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。

（賃借駐車場）

当第２四半期累計期間においては、97件1,103車室の開設及び、46件623車室の解約等により、51件480車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,918件28,570車室が稼働しております。売上高は5,769百万円（前年同期比14.7％増）、売上総利益は1,171百万円（同26.3％増）となりました。

（保有駐車場）

当第２四半期累計期間においては、札幌市１件８車室、秋田市１件39車室、高崎市１件24車室、東京都江東区１件２車室、京都市１件２車室、大阪市３件166車室、福岡市１件７車室を新規開設いたしました。その結果、９件248車室の増加となり、３月末現在においては261件5,010車室が稼働しております。売上高は1,153百万円（同17.8％増）、売上総利益は937百万円（同20.5％増）となりました。

このほか、当第２四半期累計期間において、函館市２件14車室分、横浜市４車室分、大阪市16車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は260百万円（同4.7％増）となりました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　令和３年10月１日 　至　令和４年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日）	前事業年度 （自　令和３年10月１日 　至　令和４年９月30日）
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	5,028	5,769	10,413
保有駐車場	978	1,153	2,036
その他売上	248	260	524
合計	6,256	7,182	12,974

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は38,694百万円となり、前事業年度末に比べ1,023百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,368百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（339百万円）によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債の部は21,523百万円となり、前事業年度末に比べ739百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（700百万円）によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産の部は17,171百万円となり、前事業年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（265百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.7％から44.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ339百万円減少し、3,591百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ452百万円増加し、1,263百万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益1,318百万円、減価償却費256百万円、法人税等の支払額403百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ898百万円増加し、1,509百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,490百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は前年同四半期に比べ430百万円減少し、93百万円となりました。これは主として、借入れによる収入2,062百万円、借入金の返済による支出1,361百万円、リース債務の返済による支出160百万円、配当金の支払による支出634百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230512180101

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （令和５年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （令和５年５月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,305,600	10,305,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,305,600	10,305,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、令和５年５月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年１月１日～ 令和５年３月31日	1,000	10,305,600	0	1,848	0	1,878

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		令和５年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	2,010,200	19.61
有限会社リョウコーポレーション	東京都荒川区南千住６－37－１－303	700,000	6.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	699,700	6.83
兼平　宏	東京都世田谷区	547,000	5.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	404,100	3.94
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木１－６－１	399,900	3.90
内藤　宗	東京都千代田区	300,600	2.93
内藤　主	東京都荒川区	300,000	2.93
株式会社プレステージ・インターナショナル	東京都千代田区麹町２－４－１	300,000	2.93
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	240,000	2.34
ＵＢＳ　ＣＬＩＥＮＴ　ＧＥＮＥＲＡＬ－ＣＡＤ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＵＢＳ　ＢＡＮＫ　ＣＡＮＡＤＡ，　１５４　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＴＯＲＯＮＴＯ　ＯＮＴＡＲＩＯ　Ｍ５Ｈ　３２４，　ＣＡＮＡＤＡ（東京都新宿区新宿６－27－30）	240,000	2.34
計	－	6,141,500	59.92

（注）　株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数について、当社の従業員株式給付信託分248,900株が含まれること以外については把握しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	55,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,246,700	102,467	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,305,600	－	－
総株主の議決権		－	102,467	－

②【自己株式等】

				令和５年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
パラカ株式会社	東京都港区愛宕２－５－１	55,200	－	55,200	0.54
計	－	55,200	－	55,200	0.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230512180101

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和４年９月30日)	当第２四半期会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,961	3,621
売掛金	167	192
前払費用	553	580
その他	39	39
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,721	4,433
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	702	727
機械及び装置（純額）	686	649
土地	29,781	31,149
リース資産（純額）	724	652
その他（純額）	386	403
有形固定資産合計	32,281	33,582
無形固定資産	9	16
投資その他の資産	659	662
固定資産合計	32,949	34,261
資産合計	37,671	38,694
負債の部
流動負債
買掛金	296	327
短期借入金	－	158
１年内返済予定の長期借入金	1,992	2,103
未払法人税等	476	493
賞与引当金	39	42
株主優待引当金	12	－
その他	681	709
流動負債合計	3,498	3,834
固定負債
長期借入金	16,347	16,777
リース債務	473	434
株式給付引当金	38	42
資産除去債務	292	296
その他	133	138
固定負債合計	17,286	17,689
負債合計	20,784	21,523

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和４年９月30日)	当第２四半期会計期間 (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,847	1,848
資本剰余金	2,284	2,286
利益剰余金	13,128	13,394
自己株式	△378	△377
株主資本合計	16,882	17,152
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	8
繰延ヘッジ損益	△32	△24
評価・換算差額等合計	△26	△16
新株予約権	30	35
純資産合計	16,886	17,171
負債純資産合計	37,671	38,694

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	6,256	7,182
売上原価	4,452	4,926
売上総利益	1,803	2,256
販売費及び一般管理費	※ 743	※ 822
営業利益	1,060	1,433
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
未払配当金除斥益	0	0
受取保険金	0	0
受取手数料	－	1
その他	0	0
営業外収益合計	1	2
営業外費用
支払利息	104	107
その他	0	0
営業外費用合計	104	108
経常利益	956	1,327
特別利益
固定資産売却益	29	－
特別利益合計	29	－
特別損失
固定資産除却損	8	9
特別損失合計	8	9
税引前四半期純利益	978	1,318
法人税等	312	417
四半期純利益	665	901

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和４年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	978	1,318
減価償却費	287	256
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	2
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△25	△12
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1	4
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	104	107
固定資産除却損	8	9
固定資産売却損益（△は益）	△29	－
売上債権の増減額（△は増加）	△41	△24
仕入債務の増減額（△は減少）	39	30
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△39	△26
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2	72
その他	12	35
小計	1,298	1,774
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△104	△107
法人税等の支払額	△382	△403
営業活動によるキャッシュ・フロー	811	1,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△812	△1,490
有形固定資産の売却による収入	213	－
無形固定資産の取得による支出	△1	△8
敷金及び保証金の差入による支出	△11	△9
その他	0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△610	△1,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	446	476
短期借入金の返済による支出	△297	△317
長期借入れによる収入	1,157	1,586
長期借入金の返済による支出	△1,077	△1,044
株式の発行による収入	－	1
自己株式の処分による収入	2	0
リース債務の返済による支出	△191	△160
配当金の支払額	△562	△634
財務活動によるキャッシュ・フロー	△523	△93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△322	△339
現金及び現金同等物の期首残高	4,152	3,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,830	※ 3,591

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間 （自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）
税金費用の計算 　税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、当第２四半期会計期間末363百万円、248,900株であります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和３年10月１日 　　至  令和４年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和４年10月１日 　　至  令和５年３月31日）
給与手当	209百万円	229百万円
賞与引当金繰入額	34百万円	42百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和３年10月１日 至  令和４年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和４年10月１日 至  令和５年３月31日）
現金及び預金勘定	3,860百万円	3,621百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	3,830百万円	3,591百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月16日 定時株主総会	普通株式	562	55	令和３年９月30日	令和３年12月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月16日 定時株主総会	普通株式	635	62	令和４年９月30日	令和４年12月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当15百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和４年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和５年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	66円66銭	90円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	665	901
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	665	901
普通株式の期中平均株式数(株)	9,986,023	9,999,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円59銭	89円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	10,357	69,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	令和４年９月期ストック・オプション50,000株	－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第２四半期累計期間249,655株、当第２四半期累計期間249,518株です。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、令和５年５月10日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員に対して、報酬として新株予約権を割り当てるものであります。

２．新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

令和５年５月31日

②付与対象者の区分及び人数

当社従業員　人数未定

③新株予約権の発行数

500個

④新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

なお、職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、特に有利な条件による発行に該当しない。

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式50,000株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

未定（令和５年５月31日に確定する）

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値または新株予約権割当日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方の金額とする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

ⅱ）新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。

ⅲ）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

⑨新株予約権の行使期間

令和７年６月１日から令和15年５月10日まで

ただし行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230512180101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。