Paraca Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220210171541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年２月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内藤　亨
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　安部　雅子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　安部　雅子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E05414-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05414-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05414-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05414-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05414-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05414-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05414-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05414-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05414-000 2022-02-14 E05414-000 2021-12-31 E05414-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220210171541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期累計期間 | 第26期

第１四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　令和２年10月１日

至　令和２年12月31日 | 自　令和３年10月１日

至　令和３年12月31日 | 自　令和２年10月１日

至　令和３年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,088 | 3,275 | 11,761 |
| 経常利益 | （百万円） | 470 | 631 | 1,575 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 313 | 447 | 977 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,813 | 1,839 | 1,839 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,259,600 | 10,294,600 | 10,294,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,256 | 15,889 | 15,998 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,510 | 36,220 | 35,778 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | （円） | 31.54 | 44.77 | 98.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 31.43 | 44.72 | 97.88 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 55.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 43.8 | 44.7 |

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220210171541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が低水準で推移したことにより、経済活動正常化の動きが見られたものの、オミクロン株の出現による懸念などにより、社会・経済活動の先行きは依然不透明な状態にありました。

当社の属する駐車場業界においては、令和３年９月末に緊急事態宣言等が解除されたことにより、売上高について全国的に改善がみられ、第１四半期累計期間の売上高は前四半期（令和３年７月～９月）比11.6％増となりました。このような状況において、当社は感染再拡大時の採算性についても考慮しつつ営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当第１四半期累計期間においては、39件486車室の新規開設、32件378車室の解約等により、7件108車室の純増となり、12月末現在2,048件30,304車室が稼働しております。

なお、令和３年10月から令和３年12月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。

	令和３年10月次	令和３年11月次	令和３年12月次
売上高（百万円）	1,065	1,070	1,139
売上高 前年同月比	101.1％	106.4％	110.9％
売上高 一昨年同月比	92.9％	92.1％	91.7％
売上総利益（百万円）	338	347	375
売上総利益率	31.7％	32.5％	32.9％

上記により、当第１四半期累計期間の売上高は3,275百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益685百万円（同30.6％増）、経常利益631百万円（同34.1％増）、四半期純利益447百万円（同42.7％増）を計上いたしました。

当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。

（賃借駐車場）

当第１四半期累計期間においては、36件462車室の開設及び、31件362車室の解約等により、5件100車室の純増となりました。その結果、12月末現在1,810件25,709車室が稼働しております。売上高は2,627百万円（前年同期比5.0％増）、売上総利益は565百万円（同18.6％増）となりました。

（保有駐車場）

当第１四半期累計期間においては、長崎市１件７車室、横浜市１件２車室、名古屋市１件13車室を新規開設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直しを行い、神奈川県鎌倉市１件15車室の保有駐車場（土地）を売却しました。当該売却により、固定資産売却益29百万円を計上しております。また、レイアウト変更に伴い、埼玉県越谷市において２車室増設、名古屋市において１車室減設いたしました。その結果、３件24車室の増加、１件16車室の減少となり、12月末現在においては238件4,595車室が稼働しております。売上高は525百万円（同9.7％増）、売上総利益は427百万円（同11.2％増）となりました。

このほか、当第１四半期累計期間において、札幌市４車室分の駐車場用地を取得しており、第２四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上により、売上高は122百万円（同15.4％増）となりました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　令和２年10月１日 　至　令和２年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　令和３年10月１日 　至　令和３年12月31日）	前事業年度 （自　令和２年10月１日 　至　令和３年９月30日）
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	2,502	2,627	9,506
保有駐車場	479	525	1,788
その他売上	105	122	467
合計	3,088	3,275	11,761

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は36,220百万円となり、前事業年度末に比べ442百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（251百万円）、流動資産における現金及び預金の増加（213百万円）によるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債の部は20,331百万円となり、前事業年度末に比べ551百万円増加いたしました。これは主に長短借入金の増加（708百万円）、未払法人税等の減少（204百万円）によるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産の部は15,889百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払（562百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.7％から43.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （令和３年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （令和４年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,294,600	10,294,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,294,600	10,294,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、令和４年２月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和３年10月１日～ 令和３年12月31日	－	10,294,600	－	1,839	－	1,869

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	59,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,232,300	102,323	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,294,600	－	－
総株主の議決権		－	102,323	－

（注）  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				令和３年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
パラカ株式会社	東京都港区愛宕２－５－１	59,600	－	59,600	0.58
計	－	59,600	－	59,600	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第26期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和３年９月30日)	当第１四半期会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,182	4,396
売掛金	129	146
前払費用	499	488
その他	21	42
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,832	5,074
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	534	527
機械及び装置（純額）	761	742
土地	27,514	27,766
リース資産（純額）	935	868
その他（純額）	541	588
有形固定資産合計	30,288	30,494
無形固定資産	12	10
投資その他の資産	645	640
固定資産合計	30,945	31,145
資産合計	35,778	36,220
負債の部
流動負債
買掛金	240	318
短期借入金	－	371
１年内返済予定の長期借入金	1,780	1,844
未払法人税等	446	241
賞与引当金	32	20
株主優待引当金	25	－
その他	724	791
流動負債合計	3,249	3,587
固定負債
長期借入金	15,393	15,665
リース債務	637	582
株式給付引当金	38	38
資産除去債務	285	286
その他	175	170
固定負債合計	16,530	16,744
負債合計	19,779	20,331

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和３年９月30日)	当第１四半期会計期間 (令和３年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,839	1,839
資本剰余金	2,272	2,272
利益剰余金	12,296	12,180
自己株式	△379	△379
株主資本合計	16,029	15,913
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7	5
繰延ヘッジ損益	△57	△52
評価・換算差額等合計	△50	△46
新株予約権	19	21
純資産合計	15,998	15,889
負債純資産合計	35,778	36,220

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和２年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	3,088	3,275
売上原価	2,173	2,214
売上総利益	915	1,060
販売費及び一般管理費	390	375
営業利益	524	685
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	54	53
その他	0	0
営業外費用合計	54	53
経常利益	470	631
特別利益
固定資産売却益	－	29
特別利益合計	－	29
特別損失
固定資産除却損	7	6
特別損失合計	7	6
税引前四半期純利益	463	655
法人税等	149	208
四半期純利益	313	447

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、この変更による当第１四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による当第１四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間 （自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）
税金費用の計算 　税金費用の計算については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、当第１四半期会計期間末364百万円、249,655株であります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和２年10月１日 　至　令和２年12月31日）		当第１四半期累計期間 （自　令和３年10月１日 　至　令和３年12月31日）
減価償却費	155	百万円	137	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年12月17日 定時株主総会	普通株式	560	55	令和２年９月30日	令和２年12月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月16日 定時株主総会	普通株式	562	55	令和３年９月30日	令和３年12月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円54銭	44円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	313	447
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	313	447
普通株式の期中平均株式数(株)	9,934,991	9,985,315
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円43銭	44円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	36,057	10,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第１四半期累計期間249,713株、当第１四半期累計期間249,655株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220210171541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。